リニア建設反対！！原発3基分の電力をどうする？？
11月17日、ジュネーブの国連本部におけるパレスチナ国連大使のスピーチ
【文鮮明】皇室と統一教会の関係｜三笠宮と教祖の記念写真【皇族】
5 19 怒りの市民パレード（わが町・府中に「統一教会」系カルト集団はいらない！！）
地球環境を破壊してきた最大の原因：戦争、核実験、原発。
これからの世界が真っ先に取り組まなければならないこと（SDGｓ）は、
1、核廃絶（核実験後の除染、核弾頭の処理、原発全廃、廃炉作業、核のゴミの処理）
2、戦争の後始末（地雷除去、化学兵器の処理、被害者の治療、PTSDの治療）
3、武器の廃棄（基地撤去、軍備全廃、環境整備）
※これらを実施するためには、国連改革が必要だ！！【紛争は話し合いで解決する！！、
五大国廃止（拒否権行使撤廃）等】
世界は、放射能の影響を無視し続けている！！ 戦争反対！！
1945年から約半世紀の間に2379回（その内大気圏内は502回）の核実験が各国で行われた。そのエネルギーはTNT換算で530メガトン（大気圏内は440メガトン）でこれは広島へ投下されたリトルボーイ（TNT換算で15 kt）の3万5千発以上に相当する。
アメリカだけではない！！世界は核実験・原爆・原発事故により放射能で汚染され、地球は破壊された。多くの人が核被害で苦しみ、温暖化は進んでいる！！
地震の多い国に原発は危険！！反原発！！
世界に拡がる放射能汚染は、核抑止論・軍事機密のために、隠蔽され、矮小化されている！！
広島・長崎・ビキニ・福島と4度被ばくした日本はいつまで、危険な原発をやるつもりなのだ！！ 核兵器廃絶！！脱原発！！医学者も声を上げよ！！ いつ大地震が起きるかわかりゃしない！！
3月20日に飯田市の飯田市平和祈念館に寄りました。下の写真のパネルは市教委が昨年9月に新たに作成したパネル。もう少し、詳しいパネルがほしい！！なんで日本は医学者が中心となって細菌兵器の開発に突き進んだのか？
飯田平和祈念館展示
飯田平和祈念館展示
検討委員会のある方のご意見
・9月1日に新たに展示された731部隊のパネルは一歩前進ではあるが、下に展示されている医療器具や本との関連が説明されていません。どうしても731部隊の証言が必要です。
昭和天皇が裁可したこの巨大施設で、細菌兵器の開発のため、人体実験が繰り返され、細菌兵器を製造し、中国各地で細菌戦が行われた！！（中国・平房）
改めて、昭和天皇・皇族・医学者の戦争責任を問う！！
ニュルンベルグでは、アメリカは医師裁判などを行い、医師裁判では23人の被告人が裁かれ、うち7名が絞首刑となった。
市教委が展示したパネル
山田朗講演会（講演、質疑応答、意見交換等）
・山田先生の講演を聞いた人の感想
化学兵器や生物兵器は天皇の戦争責任にどう関係したでしょうか？小泉親彦や橋田邦彦の自死、あるいは帝銀事件が東京裁判で天皇の責任が問題になりそうな時に起きているのが気になっています。
・山田朗先生の回答
昭和天皇が化学戦・生物戦について認識していたことは、大本営からの命令（大陸指）の発令や、731部隊の関係者と接触した三笠宮からの報告で動かしがたいものだと思われます。ご指摘のように、敗戦から1947・48年の間にどのような隠蔽工作が行われたのか、これはまだほとんど解明されておりませんので、しっかり取り組んでいこうと考えております。ご指摘、ありがとうございました。
会場には、100名を超える人々が参加して、山田さんの講演を聞き、又意見交換もしました。
三笠宮と731部隊員の記念写真
三笠宮は回顧録の中で、「多数の中国人捕虜を貨車やトラックに積んで満州の広野に連行し毒ガスの生体実験をしている映画」を見たのを憶えている、としている。彼は次の様にも述べている。
「その実験に参加したある高級軍医は、かつて満州事変を調査するために国際連盟から派遣されたリットン卿の一行に、コレラ菌を付けた果物を出したが成功しなかった」、と語っていました。
（『死の工場』シェルダン・H・ハリス著 柏書房 ｐ227）
※三笠宮は紀元節復活に反対（ウィキペディアより）
1950年代後半から「紀元節」（神武天皇即位紀元（皇紀）に基づき、三笠宮自身の父系祖先と伝承される初代天皇・神武天皇が即位したとされる西暦紀元前660年2月11日を「日本建国の日」とするもの）の復活への動きが具体的なものになってくると、考古学者及び歴史学者としての立場から「神武天皇の即位は神話であり史実ではない」として、「『神話』と『史実』は切り離して研究されるべき」と強く批判し、皇族の身分でありながらも積極的に「紀元節復活反対」の論陣を張った。編著『日本のあけぼの』は、このときに刊行されたものである。
