●『三光』 中国帰還者連絡会編
日本鬼子（リーベンクイズ）
細菌戦ー731部隊の蛮行
田村良雄（たむらよそお）防疫診療助手 兵長
（略歴〉
1939年5月 元関東軍防疫給水部本部（731部隊）に入隊
1943年3月 退職
1944年3月 元関東軍59師団32連隊に現役兵として入隊
1945年8月 元関東軍125師団軍医部兵長
1952年6月 逮捕さる。河北省永年県において
本籍地＝千葉県長生郡 出身階級＝雇農 年齢＝34歳
私は非人道的罪業を平然と行なってきた自己を憎みます。このような罪業を再びこの地球上で行なうことを決して許すことはできません。人類は平和な労働にいそしみ、人類の繁栄を求むべきであります。侵略者、戦争挑発は人類共同の敵であります。私は非才を顧みず、ここに日本帝国主義細菌戦部隊の罪業の一端を暴露し訴えるものであります。
2018年12月に、『留守名簿 関東軍防疫給水部 満州第659部隊』2冊が発売されました！！（不二出版）
●日米安保条約・自衛隊を問う！！
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか？？憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず！！
日本の毒ガス
沖縄・南西諸島が軍事要塞化している現実はおかしくないか？？
「琉球処分」から140 今の沖縄を考える
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか？
・731部隊関連の「情報公開裁判」に関する報告
和田千代子（731細菌戦部隊の実態を明らかにする会事務局長）
第5 最近の『留守名簿』公開の意義
おわりにー傍聴闘争で裁判官を監視を！
新型コロナウィルス感染症のため第26回『衛生学校記事』裁判（4月23日）と、第16回『化学学校記事』（6月3日）は取り消され、追って指定となりました。
裁判闘争勝利のカギは、“裁判官を監視する”ことです。皆さんの裁判傍聴で裁判所と被告国を追い詰め、政府の隠蔽秘密体質を打ち破りましょう。私達は確実に被告を追い詰めています。あと1歩です！（了）
・次回『衛生学校記事』情報公開裁判（第26回）東京地裁419号法廷
延期になっています。
・次回『化学学校記事」情報公開裁判も（第16回）東京地裁522号法廷も
延期になっています。
第4代衛生学校長だった金原節三が亡くなってから、遺族が、当時の防衛庁に寄贈した金原節三資料の中に13点の『衛生学校記事』が含まれている。それがいまだに未開示であり、その行方が防衛省は分からないという。
1995年に防衛研究所に衛生学校から金原資料の全部を移管した。翌年1996年には、その資料の中で旧軍資料の価値の高いものを、防衛研究所に残して、あとは衛生学校に戻した。
『金原文庫』はいつまで、衛生学校の彰古館に開設されていたのであろうか？その中に果たして『衛生学校記事』があったのか？また、金原資料はキチンと整理をされていたのだろうか？金原資料の中には『特殊武器衛生』というものもある。防衛省は、金原資料をすべて開示すべきである。
1957（昭和32）年7月『衛生学校第1号』発刊
第4代衛生学校長
『衛生学校記事』を発刊したときの、衛生学校長金原節三とはどんな人物なのだろうか？
金原節三（1901～1976）
陸軍省医事課長時代（1941.11～43．8）に731部隊から報告を受けていた。「陸軍省業務日誌摘録」
厚生省東海北陸医務出張所から衛生学校へ 1955．8.1
金原節三と細菌戦
金原の略歴を見ると、昭和16年11月に陸軍省医務局医事課長になっていて、17年に8月に軍医大佐になっている。
細菌戦資料センターの会報には、次のような記載がある。「陸軍省医務局医事課長だった金原節三元軍医大佐が、1955年に陸上自衛隊に入隊した。細菌戦部隊を指導していたのは、陸軍参謀本部、陸軍省医務局衛生課そして陸軍省医務局医事課である。金原は、「金原業務日誌摘録」に細菌戦部隊からの報告を記録している。
金原節三と武見太郎
金原と戦後日本医師会会長になり、医師会、薬剤師会、歯科医師会に大きな影響を及ぼした武見太郎は、軍隊内の先輩・後輩関係にあった。『金原節三資料目録』（陸上自衛隊衛生学校）の巻頭言は、日本医師会長武見太郎が書いている。
※彰古館には、自衛隊関係の資料も保管している！！
『軍事史研究』2010年9月
軍事史関係史料館探訪（56）
陸上自衛隊衛生学校 医学情報史料室 彰古館
喜多義人
収蔵品の多くは、旧陸軍軍医学校由来の品々と医学文献であり、『大東亜戦争陸軍衛生史』編纂の際に寄贈された史料も所蔵されている。また、衛生学校にかつて開設されていた同校戦史室が収集した戦史史料、戦後の警察予備隊から保安隊を経て陸上自衛隊に至る草創期の衛生科部隊の行動史、研究報告なども含まれている。
●『BC兵器』久保綾三著(1969年）
※以下の記述から、自衛隊では、いま世界で流行している新型コロナウィルスなどの生物兵器の研究も大分以前からやっているといるのではないかと思われる。
Ⅲ 日本における生物・化学兵器の歩み
2、 生物・化学兵器の種類と特性
化学兵器の種類と特性
最初の毒ガスは、文字通りのガスであった。つまりガス状であったのである。ここから「ガス戦」とか「ガスマスク」といった用語ができたのである。その後、イペリット（常温では液体）や、くしゃみガス（細かい個体粒子）のような「毒液」や「毒性粉末」が使われるようになってからも「ガス」という用語がずっと使われている。
井上義弘【1904～1969（65歳）、石川県出身
