2024年の「戦争の加害展」の感想
2024年4月27日(土)～5月5日(日)
◆4月28日(日)
67、沢山の展示をありがとうございました。
知らないことが沢山わかりました。
（60代、市外（横須賀））
こんな大事なパネルが展示されていないとは！！
日本が中国に棄ててきた毒ガス問題
中国に戦後日本軍が遺棄した毒ガス被害に苦しむ人がいる（日本政府は補償していない）が、日本にも毒ガス工場で働いた人、毒ガス工場解体時に被害にあった人がいるが、その人たちへの補償はどうなっているのだろうか？
中国に戦後日本軍が遺棄した毒ガス被害に苦しむ人がいる（日本政府は補償していない）が、日本にも毒ガス工場で働いた人、毒ガス工場解体時に被害にあった人がいるが、その人たちへの補償はどうなっているのだろうか？
以下は、毒ガス研究者の田中浩朗さんの『日本軍の毒ガス戦の歴史』による。
「1952年に大久野島毒瓦斯傷害者互助会が結成され、国に毒ガス傷害者の援護が求められた。そして、1954年の大蔵省通達「ガス障害者救済のための特別措置要綱」によって忠海製造所の旧従業員(旧陸軍共済組合の組合員)に対する援護(医療費や各種手当の支給など)の道が開かれた。その後、徐々に援護の対象が拡大され、現在では旧東京第二陸軍造兵廠忠海製造所、旧広島陸軍兵器補給廠忠海分廠、旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、旧相模海軍工廠の旧従業員(財務省所管)および元動員学徒等(厚生労働省所管)に対する接護制度が存在する。最後の援護対象となった旧相模海軍工廠の旧従業員らが援護されるようなったのは、戦後半世紀以上が経過した1999年のことであった。」
忘れられた毒ガス被害者（相模海軍工廠）
毒ガス工場46年目の証言（東京第二陸軍造兵廠 曽根製造所跡）
毒ガス工場解体（大久野島の毒ガス工場解体）
化学兵器禁止条約が発効（1997年4月29日）されて10年過ぎても20年過ぎても（原則10年以内に廃棄）、中国に遺棄した日本軍の毒ガスは廃棄できないでいる。（廃棄完了は2027年の予定）分解できない砒素はドイツの地下に貯蔵？
毒ガスの処理事業は、内閣府は、下記の資料では2022年に終了することになっていたが、終わらす、2027年には完了するとしているが、本当に終わるのであろうか？？
日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中国外交見解
2024年7月30日中国外交部記者会見
东方卫视（ドラゴンTV）記者の質問
今日は、「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中華人民共和国政府と日本政府の間の覚書」締結25周年記念日です。報道官は関連作業の進捗状況と中国の懸念について紹介してもらえますか?
林剣報道官の答
中国における日本の遺棄化学兵器は、中国侵略戦争中に日本軍国主義が犯した重大犯罪の一つであり、依然として中国人民の生命と財産、生態環境の安全に重大な脅威を与えている。今日まで、中国は日本の遺棄化学兵器問題を非常に重視しており、化学兵器禁止条約と日本の遺棄化学兵器廃棄のための日中政府間覚書の規定を遵守し、遺棄化学兵器をできるだけ早く、安全かつ清浄かつ徹底した方法で廃棄するよう日本に求めている。
中国の強力な支援により、日本はこれまでに約13万個の日本の遺棄化学兵器を発掘・回収し、約10万個を廃棄した。しかし、日本の投資は不十分かつ不均衡で、遺棄化学兵器の廃棄プロセス全体は依然として大幅に遅れ、廃棄計画は4回も延期されている。いくつかの重要かつ困難な問題は未解決であり、廃棄の進行は著しく妨げられ、中断されている。
日本の遺棄有毒化学兵器を除去することは、日本が逃れられない歴史的、政治的、法的責任である。中国は日本に対し、中国の懸念を真剣に受け止め、条約に基づく責任を真摯に果たし、あらゆる面で投資を拡大し、遺棄化学兵器の処理プロセスを加速するためにあらゆる努力をし、関連する廃棄計画を包括的、完全かつ正確に実施するよう強く求める。そして一刻も早く中国人民に浄土を返していただきたい。
style="color: blue;">先の大戦で、旧日本陸・海軍は化学兵器（毒ガス兵器）を製造・使用した事実を隠すため、 style="color: blue;"> style="color: blue;">という趣旨の内閣府の裁決がありました。
style="text-align: center;">遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判第6回
style="text-align: center;">遺棄化学兵器被害裁判と被害者支援基金活動 style="text-align: center;"> style="text-align: center;">
＼次回弁論傍聴のお願い／
＼次回弁論傍聴のお願い／
次回裁判期日：2024年12月24日（火）11：00 style="text-align: left;">
弁護団は、担当箇所を振り分けて原決定による開示文書と今回出てきた文書を照らし合わせながら、開示された箇所と不開示理由の妥当性を分析検討している。
＊日本は、なぜこんなに情報公開に後ろ向きなのだ！！毒ガス処理を含め、過去の負の遺産をすべて隠そうとしている日本政府の姿勢にあきれてしまう！！
＊裁判長にすら、原本黒塗りとは何事だ！！インカメラ審理の導入を！！
2024年10月22日（火）11:00〜
東京地裁703号法廷
弁護団は、担当箇所を振り分けて原決定による開示文書と今回出てきた文書を照らし合わせながら、開示された箇所と不開示理由の妥当性を分析検討している。
開示文書は約6,800頁で、文書番号としては335番まである。
裁判が始まってから、裁判長は文書の中身を見ることができないため、被告に対し「不開示事由一覧表」に不開示にした理由を具体的に書き込んでいくように指示。
今回、被告国側は文書番号150までについて不開示理由を書き込み、提出してきた。
今回の弁論で原告側は、文書番号50までの分について反論を行った。
また、６月17日に、不開示決定がないまま開示されなかったことによって原告の文書開示を受ける権利が侵害されたことに対し、損害賠償請求を追加した。
これに対し、国から認否・反論が出た。こちらの反論は次回に行うとのこと。
＊日本は、なぜこんなに情報公開に後ろ向きなのだ！！毒ガス処理を含め、過去の負の遺産をすべて隠そうとしている日本政府の姿勢にあきれてしまう！！
＊裁判長にすら、原本黒塗りとは何事だ！！インカメラ審理の導入を！！
＊秘密保護法反対！！戦時中の文書・戦後の文書もきちんと国は公開すべきだ！！
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