竹田宮と731部隊
竹田宮は、他にもっと直接的なつながりを、細菌兵器施設との間に持っていた。彼は関東軍司令部によって設置された、731部隊と100部隊の事業の監督をするための特別委員会の幕僚メンバーだった。彼の幕僚メンバーとしての最も重要な責務は、平房や他の支部施設を訪問する許可を与えるかどうかを決定することであった。関東軍に於ける医療行政官のチーフのように権力ある個人すら、平房（の施設）に立ち入る際には竹田宮・宮田（竹田宮は宮田武中佐と名乗っていた）が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れる時は、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。（『死の工場』シェルダン・H・ハリス著 柏書房 ｐ228）
入学式の日の丸
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「はだしのゲン」巡り揺れる広島 教材から削除、販売は急増―原爆忌
「香川の子どもと教科書ネット」通信
第68回会議報告（2024年3月10日・日）
安倍元首相が生前中、「地球儀を俯瞰する外交」と称して、昭恵夫人と手をつなぎ飛行機のタラップを登って行ったその後ろに、いつもちんまりと控えていた萩生田光一、西村康稔を代表にして、安倍派議員達が、今、その報道のトップを飾っている。
萩生田光一は、売ったパーテイー券の収入金の札束を、議員控え室の机の引き出しにバサーとつっこんで鍵をかけ、必要な時に､萩生田自身が開けて使っていたそうだ。
我々市民は、大根1本買うにも、細かく消費税を計算されて徴収されている。その感性の落差に、萩生田光一自身もさることながら、このような政治家を応援し、投票する国民一人一人に、この実態を、しっかりと伝えていかねばいけない。
イギリス人からの問いかけ
今と過去
なぜこうした事態になっているのか。東京の空襲被害に詳しい青山学院女子短期大学の山本唯人助教に聞きました。
山本さんは「原爆の悲惨さを伝えることは、戦後の冷戦の影響もあり、国際社会で平和運動のシンボルのようになっている。また沖縄も米軍基地を抱えているため、沖縄戦は今に続く問題となっている。一方、東京大空襲は大きな被害を受けながらも、例えれば、数ある戦争被害の一つとしてしか扱われてこなかった。公的な資料館はなく社会的な認知が広がっていない」と話していました。
広島や沖縄の戦禍は今に続くものとして、東京大空襲の戦禍は過去のものとして扱われているという指摘でした。
※カーチス・ルメイ・・・焦土作戦は東京・大阪・名古屋などの大都市を焼き払った後は、富山市・郡山市などの地方の中小都市も対象となった。これらの空襲は日本国民を震え上が
らせ、日本側から「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と渾名された。
勲一等旭日大綬章の授与
1964年12月7日に日本に返還されたばかりの入間基地で、勲一等旭日大綬章を浦茂航空幕僚長から授与された。理由は日本の航空自衛隊育成に協力があったためである。12月4日の第1次佐藤内閣の閣議で決定された。叙勲は浦がルメイを航空自衛隊創立10周年式典に招待したことを発端とした防衛庁の調査・審査に基づく国際慣例による佐藤内閣の決定であることが明かされている。推薦は小泉純也防衛庁長官と椎名悦三郎外務大臣の連名で行われ、防衛庁から佐藤栄作首相・賞勲局へ叙勲が適当であるという説明があった。勲一等旭日章という種類の選定は大将という階級から慣例に基づいたものである。
授与への批判
ルメイが東京大空襲や原爆投下を行った部隊の指揮官だったことから授与に対して批判も大きく、現在でも「勲章は返還するべきである」と唱える者もいる。当時は日本社会党・原水爆禁止団体・被爆者などから国民感情として納得できないという声が上がった。
東京大空襲
死者数が10万人以上の1945年（昭和20年）3月10日の夜間空襲。この3月10日の空襲だけで、
