ヤマトホールディングスの子会社で引っ越し料金の過大請求が発覚し、これまでヤマトに依頼していた企業は新たな引受先を探し始めた。このまま顧客離れが進めば、子会社の経営は苦境に立たされる恐れがある。
ヤマトは問題発覚後、法人向け引っ越し業務の引き受けを中止した。再開は「再発防止策が機能していると判断できてから」（山内雅喜社長）といい、今年度いっぱいは受注を見合わせる可能性が高い。
社員やオフィスの引っ越しを依頼していた企業は代わりの業者探しに追われている。ほとんどの引っ越しを発注していたルネサスエレクトロニクスは、複数の業者から見積もりを取るようにしており、今後は「契約変更も含めて検討する」（コーポレートコミュニケーション部）という。日本通運にはこうした企業からの問い合わせが急増している。
「ヤマト離れ」は引っ越し子会社の業績に深刻なダメージを与えそうだ。もともと収益は厳しく、営業損益は２０１３年度に黒字転換するまで赤字続きだった。１７年度も黒字額は５億円余りに過ぎず、約２年で１７億円に上る過大請求がなければ赤字だった可能性が否めない。
護衛艦３隻を南シナ海、インド洋に派遣＝中国けん制か－海自
防衛省海上幕僚監部は２１日、護衛艦３隻を２６日から１０月末にかけて南シナ海やインド洋に派遣し、インド、スリランカ、シンガポール、インドネシアなど５カ国に寄港すると発表した。各国海軍と共同訓練を行う方向で調整している。
政府関係者によると、今回の派遣は安倍政権が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環。南シナ海で強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いもあるとみられる。米海軍は「航行の自由」作戦として、南シナ海に軍艦を派遣している。
派遣するのは「空母型」のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」（広島県・呉基地）など３隻。
子どものやる気や自制心、社会性などの「非認知能力」を育む取り組みが広がっている。文部科学省が6月に公表した昨年の全国学力テストの分析結果では、こうした能力が高い子は、学力が高い傾向がみられた。特に幼児期の教育が重要だとされ、大学では保育者の養成も進んでいる。
ジャカルタで開催中の第１８回アジア競技大会で、バスケットボール男子の日本代表４人が１７日未明、女性を連れ出すことができるカラオケ店を公式ウェアのまま訪れていた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は「日本代表選手団としてふさわしくない行動があったことは事実」としており、関係者によると、当該選手を帰国させる厳しい処分になる見込みだ。
日本代表チームは１６日、午後６時半からあった１次リーグ２戦目のカタール戦に出場。その後の１７日午前１時ごろ、選手４人が「ＪＡＰＡＮ」の文字が入った白いポロシャツ姿で、ジャカルタの歓楽街「ブロックＭ」にあるカラオケ店の前で店側と交渉しているところを朝日新聞の記者が目撃した。従業員の女性によると、「店の友達何人かと（店外で）ご飯を一緒に食べた」という。
ＪＯＣの代表選手団の行動規範には「アジア競技大会への派遣は国費で賄われる。（中略）競技を離れた場でも社会の模範となる行動を心がける」とある。ＪＯＣの担当者が確認したところ、選手たちは未明に歓楽街にいたことを認め、日本選手団として行動規範に抵触すると判断したという。
今大会、バスケットボール男子はファジーカス（川崎）、八村（米ゴンザガ大）ら主力は派遣されておらず、若手中心。１次リーグ２戦を終えて１勝１敗となっている。
