細菌戦の系譜！！

●『BC兵器』　久保綾三著(1969年）

Ⅱ　自衛隊と生物・化学兵器―その思想と作戦

 

1、自衛隊の装備・訓練を探る

装備・訓練の実体は

M7A1型CN催涙手榴弾

暴徒、群衆の制圧、ならびにその他の暴動及び部隊の訓練に使う。催涙剤はクロルアセトフェノン、砂糖、塩素酸カリ、重炭酸カリ、及び珪藻土（けいそうど）が約12オンス充填されている。擲弾頂上部に2秒延期信管M201が取り付けられている。燃焼時間は約45秒。発射補助筒を使って小銃発射することができる。

 

第5代衛生学校長

 

井上義弘【1904～1969（65歳）、石川県出身

 

1929年に台北医専卒、陸軍見習士官を経て1931年3等軍医、1938年軍医中佐、その間、陸軍軍医学校教官、陸軍医務局課員、シンガポールに設置された細菌戦部隊（南方軍防疫給水部9420部隊）に所属、戦後、第1復員省、厚生省復員局勤務、1953年復員局から保安庁に出向、陸上幕僚監部衛生課長、陸上自衛隊衛生学校第5代校長、陸上幕僚監部衛生監を歴任1960年退官。近代5種競技世界選手権大会（ブタペスト）に日本選手団長として参加中、1969年9月急逝。1969年日本体育協会近代5種・バイアスロン連合会副理事長となり、専門の体力医学の分野で活躍】

 第4代衛生学校長であった金原が1957年12月突如転任（『大東亜戦争陸軍衛生史』を編纂するため、膨大な旧軍資料を集め、又戦後に日本独自の細菌戦部隊の復活させようとしたことが原因か？？）になり、第5代の衛生学校長になったのが井上だ。両人とも戦時中の細菌戦部隊にかかわった人物である。それも金原は細菌戦部隊の指導的な立場にあった。それがアメリカの圧力か何かで、衛生学校長の職を解任され、その後を井上が引き継いだ。

  井上は、自衛隊に保管されていた731関連の資料を自宅に持ち帰り、保管していたが、ブタペストで急逝したため、何も知らない遺族がそれらの資料を廃棄してしまった。ところがそれが神田の古書店に行きつき、某大学の研究者の目に留まり、その大学で買い取った。そこで改めてその資料を検証すると、731部隊の毒ガス実験等の論文があった。某大学では、その買い取った731関連の資料や、731部隊のデータを使って書いた論文等は、以前はその大学研究者は許可を得て見ることができたが、今ではそれらを見ることができなくなっている。

 又、京大の次に多くの医学者を731に送った東大も細菌戦に関する資料を公開せず問題になっている。

東京医大等の不正入試だけでなく、大学医学部の戦中の細菌戦関連の資料の隠蔽も今、大きな問題になっている。

※1955年に二木秀雄が精魂塔を多磨霊園に建立し、731部隊の戦友会「精魂会」が発足した。

1950年には日本ブラッドバンクが内藤良一（元731部隊員）らによって設立され、元731部隊員は復権に向けて動き出している。

 

南方軍防疫給水部（岡9420部隊）

 

●イタイイタイ病を究明した男　萩野昇 

●驚愕！御用医学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着く 

●水俣病問題 

●小島三郎国立予防衛生研究所所長の過去 

●小泉親彦と宮川米次の絆 

●ヒロシマからフクシマへ 

●宮川正 

●「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ— 

●ビキニ「死の灰」世界各地へ 

●自衛隊とサリン 

●相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場 

●日本の国家機密 

●兒嶋俊郎さんを偲ぶ

 

●昭和天皇の戦争責任を問う！！

天皇万歳に浮かれる無責任国家　　田中利幸より

 

重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか？」ということである。

日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）

吉田裕監修　

 

2001年ピュリッツァー賞受賞

 

 

※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！

 

戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！　　

　　　　

第2部　　　　仁愛の政治

 

1922(大正11）年―1930(昭和5)年

Ⅵ

　このような傾向に対処するため、政府は「国体」に対する批判的議論の許容限界を低めてそれを抑えようとした。摂政時代の最後に起こり、内大臣秘書官長の河井と牧野が懸念した井上哲次郎の不敬事件は、日本国家を正当化する概念としての「国体」が、日本人を他から区別するばかりでなく、市民社会における権力関係を覆すためにも使われうることを示した。　

 

日本国憲法9条

第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

 

①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、

国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

 

②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、

これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

 

RENUNCIATION OF WAR Article 9.

 

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation

and the threat or use of force as means of settling international disputes.

 

 

In order to accomplish the aim of 

the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.

The right of belligerency of the state will not be recognized.

