広島原爆の日を利用して倒閣を訴える人たち
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平和式典黙祷を妨害。労連の旗を振りかざし、この日に騒ぐとか、どこの国の人?
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広島原爆の日を利用して倒閣を訴える人たち
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平和式典黙祷を妨害。労連の旗を振りかざし、この日に騒ぐとか、どこの国の人?
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本日のMy短歌[ 今もなほ水を水をと死者の声この地に満つや耳傾けよ ]
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ただ静かに祈りたい・・・・・。
あの暑かった夏の日に、「水、水を・・・・・。」と言って亡くなった方たちを思いながら・・・・・。
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中国・韓国のバカどもに、本当の人間の心の痛みは分からない。
だから、何事に関しても、「謝罪と賠償」を繰り返すだけ。
日本のパヨクも、感性は中国・朝鮮人と同じ。
日本人とは違う感性の持ち主・・・・・。
原爆は落とされたほうが悪いのか? 北朝鮮と中国の核に対抗する議論を【評論家・江崎道朗】
【江崎道朗のネットブリーフィング 第17回】
トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!
◆「悪いのは、アメリカのトルーマン民主党政権だ」
8月になると、広島、そして長崎の原爆の日が続く。
この両日、マスコミでは「原爆を投下されたのは日本が悪かったからだ」と言わんばかりの意見が報じられ、「過去への反省」が唱えられる。しかし、「原爆を投下されたのは日本が悪かったから」なのだろうか。
世界には、「そんなことはない」という意見がある。特にASEAN諸国やイスラム圏の中には、「原爆を投下したトルーマン民主党政権の責任を追及すべきだ」という声があるのだ。いまから20年以上も前の1996年8月9日、長崎市にて民間団体主催で「原爆殉難者追悼集会」が開催され、世界イスラム連盟日本代表で、インドネシア人ジャーナリストのイドリスノ・マジットさんが講演をした。
演題は「アジアから見た原爆投下」であり、マジットさんは冒頭、インドネシアの外務大臣のことについてこう紹介した。
《昨(1995)年8月、広島でパグウォッシュ会議が開かれました。核兵器廃絶のための会議で、1995年にノーベル平和賞を受賞した国際的に有名な平和グループです。
この広島大会に、インドネシアの外務大臣を務めたルスラン・アブドルガニー博士が出席しました。10年間、外務大臣をやりました。
この会議の席で、アメリカの出席者が、「日本は世界で最も悪い国だ。だからぶっ叩いたんだ。原子爆弾も使ったんだ。悪いことのすべての原因は、真珠湾攻撃だ。だから、ノーモア真珠湾だ」と言いました。
その論議を聞いていたアブドルガニー博士は「ノーモア広島、ノーモア原爆」と呟き、次のように反論したのです。
「真珠湾攻撃は、日本の軍隊とアメリカの軍隊との戦争です。だが、原爆投下はアメリカの軍隊が、日本の市民を殺したんです。
それに、日本の悪いところを見るのもいいが、日本の良いところを見るのも大切です。私も、日本の兵隊のいいところと、悪いところを見ている。
それでは、良いところは何か。まず植民地政治を破壊してくれたことだ。おかげで我々は独立のチャンスを掴むことができた。だが、その時、アメリカは我々の敵である植民地主義国を助けていたではないか。
だから、私たちアジアは日本に感謝しているんですよ。いくらアメリカが日本を罵倒しても、アジアは日本に感謝しています」》
日本の敗戦後、インドネシアの再占領のために侵略をしてきたオランダ軍を相手にインドネシアは独立戦争を繰り広げた。そのインドネシア独立軍の外交交渉の責任者としてオランダと渡り合い、独立を勝ち取った闘士が、このアブドルガニー元外相だ。
私も会って話をしたことがあるが、アブドルガニー元外相はこの独立戦争において、日本軍将兵が日本に帰国せずにインドネシアに残留し、独立戦争に参加、その多くが戦死したことを間近に見てきた。
そのため日本軍による占領統治については批判的であったが、同時にアジアの独立を願った日本軍将兵が多数存在していたこともよく知っていた。そのため、「日本が侵略戦争をしたから原爆を落とされてもやむを得ない」といったアメリカの言い分には我慢ならなかったのだ。
◆「日本はアジアの味方です」
マジットさんは講演の中でもう一人、マレーシアの外務大臣についてもこう紹介した。
《今から20年近く前のことです。
ASEANを創設した功績で、国連ハマーショルド賞をもらったマレーシアのガザリー・シャフェー外務大臣が、広島に来たことがあります。
ガザリー博士が広島の原爆慰霊碑の前に来たら、そこである日本の中学校の女の先生がこう説明していたのです。
「先の戦争は侵略戦争です。日本はアジアを侵略したのです。日本軍将兵は残虐だから、アメリカが原爆を投下したのです。日本人は反省しなくてはなりません。アメリカ軍の原爆投下なくして、日本民族は反省しなかったと思います。アメリカは日本人を真面目にしてくれた恩人です。」
これを聞いて、ガザリー博士は大変驚きました。
しかも、その女の先生はクアラルンプールの日本人学校にいたことのある人で、ガザリー博士は昔から知っていた。
それで、ガザリー外相は次のように語りました。
「大東亜戦争によって植民地体制が崩壊したから、アジア・アフリカは独立のチャンスを掴んだのです。アジアは500年間、ヨーロッパ人の搾取と弾圧に苦しんだのです。アジア人は何度も植民地主義者と戦ったが、植民地体制は粉砕できませんでした。日本軍がアジアの代表として粉砕してくれました。
