日米間の密約はまだまだ存在する！！
全世界の究極の祈り・願い！！
「No more war!!」
武器よ！さらば！沖縄の米軍基地撤去！
「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）
新しい日本！！
「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
（昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う。）
（時効なき戦争責任・戦争犯罪）
●731部隊
昨日書いた正路倫之助教授のことをインターネットで調べていたら以下のような記事があったので、紹介します。これを、読むと日本の医学界の中枢が731部隊と大きく関わっていたことがよく分かる！！
ABC企画:731部隊について
陸軍と医学界の結託
東郷部隊では軍医だけで人体実験を含む研究を行っていたが、平房に移ると民間の医学者が採用され、研究・開発の中心になった。この採用を可能にしたのが、石井と日本医学界の指導者たちとのつながりだった。石井は東京帝大や京都帝大の医学部教授たちを、自分の研究室である防疫研究室の嘱託としていた。彼らは研究上のアイデアや弟子を提供する代わりに、研究費や人体実験のデータを含む情報を受け取っていた。その意味で教授たちは731部隊の研究者たちと同じシステムの中で研究活動を行なっていたといえる。これは防疫研究室を中心にして、民間の研究と軍部のそれとが結びついていたことを意味している。
戦後、医学界で高い地位についた石井機関の研究者の代表格が、京大の医学部から石井部隊に技師として派遣された人たちである。そのうちの一人で、そこで凍傷の実験をしたことで有名となった吉村は、『喜寿回顧』で「・‥支那事変の始まった頃、北満に石井部隊が編成せられ、当時の医学部長戸田正三先生、清野、正路（編：しょうじ）、木村の諸先生のはからいによって私共京大の助教授・講師級の若い者八名（病理学三、微生物学二、生物学二、医動物学一）がその軍属として派遣せられる事となった」と書いている。正路というのは生理学者で、吉村の師であった正路倫之助のことである。（略）
教授たちは知っていた
（略）吉村の顔を見ると正路は、「自分は石井部隊で何をやっているかをうすうす知り乍ら、厭がる君を無理矢理に満州へ送り、しかも今日のような事態を迎えて、君や君の御家族の生命に危険が及ぶ所迄追いつめた事は自分の大へんな誤りであった」と何回も繰り返して謝罪したという。
この正路の言葉は、始めから石井部隊では人体実験が行われ、弟子がそれに手を染めるであろうことを予期していた、と読むことができる。人体実験をする所であるということは医学者にとっては千載一遇の好機と映ると同時に、尻込みする理由ともなったことであろう。吉村もまたその意味で中国行きを躊躇し、正路に対して「石井部隊は防疫部隊であるから、生理学者の行く可き所ではないと考えて辞退した」のであろう。
確かに防疫部隊に生理学者は似合わない。彼の意見は正論である。しかし医学者にとって防疫部隊というのは、生物兵器部隊というのと同義語であろう。そんな条約違反の「極秘」事項を、なぜ一介の京大講師が知っているのだろうかという疑問が生まれる。
むしろ、石井部隊の存在、またそこで人体実験が行われることは、京大の医学者の間では広く知られていた、と考えるべきなのであろう。（略）常石敬一『医学者たちの組織犯罪』（朝日新聞社）
（略）石川や吉村の場合、彼らに特権を与えていたのは、先生に服従するという緊張関係と、軍部に逆らわずその意向に沿って研究するという緊張関係であった。二重の緊張関係の中での研究の遂行が、研究の意味を問うことなく、ひたすら成果を求めて研究を推した進めたということはあっただろう。そこで研究者があたりまえの常識を忘れ去るということは、容易に想像できる。（略）
教授と弟子
（略）吉村の場合はどうであっただろう。凍傷の研究は満州事変以降、日本の軍事医学にとって重要な課題となっていた。こうした社会の動きが正路にも影響を与えたのか、石井が彼のもとを訪れた1933年頃から、彼の関心は応用生理学、特に人体が寒けにどう対応するかといった寒冷生理学に移りつつあった。こうした寒冷整理学の研究には、ハルビンの石井部隊はうってつけの研究場所である。 そのため正路は、弟子の吉村を説得するのに「狭い生物物理化学の領域に閉じこもらずに整理学をもっと広い視野から見て来る大へんよい機会であるから是非行け」と述べたという（『喜寿回顧』）。（略）
その後正路倫之助
旧制兵庫県立医学専門学校校長
初代：小川瑳五郎（1944年 - 1946年）
第2代：正路倫之助（1946年 - 1951年）
旧制兵庫県立医科大学学長
初代：正路倫之助（1946年4月 - 1956年4月）
第2代：遠藤中節（1956年4月 - 1961年3月）
神戸医科大学学長
初代：正路倫之助（1952年2月 - 1956年4月）
第2代：遠藤中節（1956年4月 - ）
●化学兵器被害解決ネットワークからのお知らせ！
●遺棄化学兵器問題とは？
化学兵器の製造と遺棄
1929(昭和４)年に日本軍により製造が開始された化学兵器（マスタードガスなどの毒ガス）は、日中戦争の際、中国各地で使用されました。敗戦時、日本軍は国際法違反の化学兵器を隠ぺいするために、各部隊にそれらの遺棄隠匿（いきいんとく）を命じました。日本軍が遺棄した化学兵器は、日本政府が認めただけでも40万発あります。化学兵器禁止条約に基づき、日本政府は2012年までに廃棄事業を終了させることが義務付けられていますが、10年以上経過した今も遅々として進んでいません。
●化学兵器被害の苦しみ