罹災者は100万人を超え、死者は9万5千人を超えたといわれる。
なお、当時の新聞報道では「東京大焼殺」と呼称されていた。
重慶爆撃
日中戦争の最中、中国の国民党政権の臨時首都となっていた重慶市にたいして、日本軍は、無差別爆撃をくり返し、多くの人々を殺傷しました。（中国人民政治協商会議四川省重慶市委員会文史資料研究会編『重慶抗戦紀事』によると、爆撃は１９３８年２月～４３年８月にかけて218回、被害は死傷者２万６千人、焼失家屋１万７千戸。ほかに４１年６月５日、
防空壕で数千人から１万人以上が窒息死したといわれる惨劇がある）
日本は戦争の加害をきちんと伝えるべきだ！！
2024年2月20日初版発行：アテネ出版（3000円＋税）
第533回 反核座り込み行動 核も戦争もない平和な21世紀に！！
この映画では、元731部隊員（レントゲン班）の宮川正（東大教授）は協力している。
汚染水放出反対！！（海の生態系の破壊！！）
戦後、日本は、GHQ（主にアメリカ）によって占領され、そのGHQは、その占領政策をスムーズに進めるため、東京裁判が始まる前に、天皇に「人間宣言」をさせ、開戦を裁可した昭和天皇を戦犯免責にし、象徴天皇制と憲法9条を盛り込んだ憲法草案を提示し、それを日米でアレンジした。1946年6月、枢密院で可決された憲法改正案は、第90回臨時帝国議会に提出され、貴族院・衆議院両院で修正が行われた後、同年10月7日可決。この改正案を10月29日に枢密院が可決したことを受けて、日本国憲法は同年11月3日に公布された。
東京裁判では、日本軍の上層部で活躍した皇族や極悪非道な、細菌戦や毒ガス戦、無差別爆撃に関わった、731部隊員、毒ガス部隊員、登戸研究所員等も戦犯免責にし、アメリカはその情報を持ち帰り生物戦、化学戦の研究を進めた。
そして、アメリカの行った非人道的な原爆投下、無差別爆撃等は東京裁判では、全く取り上げられなかった。免責の見返りに、一部の731部隊関係者はアメリカの核戦略に全面的に協力し、被爆の被害の矮小化を図った。その流れが、ビキニ、福島、原発政策へと続き、依然として原子力村、安保村が日本の原発・軍事問題を牛耳っている。
唯一の最悪の地上戦を経験した沖縄は、昭和天皇によって、見捨てられ、戦後、アメリカの占領下となり、日本に復帰した現在も、米軍基地問題で大きく揺れている。
また、日本は、戦時中、百万人を超す朝鮮人を日本国内に強制的に連行し、苛酷な条件のもとに強制労働させたが、戦後は日本人ではないとして、戦後補償を受けられずに、非常に困難な生活を強いられた。
だが、軍事裁判では、日本軍兵士として、BC級戦犯となり、厳しく裁かれた。
靖国神社は、A級戦犯であった、東条、広田、板垣、松井等を合祀し、あの戦争を賛美し、反省をしていない。
日本は戦後、軍人や軍属、その遺族らに総額60兆円超の年金や恩給をいまも支払い続けている。戦犯の遺族にも支払っているが戦後、外国籍になった日本軍兵士には支払っていないということには驚く！！
一方、天皇が、宣戦布告した戦争で、国は戦争被害者に損害を国民は同じように堪え忍ぶべきだという受忍論を押し付け、空襲で家や財産、親や子どもを奪われた人たちへの補償は全くしていないし、公的資金を投じた追悼施設さえない（東京大空襲等）。
日本と中国では、戦後毒ガスによる被害者が多数出ているが、大久野島で毒ガスの製造に関わった被害者だけは、優遇されているがその他の被害者にはわずかの補償か、全く補償がない。
アジアの国々に対して日本は、戦争責任を認めて、率直に謝罪することが出来ていない。 平和博物館では、展示が日本の空襲や戦時中の暮らし向きだけが展示され、加害の展示は殆どないのが現状だ。
アジアの国々に対して日本は、戦争責任を認めて、率直に謝罪することが出来ていない。 平和博物館では、展示が日本の空襲や戦時中の暮らし向きだけが展示され、加害の展示は殆どないのが現状だ。
過去の侵略の事実を無かったことにしようとする日本政府の姿勢に疑問を強く感じる。
戦争による、残虐事件の証拠隠滅が、戦時中、戦後すぐに行われ、その解明は、十分ではない。1つの絶対的な権力が形を変えて残ることは、その解明を妨げている。
情報公開をオープンにし、実態解明ができる社会にしないと真実がわからない。
最近の裁判所で起こっている証拠隠滅にも戦前の体質を垣間見る！！
靖国神社を廃止し、国立の戦没者追悼施設の建設を！！
東京裁判での東条の証言
