米携帯電話「第三極」なるか＝ソフトバンク、台風の目に

　【ニューヨーク時事】米携帯電話業界に、新たな再編の兆しが出てきた。トランプ次期政権が掲げる規制緩和への期待から、下位２社の間でかつて立ち消えとなった合併話が再浮上。当時、合併によって上位２強に対抗できる「第三極」づくりを目指したソフトバンクグループの孫正義社長が、再び台風の目となりそうだ。
　「規制が緩和され、いろいろなチャンスが出てくるだろう」。２０１６年１２月、ニューヨークでトランプ次期大統領との面会を終えた孫社長は、新政権の経済政策に期待を示した。米国への巨額投資と雇用創出という「手土産」を持参した孫社長をトランプ氏は歓迎。１４年に断念した子会社の業界４位スプリントと３位ＴモバイルＵＳとの合併に向けた地ならしとの観測が一気に広がった。
inRead　さらに、市場の寡占化を懸念し、両社の合併に強く反対した米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のウィーラー委員長が、新政権が発足する１月２０日付での退任を発表。後任は未定だが、トランプ氏の規制緩和路線を体現する人物が就けば、合併には追い風となる。
　一方、合併観測の高まりをよそに「少し熱を冷ました方がいい」（米アナリスト）と実現に慎重な声もある。Ｔモバイルの企業価値が以前より増していることに加え、英半導体設計大手を買収したばかりのソフトバンクには債務負担が重くのしかかっているからだ。
　だが、孫社長はかつて、米業界を中国の三国志に例え「健全な競争のためには三つどもえで戦う方がいい」と持論を展開。政権交代を機に「次の一手」を繰り出すとの見方は根強い。