1929年に台北医専卒、陸軍見習士官を経て1931年3等軍医、1948年軍医中佐、その間、陸軍軍医学校教官、陸軍医務局課員、シンガポールに設置された細菌戦部隊（南方軍防疫給水部9420部隊）に所属、戦後、第1復員省、厚生省復員局勤務、1953年復員局から保安庁に出向、陸上幕僚監部衛生課長、陸上自衛隊衛生学校第5代校長、陸上幕僚監部衛生監を歴任1960年退官。近代5種競技世界選手権大会（ブタペスト）に日本選手団長として参加中、1969年9月急逝。1969年日本体育協会近代5種・バイアスロン連合会副理事長となり、専門の体力医学の分野で活躍】
第4代衛生学校長であった金原が1957年12月突如転任（『大東亜戦争陸軍衛生史』を編纂するため、膨大な旧軍資料を集め、又戦後に日本独自の細菌戦部隊の復活させようとしたことが原因か？？）になり、第5代の衛生学校長になったのが井上だ。両人とも戦時中の細菌戦部隊にかかわった人物である。それも金原は細菌戦部隊の指導的な立場にあった。それがアメリカの圧力か何かで、衛生学校長の職を解任され、その後を井上が引き継いだ。
井上は、自衛隊に保管されていた731関連の資料を自宅に持ち帰り、保管していたが、ブタペストで急逝したため、何も知らない遺族がそれらの資料を廃棄してしまった。ところがそれが神田の古書店に行きつき、某大学の研究者の目に留まり、その大学で買い取った。そこで改めてその資料を検証すると、731部隊の毒ガス実験等の論文があった。某大学では、その買い取った731関連の資料や、731部隊のデータを使って書いた論文等は、以前はその大学研究者は許可を得て見ることができたが、今ではそれらを見ることができなくなっている。
又、京大の次に多くの医学者を731に送った東大も細菌戦に関する資料を公開せず問題になっている。
東京医大等の不正入試だけでなく、大学医学部の戦中の細菌戦関連の資料の隠蔽も今、大きな問題になっている。
※1955年に二木秀雄が精魂塔を多磨霊園に建立し、731部隊の戦友会「精魂会」が発足した。
1950年には日本ブラッドバンクが内藤良一（元731部隊員）らによって設立され、元731部隊員は復権に向けて動き出している。
南方軍防疫給水部（岡9420部隊） 
●イタイイタイ病を究明した男 萩野昇
●驚愕！御用医学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着く
●水俣病問題
●小島三郎国立予防衛生研究所所長の過去
●小泉親彦と宮川米次の絆
●ヒロシマからフクシマへ
●宮川正
●「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ—
●ビキニ「死の灰」世界各地へ
●自衛隊とサリン
●相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場
●日本の国家機密
●兒嶋俊郎さんを偲ぶ
●昭和天皇の戦争責任を問う！！
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか？」ということである。
●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）吉田裕監修
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！ 
第12章大元帥の試練
Ｖ
東条の後継として重大局面に8ヵ月間内閣を率いた小磯首相は、ほとんど無名であった。 その任期の1944年7月22日から1945年4月5日の間、戦争はいよいよ絶望的となり、日本の国民はますます犠牲を強いられることとなった。1944年7月24日、昭和天皇はフィリピン、台湾、南西諸島、沖縄、および北海道と千島を除く本土での決戦に関する作戦を裁可した。2日後、昭和天皇は、可能な限り帝都に留まり、大本営を内陸にすべきかどうかは戦局の状況次第であると小磯に話していた。天皇に関する限り「〔皇大神宮のある〕此の神州にありて死守せざるべからず」の気概だった。
その直後の8月4日、小磯内閣は事実上、「国民総武装」を決定し、日本国中の臣民はすべて職場や学校で軍事教練に(竹槍をもって)参加しなければならなくなった。2週間後の御前会議で、昭和天皇は 来たるべき敵の攻撃に対する新たな防衛計画を正式に裁可した。そこでは、「水際防御」よりも防空、「内陸防御」に重点が置かれ、さらに、「決勝兵器」の迅速な開発に力点が置かれていた。「決勝兵器」とは、舟艇の乗組員やパイロットの命を「引き換え」に特定の軍事的な目標達成をするために考案された「体当たり」兵器、つまり「特攻」兵器の大量生産を意味していた。
731部隊員が戦犯免責され、ABCC（原爆傷害調査委員会）に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである！！
日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない？
地球の温暖化や異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか？？米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う！！
●『二酸化炭素温暖化説の崩壊』広瀬隆(集英社新書 2010年発行）
第1章 二酸化炭素温暖化論が地球を破壊する
気温上昇と二酸化炭素増加とどちらが先か
IPCCはCO₂によって温暖化したと主張するが、実際に二酸化炭素が気温を上昇させてきたのか、それとも逆に、気温が上昇したから二酸化炭素が増えてきたのか。これも、しばしば議論されるテーマである。なぜなら、気温が上昇すると、海水も温められ、コップに注いだビールと同じように、海水中の二酸化炭素が大気中に放出されるからである。しかもこれは、太古から起こってきたことで、気温が上昇すれば、海だけでなく、陸土からもCO₂が放出されることは、誰もが認める現象である。