事故直後、皮膚がただれ、目は腫れ上がり、嘔吐、頭痛、激しい咳に襲われます。急性期症状が治まってからも気管支炎が治らず、一晩中続く咳に苦しむ人もいます。異常発汗や頻尿、性機能障害、免疫力低下の多くの被害者に見られます。また、「力が入らない」・「集中力が続かない」・「疲れやすい」など、他人には理解されにくい症状が彼らの社会復帰を阻んでおり、民間団体が行った検診の結果、自律神経・短期記憶・高次脳機能などの障害が指摘されました。
●解決のためのアクション！
ACTION １ 5万人署名へのご協力をお願いします
早期解決を求め、5万人を目標として、内閣総理大臣宛の署名に取り組んでいます。ぜひご協力を下さい！（署名用紙の請求は下記の連絡先まで。HPからもダウンロードできます。）
第1次集約 4月3日（土） 第2次集約 5月24日（月）
ACTION 2 リーフレットの配布にご協力下さい
このリーフレットを置かせて頂けるお店・配布してくださる集会をぜひご紹介ください。
ACTION 3 学習会・パネル展示を開きませんか？
中国の被害者は、「戦争が終わって65年経った今も被害者がいることを、日本の皆さんに知らせて欲しい」と言います。まずはご家族やお友達に話してください。ミニ学習会、講師派遣、ミニパネル展示なども出来ます。お気軽にお問い合わせください。チチハルやハルビンへ行くスタディー・ツアーの企画にもご協力いたします。
ACTION 4 遺棄化学兵器被害者の裁判を支援してください
2010年5月24日13時10分 チチハル遺棄毒ガス被害事件の判決が、東京地方裁判所103号法廷で言い渡されます。裁判所に公正な判決を求める声を寄せて下さい。ハガキや手紙の書き方は、チチハル裁判支援ブログに載っています。
ACTION 5 カンパのお願い
被害者来日や署名活動、集会などに取り組みますが、運営・渡航・滞在費用は全て皆さんからのカンパで賄います。少額でも結構です。よろしくお願いいたします。
●連絡先●
東京都新宿区四谷1-2伊藤ビル3階
化学兵器被害解決ネットワーク
TEL 03-5379-2607 FAX 03-5379-2608e-mail suopei@tky.3web.ne.jp
http://cweapon.sakura.ne.jp/mt/youcan/
●カンパ振込口座
郵便振替口座：00170-0-650194加入者名：チチハル8・4被害者を支援する会（通信欄に「ネットワークカンパ」とお書き下さい）
●731部隊と天皇
欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。 日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐(当時）の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。 そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。 研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。 これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。 731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者（京都帝大・東京帝大医学部が中心）を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？ 戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を細菌兵器の専門家に担当させた。
尋問がはかばかしく進まないと、早々とアメリカは731部隊幹部に戦犯免責を与え、細菌戦のデータを引き出した。731部隊幹部は人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。ソ連とアメリカの交渉により、人体実験のことが明らかになると、アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・細菌戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。 マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、731のデータの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？ マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。また、マッカーサーは自国の遅れていた細菌兵器の開発に日本軍のデータが役立つだろうと見ていた。何としても、細菌戦や細菌兵器のデータが欲しかった。
731部隊の戦犯追及をすると、そのデータは独占できなくなり、またその責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか？ 日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！） その結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。
●昭和天皇と731
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたちは、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・ 何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。 ※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。 また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）