（東条）「日本国の臣民が陛下の御意志に反してかれこれすることはありえぬことであります。いわんや日本の高官においておや。」
この発言に最も慌てたのがアメリカの首席検察官キーナンだった。
東条の言葉は、解釈次第では戦争開始の決定は天皇の意志によるものだった、ということになる。
アメリカ政府とGHQは、占領政策を円滑に進める上で、天皇は不可欠な存在と考え、天皇不訴追の考えを固めていた。
「群馬の森」朝鮮人追悼碑が撤去に
敵基地攻撃能力などいらない！！自衛隊を災害救助隊にすべし！！
日本の中国侵略、原発事故を問う！！
1月19日、「花地蔵物語」の完成披露演奏会が、東京の武蔵小金井の宮地楽器大ホールであった。会場は、満席で、大成功でした。
珠洲原発があったら大惨事であった！！原発をなくそう！！
能登半島地震の写真や図説
進まぬ耐震化、被害拡大要因か 能登半島地震 死因９割「家屋倒壊」全国で同様の懸念
未知の断層はまだまだあるのではないか？？
同時に、原発事故が起きていたら？？ 国策原発推進反対！！
原発活用の国策見直しを！！
ビキニ被災から70年！！
地球を破壊した戦争・核実験・原発 世界に拡がる放射能汚染！！
核兵器禁止条約批准せよ！！
反原発！！ 温暖化の一番の原因は2000回以上行われた核実験にあるのではないか？
あれだけの戦争をし、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマで4度の被ばくの体験した日本から、核廃絶・反原発・反戦をアピールしよう！！
ビキニ被災から70年！！核廃絶！！
漁民の被害を「抹消」 機密文書を分析した高橋氏は「ビキニの早期解決と戦犯釈放がセットになったのではないか」と疑っている。 「直接の交換条件とは言い切れないけれど、外交交渉では常に複数の項目をテーブルに載せます。何かを差し出す代わりに、別の案件で良い条件を引き出す。日本政府は、ビキニ問題の早期決着に応じることが（当時はまだ巣鴨プリズンに収容されていた）戦犯への追及を解除させ、釈放させることに有効だと考えたのではないでしょうか」
実際、会談の翌日には、日本政府がマグロ検査の年内打ち切りを決め、1週間後にはビキニ被ばくに関する「完全解決」の合意文書が交わされた。米国が「見舞金」として200万ドルを支払う一方、日本は賠償請求の権利を放棄する、という内容だ。それ以降、第五福竜丸以外の調査は行われず、巣鴨プリズンにいた戦犯は1958年までに全員が釈放された。 高橋氏は「政治の話し合いで、漁民個人の被害は抹消されました。実際は多数の船が被害に遭ったのに、『ビキニ』は第五福竜丸だけに矮小化されたんです」と語っている。
原子力村解体！！安保村解体！
アンケートから
12月16日（土）
９，地球温暖化であのマンモスが7000年前に死滅した地球の破壊と同じ様に人類の絶滅の時期と実証され「人新紀」と地層が命名されております。それは200年前の産業革命以後の化石燃料（石炭、石油）の放出によるものです。大洪水、干ばつ、山林火災が氷河の融解による地球の沈下です。
その中で大きいのは戦争です。ミサイルの、軍用戦車の、1発の弾道が戦争に関係のない数万人の生活・人権を奪っています。
今の戦争は、一国内の政権争いで、それを支援する国の名誉によるものです。これは5大国の拒否権により、国連も動けない現状です。
私は戦争報道で「何人死亡、内約 何名に これにより何万人の人が気候変動で命を」をする事です。
戦争している国民は、間違った事で反対すると思います。自分たちも土地を奪っても、いずれ地球破滅で死んで行き、単に気休めですね。国連にできることはこれだけです。
（60代以上、不明、チラシ）
●三多摩平和交流会の感想
15、高橋君の「カクワカ」の活動の話に引きづりこまれました。国連での「核兵器禁止条約」成立の、新しい時代を切り開く希望として正面から受け止めた姿勢に深く感動しました。市民の運動が社会を動かし、世界を動かす展望を語る姿に日本の新しい希望を感じました。
「核兵器禁止条約への日本参加」を議員に直接尋ねる面会活動を進める「カクカワ広島」の体験談が聴きごたえがありました。この広島からの核廃絶の取組の中から研究分析による政治の分析は若い世代にできる柔軟で納得できるものになっていました。
（70代）
集会のアンケートから 平頂山事件については、日本中国友好協会を通じて知りました。
