まず、被爆者(死者を含む)に対し、核軍縮への歩みを進める責任があるにもかかわらず、その責任を果たしていないことをお詫びすべきである。「核保有国と非保有国の協力を望む」のような発言は、他人任せであることを暴露している。日本の首相が積極的に動く意思が無いことは70年の歴史が示している。なお、日本は、プルトニウムを多量に保有し、準核保有国である。
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