アメリカはヨーロッパの味方だから、アメリカとヨーロッパはアジアの敵で、そのアメリカやイギリスやオランダと戦った日本は、アジアの味方です。
あれから、米ソの核弾頭つきミサイルの製造競争が始まりました。現在の核は地球を80回も破壊する力がありますし、『イスラエルが核兵器をもっている』と分かった時から、核はリビヤ、イラク、パキスタンと拡散していますから、核戦争が各地で起きると地球は終わりになります。
ですから、この原爆ドームをワシントン広場に移して、メモリアルの銅版に「原爆を投下して日本人に申し訳無いことをしました。許してください。今日の核競争時代をもたらしたのは、アメリカ政府です。世界人類におわびします」と、彫るべきでしょう。
いいですか。謝罪すべきはアメリカです。
そして謝罪されるのは、広島と長崎の市民を含む全人類なんです」》
◆原爆の日こそ北朝鮮、中国を含む核兵器所有国を批判すべき
このようにASEAN諸国を代表する二人の外務大臣の発言を紹介した上で、マジットさんは講演においてこう断言した。
《原爆投下を反省すべきはアメリカです。日本ではありません。
アメリカはデモクラシーの国なのに、広島、長崎で子供たちまで殺してなぜ謝らないのか。私たちアジアは、疑問に思っているのです。
また、反省すべきは、核兵器を開発している国々です。それはアメリカであり、ロシアであり、中国です。これらの国こそ反省して核兵器を廃棄してほしいと熱願しています。》
補足しておくと、原爆投下を決断したのはトルーマン民主党政権であって、当時もアメリカの海軍や国務省の中には原爆投下に反対する意見が存在していた。この点を踏まえれば、マジットさんの意見に全面的に賛成だ。
非戦闘員が大半を占める広島・長崎に原爆を投下したことは明らかに国際法違反であり、落とした方が悪い。
現在で言えば、核兵器ミサイルを開発し、平和を脅かしているのは北朝鮮と中国であって、安倍政権ではない。
にも拘わらず日本のマスコミは、「日本が悪かったから原爆を落とされたんだ」といったトーンで過去の日本を非難するだけで、現在の問題、つまり核ミサイルを日本に向けている中国や北朝鮮への対抗手段を議論しようとしない。
「再び核兵器の犠牲者を出さない」ための前向きな議論こそ原爆の日にふさわしいはずなのだが、そうなると、中国や北朝鮮の核兵器への対抗策に触れざるを得ない。果たして日本のマスコミにそうした議論を行う勇気と見識があるだろうか。注目しておきたい。
【江崎道朗】
1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など
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本月6日 米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅せしめたり。広島市は何ら特殊の軍事的防備ないし施設を施しおらざる普通の一地方都市にして同市全体として一の軍事目標たるの性質を有するものにあらず。本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」は 我らは船渠、工場および交通施設を破壊すべし と言いおるも本件爆弾は落下傘を附して投下せられ空中において炸裂し極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以て これによる攻撃の効果を右のごとき特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭にして右のごとき本件爆弾の性能については米国側においても既に承知しおる所なり。また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり右地域内にあるものは交戦者非交戦者の別なく又男女老幼を問わず すべて爆風および輻射熱により無差別に殺傷せられ その被害範囲の一般的にしてかつ甚大なるのみならず個々の傷害状況より見るも いまだ見ざる残虐なるものと言うべきなり。
そもそも交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものにあらざること及び不必要の苦痛を与うべき兵器、投射物その他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約附属書陸戦の法規慣例に関する規則第22条および第23条(ホ)号に明定せらるる所なり。米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガスないしその他の道的戦争方法の使用は文明社会の世論により不法とせられおれりとし対手国側において まずこれを使用せざる限りこれを使用することなかるべき旨声明したるが 米国が今回使用したる本件爆弾はその性能の無差別かつ残虐性において従来斯る性能を有するがゆえに使用を禁止せられおる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しおれり。
米国は国際法および人道の根本原則を無視して既に広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社、仏閣、学校、病院、一般民家等を倒壊または焼失せしめたり。而して今や新規にして かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性、残虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり。
帝国政府はここに自らの名において かつまた全人類および文明の名において米国政府を糺弾すると共に即時斯る道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。