オーストラリアの毒ガス人体実験
化学兵器禁止条約が発効（1997年4月29日）されて10年過ぎても20年過ぎても（原則10年以内に廃棄）、中国に遺棄した日本軍の毒ガスは廃棄できないでいる。（廃棄完了は2027年の予定）分解できない砒素はドイツの地下に貯蔵？
毒ガスの処理事業は、内閣府は、下記の資料では2022年に終了することになっていたが、終わらす、2027年には完了するとしているが、本当に終わるのであろうか？？
日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中国外交見解
2024年7月30日中国外交部记者会見
东方卫视（ドラゴンTV）記者の質問
今日は、「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中華人民共和国政府と日本政府の間の覚書」締結25周年記念日です。報道官は関連作業の進捗状況と中国の懸念について紹介してもらえますか?
林剣報道官の答
中国における日本の遺棄化学兵器は、中国侵略戦争中に日本軍国主義が犯した重大犯罪の一つであり、依然として中国人民の生命と財産、生態環境の安全に重大な脅威を与えている。今日まで、中国は日本の遺棄化学兵器問題を非常に重視しており、化学兵器禁止条約と日本の遺棄化学兵器廃棄のための日中政府間覚書の規定を遵守し、遺棄化学兵器をできるだけ早く、安全かつ清浄かつ徹底した方法で廃棄するよう日本に求めている。
中国の強力な支援により、日本はこれまでに約13万個の日本の遺棄化学兵器を発掘・回収し、約10万個を廃棄した。しかし、日本の投資は不十分かつ不均衡で、遺棄化学兵器の廃棄プロセス全体は依然として大幅に遅れ、廃棄計画は4回も延期されている。いくつかの重要かつ困難な問題は未解決であり、廃棄の進行は著しく妨げられ、中断されている。
日本の遺棄有毒化学兵器を除去することは、日本が逃れられない歴史的、政治的、法的責任である。中国は日本に対し、中国の懸念を真剣に受け止め、条約に基づく責任を真摯に果たし、あらゆる面で投資を拡大し、遺棄化学兵器の処理プロセスを加速するためにあらゆる努力をし、関連する廃棄計画を包括的、完全かつ正確に実施するよう強く求める。そして一刻も早く中国人民に浄土を返していただきたい。
日中未来平和基金
日本が、中国へ捨ててきた毒ガス兵器による被害者の救援のお知らせ
日本が捨てた毒ガス兵器で寝たきりに「震えが止まらない」「助けて」怒り苦しむ中国人女性の涙
遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判
先の大戦で、旧日本陸・海軍は化学兵器（毒ガス兵器）を製造・使用した事実を隠すため、 敗戦時、日中両国内でそれらを地中に埋めたり、川や海に投棄しました。戦後もこれらの遺棄化学兵器による被害が後を絶ちません。
日本は1995年に化学兵器禁止条約に批准し、1999年以降、内閣府主導で、それらの化学兵器を中国で処理していますが、処理してもなお化学兵器に含まれていた有毒物質のヒ素が残ってしまいます。内閣府はこのヒ素を含んだ有害廃棄物の最終処分をドイツで行うことを検討していることが判明し、その検討経緯を知るために、2019年9月に行政文書開示請求をしました。しかし、「公開」された6861頁のほとんどが黒塗りで肝心の経緯が分からなかったため、審査請求も行いましたが、2022年5月19日、「ほとんどの文書の不開示は妥当である」という趣旨の内閣府の裁決がありました。
そこで、議論の過程を明らかにするために、12人の弁護士の協力のもと、2022年11月18日に提訴しました。
遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判第6回
遺棄化学兵器被害裁判と被害者支援基金活動 2023 12 5
News & Information
＼次回弁論傍聴のお願い／
2025年3月4日（火）11:30〜
東京地裁703号法廷
いつも傍聴ありがとうございます！
今年も大変お世話になりました。
ご存じとおり、ページの数としては6861頁あるのですが、335文書に分けられています。
裁判長は国（内閣府）に対し、不開示にした箇所について具体的な理由を表に埋めていくよう指示。国は当初これを嫌がりましたが、現在は、この方式で進めており、50文書ずつ出すことに。
国は文書番号150まで提出しており、こちらは文書番号100までの分に対し反論していました。
次回の弁論までに国は文書番号151〜200までの不開示理由を提出することになりました。
3月末までに文書番号335までの不開示理由を提出できるようなスケジュールを目指しつつ、一方で遅れも想定されます。
これまで原告側は、国が出してきた不開示理由に対して反論する形にしていましたが、「国の不開示理由が出尽くすのを待ってからにするのがいいのではないか」という裁判長の提案どおり、原告の作業としては一旦立ち止まることになりました。
理由は、国の不開示理由がだいたい６パターンあるので、それぞれに対して反論しようとするとこちらもパターン化してしまうからです。それだと効率や進め方としてあまり合理的ではないという判断だと思います。
次回は、2025年3月4日（火）11時半＠703号法廷です。
国の反論が出るまでは特に、「映え」ないかもしれませんが、皆さまの傍聴によって、私たちの注目度を示すことができます。
かなり地味な裁判ですが、ぜひ傍聴にお越しいただけたら幸いです。
引き続き、何卒よろしくお願いいたします！
＼ご支援よろしくお願いします／