 

 

 

 

 

 

 

IMAGINE9

解説

9条をつかって、

戦争のない世界をつくる。

01 

軍隊のお金を

みんなの暮らしのために使う世界

世界的には、いわゆる北の先進国が莫大な軍事費を使う一方で、南の途上国では貧困が広がっています。「人類の5分の1が住む国々では、人びとは1杯2ドルのコーヒーを当たり前に飲んでいるのに、べつの5分の1が住む国々では、人びとは1日1ドル以下で暮らし、子どもたちは蚊帳がないためにマラリアなどの病気で死んでいる」(国連開発計画=UNDP、2005年)というのが、世界の格差の現実です。

 

憲法9条を生かそう！！

 

『鹿屋（かのや）航空基地  史料館』（鹿児島県鹿屋市）について

 

～ご理解していただきたいことを文章にしました～

 

２０２２年７月１７日記鶴ヶ岡裕一（都内在住）

 

鹿屋海上自衛隊内にある「鹿屋航空基地史料館」は、自衛隊とは全く別の、戦争のコマとされて亡くなった（命令によって特攻に行かされ、現場から上層部に無謀な作戦であると意見しても、全く無視された中で、更に多くの若き兵士たちが犠牲者となった）戦没者たちの史料館なので、別の場所に移動し、公的機関管理の『平和祈念資料館』（もしくは「平和祈念会館」～鎮魂と平和＝憲法九条を明確にして平和を発信する「庶民のための」資料館）にすればいいとの考えに、ようやく、数十年かけて、たどり着き、まとまってきました。場所は、どこでもいいでしょうが、例えば、（平成の大合併で鹿屋市に吸収された）串良町平和公園内（海軍串良航空基地跡～特攻で３６３名戦死）でもいいでしょうし、その場合、既に鹿屋市内にて活動している「平和ガイド」の方々も力を合わせていけるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

細菌戦の系譜！！

731部隊員が戦犯免責され、ABCC（原爆傷害調査委員会）に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである！

 

 

 

日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない？

 

●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか？？米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う！！

 

※私が考える、今の異常気象の要因は

 

1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響

2、戦争、

3、都市化したコンクリート（アスファルト）ジャングルによるヒート・アイランド現象

4、その結果による、交通機関（電車・バス・乗用車・航空機・船舶）やオフィス・住居などの冷暖房による排熱

5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか？

 

 

「日本が動かなければ」 核兵器禁止条約発効1年、各地で訴え

 

 

 

●核兵器禁止条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

核被災に苦しむウイグルの人々

月の砂漠の犠牲者　夏目雅子と本田美奈子

 

・2022年6月21日、第1回締約国会議を招集。開催地はオーストリアのウィーン。

 

●核実験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

 

核実験の種別

2.地下核実験 地表面下の様々な深度で行われる核実験である。実験の手法は、冷戦時に米国及びソ連にて確立されたが、本実験以外の手法は1963年に締結された部分的核実験禁止条約 (PTBT) で禁止された。核爆発が完全に地中で収束した場合には、放射性降下物は殆ど発生しない。しかし爆発によって地面に穴が空いてしまった場合には、そこから大量の放射性降下物が発生してしまう。地下核実験では、その核出力と爆弾の構造に応じた地震波が発生するが、多くの場合で地殻の陥没によるクレーターも生成される。1974年には、地下核実験の最大核出力を150キロトンとする地下核実験制限条約 (TTBT) が米国とソ連の間で署名されている。

水素爆弾の恐怖・ビキ

 

 

ニ環礁 （アメリカ） 

「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】

 

 

●核実験の人体実験

●核融合もすべきではない！！

 

 

核開発に反対する物理研究者の会通信

 

 

 

なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「反原発！！」と叫ばない！！

　

 

　　　　　　　

　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原爆投下された直後、日本は自らが原爆調査をして、731部隊（人体実験や細菌戦）の事もあるので、アメリカの心証を良くしようと考えた。そして科学者を総動員して原爆調査（被爆者を救済するための調査ではなく、原爆の威力調査）を181冊の調査書にまとめて、英訳し、アメリカに渡した。その後、731部隊員は、731で研究したデータを渡し、戦犯免責を受けた。原爆調査書は被爆者の治療には全く生かされず、日本の医学界は、原爆の放射能被害については、何も言及しなかった。そればかりか、その後のアメリカの原爆・水爆実験も批判せず、その被害を過小評価した。そして日本政府が、原子力の平和利用として原発を推進する政策にも、大きく加担している。

XII) ７３１部隊、広島長崎、チェルノブイリ、福島より

 

・・・第二次世界大戦中、日本軍は３０００人もの医師たちが関わったとされる７３１部隊により、妊婦や子供まで含めた人体実験が行いました。極東裁判では捕虜虐待死の容疑で死刑に処された軍医幹部もいる中、７３１部隊関連者は訴追されませんでした。戦後、「研究データを米軍に提供すること」、さらにはなんと、「広島・長崎の研究に協力すること」を引き換えに免責されたのでした。

 

2010年のＮＨＫの番組で、「（米国への研究データの提供のほかに）原爆調査への協力を７３１部隊の免責のカードとして使った」という元陸軍軍医の証言がありました。

水爆実験

水爆実験ブラボーで被爆したのは第5福竜丸1隻ではなく、延べ1000隻近くの漁船が被爆した

 

 

 

 

 

ビキニ被ばく訴訟

 

ビキニ被ばく労災不認定取消訴訟　東京地裁で第１回口頭弁論

JCOの臨界事故

 

 

福島第1原発事故

　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

●核兵器廃絶

徳仁・日本政府・日本医学界は、731部隊のことを謝罪し、戦争被害者の救済、戦争をしない政策にお金をかけるべきだ！

●日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか

 

 

●731部隊(unit731)

●昭和天皇の戦争責任を問う！！天皇制反対！

 

 

 

 

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