日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月(核時代51年)初版発行
『細菌戦部隊』
731研究会編
Ⅰ 731部隊
満蒙開拓青少年義勇軍から731部隊へ
撤退時の死体処理は教育部全体で無我夢中でやった
大竹康二
731部隊・教育部
〈略歴〉
1926年生まれ
1940年3月 満蒙開拓青少年義勇軍入隊。同年7月“満洲国”北安省嫩江の訓練所入所。
43年8月開拓団入植
1945年5月 122師団(牡丹江)入隊
1945年6月 731部隊教育部に配属
1945年8月 帰国
■この証言は731研究会の学習会での発言(1994年4月)。95年5月の聞き取りをまとめたもの
死体処理・証拠湮滅
死体を鉄の棒に載せ、いっぱいになってから油をかけて火を付ける。でも火を付ける時わしはもうそこにはいなかったです。ロ号棟を出てから煙は見ました。兵舎の方からも見えました。後から聞いた話では、焼けてからふるいにかけて骨だけを川に捨てに行ったそうです。風葬と言う話も聞きました。
ロ号棟に入って初めて死体を見て、そしてそれを運んで焼く、とにかく命令でやったわけだけど、これは正常な人間の考えることじゃない。人間のやることでもない。その時はわしの頭の中は真っ白でしたよ。
日本軍政下香港(1997.7.27)
●『論争731部隊』
松村高夫編
核時代49(1994)年4月発行
ハバロフスク公判書類のうち、131頁以下の山田乙三の尋問調書抄録をご覧ください。今おっしゃった調書はこのことですか。
その通りです。
これについて、どうしたということですか。
このソ連でのハバロフスク裁判の供述書の内容が正しいということを、榊原秀夫という731部隊の 林口支部長で撫順戦犯管理所に収容されていた方ですけれども、その方が確認したという書類でありまして、 中央档案館が所蔵しているものを写したものであります。
榊原さんというのは731部隊の構成員ですね。
その通りです。幹部であります。
●毒ガス戦
『毒ガス戦と日本軍』
吉見義明 (2004年発行)
Ⅳ 恒常化する毒ガス戦 1938 ~1941
2 修水渡河作戦
特異な作戦計画
特設師団である東京第101師団と熊本第106師団は、現役兵中心の東京第1師団 ・熊本第6師団より戦闘能力は著しく劣っていたため、武漢作戦で多くの線死傷者を出しており、士気も落ちていた。
そこで、第11軍の岡村軍司令官や宮崎周一作戦主任参謀は、砲兵とともに戦車・毒ガス・飛行機という現代的な兵器を集中使用して歩兵を支援し、この2つの師団に「弱兵の汚名を挽回させ」( 岡村)、「いちど戦勝の感覚を与え」させたい(宮崎)と考えたのである。将来の対ソ戦のために、大規模な実戦使用の実験を行なうという意味もあったことは言うまでもない。
海軍の相模海軍工廠跡(寒川)を訪ねて(2022年4月9日)
日本は海軍も毒ガスを製造し、本土決戦に備えていた!!
略史
昭和 5年 海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設
昭和 8年 平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設
昭和 9年 海軍技術研究所化学研究部として独立
昭和12年 特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は124,000平方メートルに
昭和17年 相模海軍工廠(寒川町)の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる
昭和20年 終戦、廃廠
第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正11年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌12年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。
相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等3,500人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた。
海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。(相模海軍工廠より)
*A事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した<昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※1>において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したA事案(毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案)に該当する区域のことです。具体的には、以下の3区域となります(図1参照)。
①旧相模海軍工廠跡地(神奈川県寒川町内)
②旧相模海軍工廠化学実験部跡地(神奈川県平塚市内)
③ 旧陸軍習志野学校跡地(千葉県習志野市・船橋市内)
大久野島の歴史
Ⅳ 日本軍の毒ガス戦
②日本軍の国外での毒ガス使用の始まり
山地民族は山岳地帯の峡谷に逃げ込んで抵抗したため、鎮圧に手こずった台湾派遣軍の司令部が毒ガスで鎮圧しようと考え、日本の陸軍省にイペリットなどの毒ガスの使用許可を申請しました。しかし 陸軍省はイペリット・ルイサイトなどの毒ガス使用は不許可とし、催涙ガスの使用のみ許可しました。 この時、初めて日本の台湾派遣軍が国外で催涙ガスを使用しました。しかし国際条約で使用が禁止されている毒ガスを使用したことは、日本国内でも批判が起こり、衆議院本会議でも追及されました。 これに対し、宇垣陸軍大臣は「催涙ガスは使ったが、間もなく回復するものであり、致命的な害を与える瓦斯は使っておりません。」と答えています。
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チチハル事件以後、一時金は出ているが、不十分である!!
山下基之弁護士の話
チチハル毒ガス被害は、日本政府が「旧日本軍の毒ガスである」と認めたことが、先行している二つの裁判と 違うところです。しかし政府は、被害を補償するのではなく、「遺棄化学兵器処理事業に係る費用」として三億円を支出したに過ぎません。中国政府は約八割 を、直接、被害者に配分しましたが、一時金では不十分です。事故時の入院費用だけで受領金の三分の一近くかかってしまった人もいる。将来の入院費を心配し て、重篤な症状を抱えたままの人も多い。
被害者の全面的な健康調査を実施しなければ、全容は明らかになりません。医療保障とあわせ生活保障が必要です。外務省を窓口に継続的な協議をしていくと同時に、世論にも訴えていきたい。