学校では、アジアの近現代史はなかなか教えられません。自分で興味を持って学んでいくしかない現状に歯がゆさを感じます。裁判の終了後も、こうしてこの歴史を人々に伝える活動をしてくださる人々に感謝します。
私の娘は今４歳です。方さんが事件に合われた年齢です。曲さんのお話に自分の娘の姿が重なりました。もう少したったら、娘も連れてこのような学習会に参加できたらと思います。
来日してくださった曲さんご夫妻に感謝します。いつかまた、どちらかの国で私の娘共々曲さんにお会いできたらと希望を持ちます。
会場への案内に立ってくださっていた実行委員会の方々に助けられました。
ありがとうございました。
（中国語）
我是通过日中友好协会而知道了平顶山事件的。学校几乎不讲授亚洲的近现代史。要想了解这段历史，除了自己产生兴趣自发学习，别无他法。这样的现实让人十分无奈。我非常感谢你们在诉讼结束后仍继续以这样的方式让世人了解这段历史所做的努力。
我的女儿今年四岁，正好是方女士遭遇惨案时的年龄。曲先生的讲演使我在方女士的故事中看到了我女儿的影子。我希望今后能带我的女儿一起来参加类似的讲演会。
我也要感谢曲先生和夫人来到日本。希望有一天能和我的女儿一起在中国或日本再次见到他们。同时感谢会议组织委员会成员在会场外为与会者提供指路等帮助。
谢谢大家。
一昨年（2022年）4月2日に開かれた日本医学会記念事業では、「過去の過ちに学ぶ」で、731部隊のことが取り上げられた。
731部隊で非人道的な人体実験があったことを述べている！！
（2023年9月12日東京地裁）
令和3年（行ウ）第594号
原告増本美保外11名 被告
全国健康保険協会
意見陳述書
2023年(令和5年) 9月12日
東京地方裁判所 民事第51部lA係御中
原告ら訴訟復代理人 弁護士 内藤雅義
第 1 ビキニ被ばく船員保険訴訟に至る経過
ビキニ被ばく船員保険訴訟に至る経過については、すでに準備書面で述べました。
1954年3月、第五福竜丸被災をきっかけに原水爆禁止運動が拡大したこと、
第五福竜丸以外に原告らを含む多数の水爆被ばく船員が存在していしましたが、日本政府は1955年1月の日米合意で日本政府が200万ドル(7億2000万円)の見舞金を受け取ることによって賠償請求権をすべて放棄しました。その背景には、体制対立、原子力の民生利用推進がありましたが、被災漁船員は漁獲高に応じて収入を得ていたため、体調不良や同僚の早期の死亡がありながら声をあげられませんでした。
しかし、高知の高校生らの聞き取りによるビキニ被ばく船員の存在の表面化、第五福竜丸船員への船員保険の再適用、マスコミ等を含む情報公開等を経て、原告らの船員保険申請となりました。
不認定等となったことから、取消訴訟が高知地裁に提訴されましたが、管轄の関係で現在東京地裁に移送係属しています。
被爆地選出の首相が、なぜ放射能の恐ろしさを語らない？？ 再生可能エネルギーの積極的活用を！！
福島原発事故の写真
世界史上最悪（レベル7）の原発事故福島第1原発 原発推進、汚染水放出、アメリカと日本の関係？？ 日本の医学界も、原発推進、汚染水放出等の問題に、なぜ沈黙する。
グリーンピースからのメールの一部より
汚染水放出に反対、再生可能エネルギーへの早期転換を求めて
8月22日、日本政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を気象や海象条件などに支障がなければ、9月24日にも開始することを発表しました。 グリーンピース・ジャパンは、 2023年8月17日、汚染水の海洋放出に反対する署名36,334筆を経済産業省に、原子力発電所に反対する署名18,642筆を内閣府に提出しました。 「放射能汚染水を海洋放出しないで」署名を経済産業省の担当者に提出しました。 日本政府および東京電力は、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切って、放射性物質を含むALPS処理汚染水を海に放出する決断に踏み切りました。あらゆる問題を山積みにしたまま、数日のうちにも海洋放出が開始するかもしれないこの状況に、憤りを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 グリーンピースは8月17日、54,976筆の署名を、国際環境NGO FoE Japanなどが主催する政府・東電との討論会の場などで政府に提出しました。また8月18日には、市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」が、首相官邸前にて行った汚染水の海洋放出に反対する要請行動に参加しました。
