●日米安保条約・自衛隊を問う！！
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか？？憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず！！
日本の毒ガス
沖縄・南西諸島が軍事要塞化している現実はおかしくないか？？
「琉球処分」から140 今の沖縄を考える
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか？
・731部隊関連の「情報公開裁判」に関する報告
和田千代子（731細菌戦部隊の実態を明らかにする会事務局長）
第4 私達の情報公開裁判闘争の目的
その後2018年に「中央即応集団」は「陸上総隊」に改変され、現在の自衛隊には、陸上自衛隊三宿駐屯地に所在する「陸上総隊」隷下には衛生科部隊として「対特殊武器衛生隊」が設けられています。
同組織は、かつて1950年代後半に当時の自衛隊が構想した新たな生物戦部隊・化学戦部隊を含むものに他なりません。
『衛生学校記事』第1号には、米国医学会雑誌及び米軍教範から翻訳した形式をとって、元731部隊員の園口忠男氏が「生物戦に対する医学的防御の問題点」を発表しています。
・次回『衛生学校記事』情報公開裁判（第26回）東京地裁419号法廷
緊急事態宣言が出たため、4月の裁判は延期になりました。
・次回 2020年6月3日（水）11:30～ 東京地裁522号廷の予定でしたが、
新型コロナウィルスの影響の為、延期になりました！！
第4代衛生学校長だった金原節三が亡くなってから、遺族が、当時の防衛庁に寄贈した金原節三資料の中に13点の『衛生学校記事』が含まれている。それがいまだに未開示であり、その行方が防衛省は分からないという。
1995年に防衛研究所に衛生学校から金原資料の全部を移管した。翌年1996年には、その資料の中で旧軍資料の価値の高いものを、防衛研究所に残して、あとは衛生学校に戻した。
『金原文庫』はいつまで、衛生学校の彰古館に開設されていたのであろうか？その中に果たして『衛生学校記事』があったのか？また、金原資料はキチンと整理をされていたのだろうか？金原資料の中には『特殊武器衛生』というものもある。防衛省は、金原資料をすべて開示すべきである。
1957（昭和32）年7月『衛生学校第1号』発刊
第4代衛生学校長
『衛生学校記事』を発刊したときの、衛生学校長金原節三とはどんな人物なのだろうか？
金原節三（1901～1976）
陸軍省医事課長時代（1941.11～43．8）に731部隊から報告を受けていた。「陸軍省業務日誌摘録」
厚生省東海北陸医務出張所から衛生学校へ 1955．8.1
金原節三と細菌戦
金原の略歴を見ると、昭和16年11月に陸軍省医務局医事課長になっていて、17年に8月に軍医大佐になっている。
細菌戦資料センターの会報には、次のような記載がある。「陸軍省医務局医事課長だった金原節三元軍医大佐が、1955年に陸上自衛隊に入隊した。細菌戦部隊を指導していたのは、陸軍参謀本部、陸軍省医務局衛生課そして陸軍省医務局医事課である。金原は、「金原業務日誌摘録」に細菌戦部隊からの報告を記録している。
金原節三と武見太郎
金原と戦後日本医師会会長になり、医師会、薬剤師会、歯科医師会に大きな影響を及ぼした武見太郎は、軍隊内の先輩・後輩関係にあった。『金原節三資料目録』（陸上自衛隊衛生学校）の巻頭言は、日本医師会長武見太郎が書いている。
※彰古館には、自衛隊関係の資料も保管している！！
『軍事史研究』2010年9月
軍事史関係史料館探訪（56）
陸上自衛隊衛生学校 医学情報史料室 彰古館
喜多義人
収蔵品の多くは、旧陸軍軍医学校由来の品々と医学文献であり、『大東亜戦争陸軍衛生史』編纂の際に寄贈された史料も所蔵されている。また、衛生学校にかつて開設されていた同校戦史室が収集した戦史史料、戦後の警察予備隊から保安隊を経て陸上自衛隊に至る草創期の衛生科部隊の行動史、研究報告なども含まれている。
●『BC兵器』久保綾三著(1969年）
※以下の記述から、自衛隊では、いま世界で流行している新型コロナウィルスなどの生物兵器の研究も大分以前からやっているといるのではないかと思われる。
