今国会の会期延長をめぐり、与野党が非難の応酬を繰り広げた。
自民党が野党の審議拒否に伴う法案処理の遅れを理由に掲げたのに対し、野党は森友・加計学園問題などの事実解明に消極的な政府・与党に責任があると主張した。
自民党の森山裕国対委員長は記者団に、4月下旬から野党が18日間にわたって審議を拒否したことを念頭に「ずいぶん長い(野党の)連休も影響している」と皮肉った。
一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、安倍政権の一連の不祥事に触れ、「全て政府・与党の責任であり、いまだに真相究明に至っていないことは極めて遺憾だ」と批判。国民民主党の泉健太国対委員長は「審議の遅れは全て与党によって引き起こされた」と反発し、「延長は32日間でなく18日間だけにしたらどうか」と与党の対応を疑問視した。
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