8月18日の「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の抗議集会
放射性廃棄物の海洋放出は、福島第一原発の廃炉計画の失敗を明らかにしています。いったん海に流された放射性物質は決して回収できません。一方で、汚染水の発生を止める有効な手段はとられていないままです。放射性廃棄物を意図的に放出し、海を汚染するという選択は、日本の数十年にわたる原発政策が招いたものです。
署名提出、討論会でわかったこと
グリーンピースが政府に署名を提出した2023年8月17日、市民と政府および東京電力との討論会がありました（国際環境NGO FoE Japan主催）。経産省、原子力規制庁、東京電力から10名以上が出席し、市民側は放出に反対する福島県民、オンライン参加者も含め多くの参加がありました。
2015年、政府・東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、他核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で約束しています。討論会で「この約束は守られるのか」と問われた際には、はっきりと「守る」と回答していました。それにもかかわらず、海洋放出を推し進めようとする政府の不誠実な姿勢は、到底受け入れられるものではありません。
また、討論会では、グリーンピースはじめ、多くの研究者らが提案してきた陸上に保管する代替案について、ほとんど議論されていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。東電は「モルタル固化処分案」については「ALPS小委員会においても検討が行われている」と回答しましたが、検討されたのは地下に埋設する別の方法についてであり、さらにそれも2行書いてあるだけで、会議資料にも議論の記録はありません。 処理費用と期間も大幅に膨れ上がっています。様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17〜34億円とされていましたが、現在の試算では1200億円となり、処理にかかる期間も52〜88ヶ月程度と書かれていましたが、現在は少なくとも30年以上と言われています。
海を汚染しない選択を求めます
福島第一原発の廃炉作業を進めるために「ALPS処理汚染水」の海洋放出は必要ありません。抜本的な解決策について、グリーンピースは元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏に委託し、2021年に具体的な提案を含むレポートを公表しています。
欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた処理汚染水を、現行のタンクより堅牢な大型タンクに移し、さらに高度な除去技術を開発することが、現段階では最善の解決策であるとグリーンピースは考えます。
2023年の「戦争の加害展」の感想
◆9月3日（日）
191、詳しい資料を、これでもかという程次々と展示されていて、初めて知る事も多かったです。こうしたことを全く知らないまま育った日本人が、戦争について考えようとせず、新たな戦前に向っていることは、同じ過ちを繰り返すことになります。
政治家たちも、かってあったことを隠蔽し、うやむやにしようとしていることに危機感を覚えます。
多くの人、若い人に見てもらいたいパネル展でした。ありがとうございます。
（70代、－、友人、－）
こんな大事なパネルが展示されていないとは！！
日本が中国に棄ててきた毒ガス問題
中国に戦後日本軍が遺棄した毒ガス被害に苦しむ人がいる（日本政府は補償していない）が、日本にも毒ガス工場で働いた人、毒ガス工場解体時に被害にあった人がいるが、その人たちへの補償はどうなっているのだろうか？
以下は、毒ガス研究者の田中浩朗さんの『日本軍の毒ガス戦の歴史』による。
