犯罪性はないのか！？
どう考えても不適切で科学者の倫理に反する行為だ。
論文捏造、データ改ざんする科学者もいれば、
こういう寄付金にウハウハする科学者もいる。
ちなみに、全国紙の読み切りオンラインは、このニュースを報じていません。
可哀想なジュゴン
ジュゴン専門家は、守ってくれる味方ではなかった。
沖縄タイムスプラス2015年10月20日の記事を紹介します。
辺野古監視3委員に受注業者が1100万円寄付 関連法人から報酬も
名護市辺野古の新基地建設工事で、環境面から国に指導・助言する「環境監視等委員会」（委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授）の３委員が、就任決定から約１年間で、建設事業の受注業者から約１１００万円の寄付を受けていたことが１９日、分かった。他の１委員は、受注業者と関係の深いＮＰＯ法人の理事を務め、年間２００万円の報酬を受けていた。
工事に伴う環境保全策について国に指導できる立場にいる委員１３人のうち４人が、国の関連事業を受注した業者などから金銭を受け取っていたことになり、委員会運営の中立・公平性をめぐり議論を呼びそうだ。
監視委は２０１４年４月に事業者の沖縄防衛局が設置し、過去５回あった審議は全て非公開。発言者名を伏せた議事要旨のみが後日公表され、県が議事録の公表を求めている。
１４年３月から辺野古沿岸部のジュゴンの監視業務など９件、計１８億９４５２万円を受注した「いであ」（共同企業体含む）は、ジュゴンの生態に詳しい京都大学教授の荒井修亮委員に「学術研究や指導」を目的に、１３～１４年度で計８００万円を寄付。同社は取材に「２０００年からご指導いただいており、委員就任と関係ない」と説明。荒井委員も「何らやましいことはなく、審議に手心も加えていない。いであを含めた共同研究の知見で委員に選出されたと思う。ただ外形的に不適切なら委員辞任も考える」と答えた。
護岸工事など２事業で計１８億円を受注する東洋建設（同）は１５年６月、中村委員長に５０万円を寄付。同社は監視委との関連を否定した上で「海洋工事に助言を求めるため本年度から奨学助成した」と説明した。
サンゴ移植など２事業で計１２億円を受注するエコー（同）は、サンゴ礁に詳しい東京大学大学院教授の茅根創委員に３～４年前から年５０万円を寄付したが、同社は「１５年前から交流しており、技術向上が目的。委員就任と一切関係ない」。ケーソン工事で１４１億円を受注する五洋建設（同）も、１４～１５年で２００万円の寄付を認めた上で「詳細な回答は控える」とした。
いであ本社内に事務所のあるＮＰＯ法人「地球環境カレッジ」理事として、年２００万円の報酬を受け取る全国水産技術者協会理事長の原武史委員は「審議とは全く無関係。辺野古の海を守るため、水産研究者として言うべきことは言ってきた」と強調した。
委員選定について、防衛局は「専門分野や地域性などで選定しており、特に利害関係について事前確認はしていない」と説明した。
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