Ⅲ 日本における生物・化学兵器の歩み
1、 生物・化学兵器の開発の歩み
恐るべき人体実験
細菌戦は、石井部隊にあっては、まだ実戦段階には至っていなかったが、実用化一歩手前であった。第2次世界大戦中にあっては、主として謀略用に使用された。（※実際に実戦にその後使用している）
昭和14年、「第2次ノモンハン事件」に際して、窮余の一策として、ノモンハン地方第一帯の水源であるホルステイン河上流からチフス、コレラ、ペストなどの培養菌を敵側に散布した。この事件で日本側は30数人の軍医が戦死した。石井部隊は、この功により昭和14年2月2日関東軍第6軍司令官荻洲立平中将から感謝状をもらっている。
井上義弘【1904～1969（65歳）、石川県出身
1929年に台北医専卒、陸軍見習士官を経て1931年3等軍医、1948年軍医中佐、その間、陸軍軍医学校教官、陸軍医務局課員、シンガポールに設置された細菌戦部隊（南方軍防疫給水部9420部隊）に所属、戦後、第1復員省、厚生省復員局勤務、1953年復員局から保安庁に出向、陸上幕僚監部衛生課長、陸上自衛隊衛生学校第5代校長、陸上幕僚監部衛生監を歴任1960年退官。近代5種競技世界選手権大会（ブタペスト）に日本選手団長として参加中、1969年9月急逝。1969年日本体育協会近代5種・バイアスロン連合会副理事長となり、専門の体力医学の分野で活躍】
第4代衛生学校長であった金原が1957年12月突如転任（『大東亜戦争陸軍衛生史』を編纂するため、膨大な旧軍資料を集め、又戦後に日本独自の細菌戦部隊の復活させようとしたことが原因か？？）になり、第5代の衛生学校長になったのが井上だ。両人とも戦時中の細菌戦部隊にかかわった人物である。それも金原は細菌戦部隊の指導的な立場にあった。それがアメリカの圧力か何かで、衛生学校長の職を解任され、その後を井上が引き継いだ。
井上は、自衛隊に保管されていた731関連の資料を自宅に持ち帰り、保管していたが、ブタペストで急逝したため、何も知らない遺族がそれらの資料を廃棄してしまった。ところがそれが神田の古書店に行きつき、某大学の研究者の目に留まり、その大学で買い取った。そこで改めてその資料を検証すると、731部隊の毒ガス実験等の論文があった。某大学では、その買い取った731関連の資料や、731部隊のデータを使って書いた論文等は、以前はその大学研究者は許可を得て見ることができたが、今ではそれらを見ることができなくなっている。
又、京大の次に多くの医学者を731に送った東大も細菌戦に関する資料を公開せず問題になっている。
東京医大等の不正入試だけでなく、大学医学部の戦中の細菌戦関連の資料の隠蔽も今、大きな問題になっている。
※1955年に二木秀雄が精魂塔を多磨霊園に建立し、731部隊の戦友会「精魂会」が発足した。
1950年には日本ブラッドバンクが内藤良一（元731部隊員）らによって設立され、元731部隊員は復権に向けて動き出している。
南方軍防疫給水部（岡9420部隊） 
●イタイイタイ病を究明した男 萩野昇
●驚愕！御用医学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着く
●水俣病問題
●小島三郎国立予防衛生研究所所長の過去
●小泉親彦と宮川米次の絆
●ヒロシマからフクシマへ
●宮川正
●「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ—
●ビキニ「死の灰」世界各地へ
●自衛隊とサリン
●相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場
●日本の国家機密
●兒嶋俊郎さんを偲ぶ
●昭和天皇の戦争責任を問う！！
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか？」ということである。
●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）吉田裕監修
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！ 
第12章大元帥の試練
Ｖ
個人的には戦局に失望していた昭和天皇は、結局、東条の支持を撤回した。1944年7月18日、東条の政敵にとってこれが東条を内閣総辞職へと追い込む決め手となった。