「1952年に大久野島毒瓦斯傷害者互助会が結成され、国に毒ガス傷害者の援護が求められた。そして、1954年の大蔵省通達「ガス障害者救済のための特別措置要綱」によって忠海製造所の旧従業員(旧陸軍共済組合の組合員)に対する援護(医療費や各種手当の支給など)の道が開かれた。その後、徐々に援護の対象が拡大され、現在では旧東京第二陸軍造兵廠忠海製造所、旧広島陸軍兵器補給廠忠海分廠、旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、旧相模海軍工廠の旧従業員(財務省所管)および元動員学徒等(厚生労働省所管)に対する接護制度が存在する。最後の援護対象となった旧相模海軍工廠の旧従業員らが援護されるようなったのは、戦後半世紀以上が経過した1999年のことであった。」
忘れられた毒ガス被害者（相模海軍工廠）
毒ガス工場46年目の証言（東京第二陸軍造兵廠 曽根製造所跡）
毒ガス工場解体（大久野島の毒ガス工場解体）
化学兵器禁止条約が発効（1997年4月29日）されて10年過ぎても20年過ぎても（原則10年以内に廃棄）、中国に遺棄した日本軍の毒ガスは廃棄できないでいる。（廃棄完了は2027年の予定）分解できない砒素はドイツの地下に貯蔵？
毒ガスの処理事業は、内閣府は、下記の資料では2022年に終了することになっていたが、終わらす、2027年には完了するとしているが、本当に終わるのであろうか？？
なぜ、処理事業で、処分できない砒素がドイツへ行くの？ その遺棄化学兵器の処理が化学兵器禁止条約が発効した1997年から26年経ってもまだ終了していない。本当に内閣府の計画通り、今までに発見されている遺棄化学兵器は、2027年までに処理が完了するのであろうか？ 次回裁判期日 7月18日（木）16時～703号法廷
News & Information ＼本日の弁論のご報告／
被告は①3月末に開示決定変更通知を提示し、開示できる部分については開示する、②不開示理由については4月末に500ページ、5月末までに更に500ページ提出し、半年以内に全不開示理由を提出する旨陳述しました。これを受け、裁判長は原告に対し申立の変更手続きをするよう伝えました（元となる開示決定が無効になるため）。 原告の私としては不開示であったことの違法性について判決があってほしいところですが、裁判の進め方として、開示できる部分については開示させていくことや、新たな開示内容やその理由について追求したほうがよいという弁護団の判断で、どういうものが出てくるのか様子を見ることになりました。 なかなか亀の歩みで地味な裁判ですが、少しずつ進展を見せています。皆さまの注目が頼りです。引き続き、ご関心をお寄せ頂けたら幸いです。 ＼ご支援よろしくお願いします／
リーフレット
5、関東大震災の時に朝鮮人が殺されたという話は知っていたが、これほど映像で詳細に観る機会はなかったので、改めて事実に驚き、今に続く朝鮮（韓国）の方々への偏見、差別の根深さに心が痛んだ。
やはり、事実を知り、過去に学び 現在、未来に生かすことが大事だと思った。このような機会を与えてくださった会の皆様にお礼を申し上げます。
監督のお話は、映画では描ききれなかった想いを少しでも知る機会となりました。新しい映画を制作されているとのこと。出来上がるのを楽しみ（こんな言葉はダメですね）にしています。ありがとうございました。（70代、不明、チラシ）
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）
1995年8月15日
いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
南京大虐殺
原爆投下や東京大空襲ばかり取り上げて、 日本のテレビや教科書が重慶爆撃を取り上げないのは問題だと思います。 （視聴者のコメント）
原爆
8月6日午前8時15分、アメリカの爆撃機が広島市に原爆を投下、上空600メートルで炸裂させました。広島は広大な軍事施設を抱える軍都でしたが、およそ35万人が生活する街でもありました。その人々を、爆風、熱線、放射線が襲ったのです。
原爆が使用されたのはなぜ？
●東京帝国大学伝染病研究所
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より●東京帝国大学伝染病研究所『実験医学雑報』
