U.S. News and World Reportによる「Best Countries」ランキングによると、日本は調査対象60カ国中７位だそうです。日本より上位国は以下の通り。
１位 ドイツ
２位 カナダ
３位 イギリス
４位 アメリカ
５位 スウェーデン
６位 オーストラリア
７位 日本
60カ国中７位というのは、全体的に「評価が高い」と言えますね。ところが、変わった見解をブログに書いている人がいます。クリック↓
全体的に評価が低いのは、「英語」が通じない国だからではないか？
60カ国中７位というのは「全体的に評価が高い」ことを示しています。決して低くはありません。このランキングは９つのサブカテゴリに基づいています。それは・・・
Adventure (3.24％): 32位
Citizenship (16.95％): 14位
Cultural Influence (12.93％): 6位
Entrepreneurship (17.42％): 2位
Heritage (3.17％): 7位
Open for Business (11.99％): 22位
Movers (10.00％): 5位
Power (7.42％): 7位
Quality of Life (16.89％): 11位
“Open for Business”については、5.1点の22位。英語を学ぶ人は多くても使える人がいない。世界に出て行く人も少ない。国力はあっても、閉鎖的な国であることが、「最高の国」の7位に甘んじた原因ではないでしょうか？
それは違います。総合順位を上げるなら、Citizenship（14位）、Open for Business（22位）及びQuality of Life（11位）を改善すべきです。サブカテゴリ「Citizenship」ではGender equalityに関する評価が低いです。家庭、職場、地域社会等における男女平等・同権に向けた取り組みが必要でしょう。この項目は日本人の英語力とは無関係です。国会議員や企業の上級管理職に占める女性の割合が低いのは英語が使える・使えないの問題ではありません。
また、サブカテゴリ「Open for Business」は、bureaucratic, cheap manufacturing costs, corrupt, favorable tax environment, transparent government practicesに関して評価されています。英語が通じる・通じないが問題ではありません。日本は汚職が蔓延する国ではないし、製造コストを発展途上国並みに下げるのは現実的ではありません。一方、bureaucratic、favorable tax environment、transparent government practicesには改善の余地があると思います。税制上の優遇策見直しやお役所手続きの簡略化を検討することによってOpen for Businessの順位を上げる必要があるかもしれません。繰り返しますが、我が国の税制度や官僚制度は英語力とは無関係です。
日本は決して「英語が通じない国」ではありません。また、物事を見るとき馬鹿のひとつ覚えのように「英語」の問題を持ち出すのは誤りです。どのような評価基準によって順位が決定され、何が問題になっているのか正しく読み取る能力が無いと、英語ができても物事の本質は見えてきません。
このようなランキングは、必ずしも客観的評価基準に基づくものではありません。調査機関や評価項目によって国別順位が上下しますし、すべてのランキングにおいて日本がトップを目指す必要はありません。ましてや、１位にならなかった理由を無理やり英語力に帰着させるのは見当違いです。
１位 ドイツ
２位 カナダ
３位 イギリス
４位 アメリカ
５位 スウェーデン
６位 オーストラリア
７位 日本
60カ国中７位というのは、全体的に「評価が高い」と言えますね。ところが、変わった見解をブログに書いている人がいます。クリック↓
全体的に評価が低いのは、「英語」が通じない国だからではないか？
60カ国中７位というのは「全体的に評価が高い」ことを示しています。決して低くはありません。このランキングは９つのサブカテゴリに基づいています。それは・・・
Adventure (3.24％): 32位
Citizenship (16.95％): 14位
Cultural Influence (12.93％): 6位
Entrepreneurship (17.42％): 2位
Heritage (3.17％): 7位
Open for Business (11.99％): 22位
Movers (10.00％): 5位
Power (7.42％): 7位
Quality of Life (16.89％): 11位
“Open for Business”については、5.1点の22位。英語を学ぶ人は多くても使える人がいない。世界に出て行く人も少ない。国力はあっても、閉鎖的な国であることが、「最高の国」の7位に甘んじた原因ではないでしょうか？
それは違います。総合順位を上げるなら、Citizenship（14位）、Open for Business（22位）及びQuality of Life（11位）を改善すべきです。サブカテゴリ「Citizenship」ではGender equalityに関する評価が低いです。家庭、職場、地域社会等における男女平等・同権に向けた取り組みが必要でしょう。この項目は日本人の英語力とは無関係です。国会議員や企業の上級管理職に占める女性の割合が低いのは英語が使える・使えないの問題ではありません。
また、サブカテゴリ「Open for Business」は、bureaucratic, cheap manufacturing costs, corrupt, favorable tax environment, transparent government practicesに関して評価されています。英語が通じる・通じないが問題ではありません。日本は汚職が蔓延する国ではないし、製造コストを発展途上国並みに下げるのは現実的ではありません。一方、bureaucratic、favorable tax environment、transparent government practicesには改善の余地があると思います。税制上の優遇策見直しやお役所手続きの簡略化を検討することによってOpen for Businessの順位を上げる必要があるかもしれません。繰り返しますが、我が国の税制度や官僚制度は英語力とは無関係です。
日本は決して「英語が通じない国」ではありません。また、物事を見るとき馬鹿のひとつ覚えのように「英語」の問題を持ち出すのは誤りです。どのような評価基準によって順位が決定され、何が問題になっているのか正しく読み取る能力が無いと、英語ができても物事の本質は見えてきません。
このようなランキングは、必ずしも客観的評価基準に基づくものではありません。調査機関や評価項目によって国別順位が上下しますし、すべてのランキングにおいて日本がトップを目指す必要はありません。ましてや、１位にならなかった理由を無理やり英語力に帰着させるのは見当違いです。