東条辞職から2日後、昭和天皇はお気に入りのこの将軍に、その「勲績と勤労」を誉め、「益々軍務に精励し以って朕が信倚（しんい）に副はむことを期せよ」と述べて、その労をねぎらう異例の勅語を与えた。勅語は公にされなかったが、政府や宮中グループ内の東条の政敵は勅語のことを知っていたし、当時、多くの日本人が事実上、独裁者として恐れていたこの男に天皇が寄せていた感情を知らされることとなった。
731部隊員が戦犯免責され、ABCC（原爆傷害調査委員会）に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである！！
日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない？
地球の温暖化や異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか？？米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う！！
●『二酸化炭素温暖化説の崩壊』広瀬隆(集英社新書 2010年発行）
第1章 二酸化炭素温暖化論が地球を破壊する
水蒸気の作用
また、大気と海と大地が互いに水分を交換している変化量がどれほどあるのか、これも地域・海域ごとに異なり、実際の測定に基づくデータがない。あるいは、大地の表面ではどれほど水分の呼吸が進行しているのか、雪や氷の物理的な現象として何を考慮しなければならないか、大気汚染などによるエアロゾルの作用がどれほど影響しているか、実は人間には、まだ何も分かっていないからである。ところがおかしなIPCCという集団が登場してから、計算できないからこれらを全く無視する、という非科学的な予測が横行し始めたのだ。
核実験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
核爆発を起こすために大規模な機器に取り囲まれているような初期の実験用核爆弾は、実用的な兵器とは言えない。「多段階/非多段階」は、それがいわゆるTeller-Ulam構成の“本当の”水素爆弾か単に増幅核分裂兵器の形態であったかどうかを意味する。
なお、ツァーリ・ボンバと1998年のインドとパキスタンによる実験の核出力のように、いくつかの核実験の正確な核出力の推定は、専門家との間で論争となっている。
核実験は、軍事的・科学的な実験に留まるものではなく、政治的なプロパガンダの役割を果たす場合も少なくない。
原爆投下された直後、日本は自らが原爆調査をして、731部隊（人体実験や細菌戦）の事もあるので、アメリカの心証を良くしようと考えた。そして科学者を総動員して原爆調査（被爆者を救済するための調査ではなく、原爆の威力調査）を181冊の調査書にまとめて、英訳し、アメリカに渡した。その後、731部隊員は、731で研究したデータを渡し、戦犯免責を受けた。原爆調査書は被爆者の治療には全く生かされず、日本の医学界は、原爆の放射能被害については、何も言及しなかった。そればかりか、その後のアメリカの原爆・水爆実験も批判せず、その被害を過小評価した。そして日本政府が、原子力の平和利用として原発を推進する政策にも、大きく加担している。
XII) ７３１部隊、広島長崎、チェルノブイリ、福島より
・・・第二次世界大戦中、日本軍は３０００人もの医師たちが関わったとされる７３１部隊により、妊婦や子供まで含めた人体実験が行いました。極東裁判では捕虜虐待死の容疑で死刑に処された軍医幹部もいる中、７３１部隊関連者は訴追されませんでした。戦後、「研究データを米軍に提供すること」、さらにはなんと、「広島・長崎の研究に協力すること」を引き換えに免責されたのでした。
2010年のＮＨＫの番組で、「（米国への研究データの提供のほかに）原爆調査への協力を７３１部隊の免責のカードとして使った」という元陸軍軍医の証言がありました。
封印された原爆報告書
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水爆実験
水爆実験ブラボーで被爆したのは第5福竜丸1隻ではなく、延べ1000隻近くの漁船が被爆した！！