・東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか？
・1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか？
・満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか？？
・東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか？？
・伝研で毒ガスの講演？毒ガスへの対処法も考えることになるのか？？
・小島三郎の渡満では、満洲衛生技術廠や大連衛生研究所にもいったのだろうか？
・1933年頃から細菌兵器開発の一環として、「満洲」の背蔭河では人体実験が行なわれているが、そこでも赤痢菌の研究が行なわれていたのだろうか？35年の川崎市の爆発赤痢は、人為的に行なわれたものなのか？それとも自然流行なのか？
・1936年5月に浜松一中で大福餅事件、37年9月に大牟田で爆発赤痢事件が起きているが、これなども細菌兵器・研究の一環として軍医学校や伝研の関与による仕掛けられたものか、自然に発生したものか究明する必要がある。
・1936年5月と37年9月の両事件に、小島三郎が出張しているが、果たして何をやったのであるか？？
・河本禎助も毒ガスの研究をしていた。
・1938年6月1日の伝染病研究所で石井の厚意によって上映された映画には、731部隊の生体解剖でも映っていたのでであろうか？ 精神的緊張裡とは、何のことだろうか？
・実験医学雑報20巻 第7号(1936年） 本所職制改正 この度本所では職制を次の如くに改正し7月より実施することとなった。 ＊特別研究室とは何だ？？
・中込亘は、731部隊で細菌に感染して死んだのだろうか？
雑報6号（23巻、1939年）
伝染病研究所創立41周年記念日に当り医学界を展望して所感を述ぶ
宮川米次
3、興味ある細菌学的所見
ジフテリア菌に関する研究
(ハ)ジフテリア菌の人エ的変異と安定性
Groh&Megay(C. f.Bac.143,1938) ハ興味アル所見ヲ発表している。それは同誌141卷 のGrohの所見を一層深く 追 究 したものである。本菌の諸株(Gravis,intermedius,Mitis & Starke Toxinbildner)を硫酸銅を入れた内汁. 又は寒天培地に入れて、観察した所見であって、発育上相当顕著なる影響を蒙り内汁内にあるものは膨大し、或は球菌様にもなる。これに反して寒天上のものは細くなり、短くなることが特有である。 特=にこの肉汁内に見らるる球菌状のものは一見甚だ奇異の様であるが、非常に 膨 大した菌糸中に「 メタクロマチッシュ」に見ゆる顆粒状のものと、何等かの関係があるものであって、一個獨立のものとすることは出来ない。是等の変化は硫酸銅の含有量によって非常に相違があり、0.01-0.005 %等に於いて顕著に現れる。ここに注目すべきことはこの種の変異変形はあっても、動物に対する毒性には少しも変わりないことで、如何にも安定性を保持していることである。
●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より） 吉田裕監修
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。
好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！
第3部 陛下の戦争
1931(昭和6)年―1945 (昭和20)年 
第7章 満州事変
Ⅱ
スティムソンの非承認主義が効果を持つか否かは、フーバー政権が日本に満州を断念させることを積極的にできるかどうかにかかっていた。3週間後、日中間の戦闘が上海に拡大したとき、上海では中国人が大規模な日本製品ボイコット運動を組織化して成功していた。イギリスとアメリカは重大な商業的利害を持っていたが、ワシントンはわずかに抗議したにすぎなかった。スティムソンは、1932年2月23日付上院外務委員長宛の公電で、もし日本が中国における門戸開放の原則に違反し続けるならば、合衆国はその艦隊の増強を始めるであろうと示唆した。このときですら、東京はこの警告を無視した。天皇と犬養内閣は、世界恐慌が悪化するなかで、ワシントンもロンドンも満州で事をかまえる準備はないことをよく理解していたのである。
