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2021年 パネル展「731部隊 戦前・戦後の医学」アンケート
11月16日(火)
・貴重なパネル、資料により、日本軍の戦争犯罪がよく分かりました。ありがとうございました。
(30代、市外)
『JUSTICE 中国人戦後補償裁判の記録』(中国人戦争被害賠償請求事件弁護団 編著、高文研)評者:根岸恵子
自衛隊における731部隊の記述
「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より
d旧日本軍の細菌戦活動
旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6(1931)年で満州の研究所完成は昭和10(1935)年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省(ひんこうしょう)双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機(細菌撒布用)10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾(ハイラル)、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌(注:脾脱疽菌)であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40%は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2,3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」
長岡大学 研究論叢 第16号より(2018年8月)
・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。
『日本医学百年史』1957年1月1日の731部隊の記述
日本医学界では731部隊の反省は戦後全くなされていないが、以下の書に731の記述が記されている。
『日本医学百年史』第4章 戦時体制下の医学 全体主義思想p236
「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年(1935)夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。
昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。(昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている)この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。
勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。
細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」
第3章 生物戦の愚かな第1歩は、日本の731部隊からはじまった
パネル展「731部隊 戦前・戦後の医学」
医学と人権を考える―
そして今、連載の結び
資料3 07年4月23日付「1948年ジフテリア予防接種禍の健康被害調査等について」
平成19年4月23日
厚生労働大臣
柳澤伯夫様
京都・島根ジフテリア予防接種禍事件研究会
会長 山本繁
京都・島根ジフテリア予防接種禍被害者有志
代表 田井中克人
1948 年ジフテリア予防接種禍の健康被害調査等について
陽春の候,日々厚生労働行政の推進にご尽力のことと存じます。
(中略)
当時の状況では十分な補償もなく、これら被害者の中には、病気や障害を抱えながら苦難の日々をおくった方も多数いるのではと推察しております。この惨禍の長期予後に関する実態把握は、僅かに昭和46年に京都市において実施されただけで、その後は放置されて36年が経過し、さらに接種禍からは59年の歳月が流れています。今後更に副作用被害者の高齢化が進みますと実態の把握が困難になり、課題と教訓を喪失することとなります。世界最大の予防接種禍事故の正しい事実確認、及びその教訓を正しく引き出し今後に生かすためにも、ぜひとも「健康被害調査」に早急に着手戴くことを切望するものです。その取り組みは、ジフテリア予防のために、理不尽にも幼くして命を奪われた被害児と遺族への鎮魂と癒しであり、今後の薬害防止へのあらたな誓いにもなると信じるものです。ついては下記の通り要望いたしますので、御多用の折、誠に恐縮に存じますが、本件ご対応のことよろしくお願い申し上げます。
尚ご参考までに下記資料を添付致します。
記
1、要望事項
1-1、本文前半に記した国の対応に関する当方の指摘について見解を頂きたい。その際、根拠資料を明示してください。
1-2、本文後半に記した健康被害実態調査を実施していただきたい。
2,添付資料
2-1、和気正芳「1948年ジフテリア禍事件の原因論」社会医学研究23巻(2005年)(10 ページ)
2-2、昭和46年7月付実態調査依頼文(京都市衛生局長)・調査票 同48年2月広報紙記事(合計で4ページ)
2-3、栗原 敦 「京都・島根ジフテリア予防接種禍事件【調査報告 1,2】(合計で17ページ)
3、本件連絡先 京都・島根ジフテリア禍事件研究会事務局