＊日本は、なぜこんなに情報公開に後ろ向きなのだ！！毒ガス処理を含め、過去の負の遺産をすべて隠そうとしている日本政府の姿勢にあきれてしまう！！
毒ガスの処理についても、大事な問題なのだから、国民にきちんとわかる形にして、どのように処理されているのかはっきりさせる必要がある！！
＊裁判長にすら、原本黒塗りとは何事だ！！インカメラ審理の導入を！！
＊秘密保護法反対！！戦時中の文書・戦後の文書もきちんと国は公開すべきだ！！
・インカメラ審理とは、「裁判所だけが文書等を直接見分する方法により行われる非公開の審理」を指す。情報公開訴訟において、このようなインカメラ審理が認められなければ、裁判官は、争点となっている文書を実際に見ることなく、これに不開示情報が記録されているか否かを判断せざるを得ないのである。
そのため、情報公開法の立案時以来、実務家、研究者、市民団体などから、情報公開訴訟においてインカメラ審理の導入を認めるべきであるとの強い要望があったにもかかわらず、今日に至るまで、インカメラ審理は認められていない。 （情報公開訴訟とインカメラ審理 行政監視委員会調査室 畠 基晃）より
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・訴訟に必要な事務費用（印紙、郵券、印刷費・参考文献購入費、会議費など）
・専門家の意見書執筆費用
・弁護団交通費用
・弁護士費用
被爆国日本は、核兵器廃絶・反原発を推進すべし！！
防衛費増額反対！！
旧統一教会問題
帝銀事件
帝銀事件と731部隊
731部隊と大学
731部隊の4つの細菌戦
「証言 石井四郎」～語られた人物像～
細菌製造の731部隊～731部隊軍医秦正氏（はたまさうじ）の証言
厚労省は新型コロナワクチンデータを開示せよ！
関東大震災時の朝鮮人虐殺
「戦争と医の倫理」の検証を進める会シンポジウム
狭山事件ー石川一雄さんを訪ねて
小林多喜二没後90年（2023）
平頂山事件91周年集会（2023年9月）
細菌製造の731部隊～731部隊軍医秦正氏（はたまさうじ）の証言
南京大虐殺から雲南戦へ
今語るべき日中戦争
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）
1995年8月15日
いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
南京大虐殺
南京大虐殺
南京大虐殺（マギーフィルム）
パネー号撃沈
重慶爆撃
第５８号 重慶爆撃
原爆投下や東京大空襲ばかり取り上げて、 日本のテレビや教科書が重慶爆撃を取り上げないのは問題だと思います。 （視聴者のコメント）
731部隊
731部隊
全球连线｜日本学者来华披露731部队罪证档案
＊特別研究室とは何だ？？
実験医学雑報24巻12号で、三田村が伝研の所長に任命されて、挨拶を書いているが、宮川米次がなぜ、伝研を去ったのかに全く触れていない！！
宮川は、どんな不祥事をしでかしたのか？その後、伝研には姿を見せていない。
実験医学雑誌25巻（1941年）
雑報5号学術集談会
去る4月24日（木）午後1時から本所講堂に於いて学術集談会が催され、演題は次の通りであった。
1、太原箕田菌の変異に関する研究（第1部） style="color: #274e13; ">2、パイフェル氏インフルエンザ菌、百日咳、淋菌、軟性下疳菌の液状培養について
style="color: #274e13; ">3、ヴィブリオセブテイツクの毒素産生に関する研究 style="color: #274e13; ">4、肝臓血液寒天に於ける溶連菌の溶血態度について data-cke-saved-href="https: xa0007.blogspot.com=" data-blogger-escaped-style="color: #3367d6; font-size: large; margin-left: 1em; margin-right: 1em; text-align: center;" data-cke-saved-href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhQfb4b5-JtolLdXWT0V5WBnl-bPdpmpZFGplTezj9HN-wo8Tz1o8bjl8HmGoNywncDD35z_fZchxA28Q7r49QSZfB3ibKHQ4Cr1TjruNgqYLFGOgpnFvJgGh_KPZsd3ZfKcXK314XVEUI//" data-blogger-escaped-data-original-height="200" data-blogger-escaped-data-original-width="352" data-cke-saved-src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhQfb4b5-JtolLdXWT0V5WBnl-bPdpmpZFGplTezj9HN-wo8Tz1o8bjl8HmGoNywncDD35z_fZchxA28Q7r49QSZfB3ibKHQ4Cr1TjruNgqYLFGOgpnFvJgGh_KPZsd3ZfKcXK314XVEUI/s320/%25E6%2598%25AD%25E5%2592%258C%25E5%25A4%25A9%25E7%259A%25873.jpg" style="color: #20124d;">第9章 style="color: #20124d;"> style="color: #20124d;">石油、鉄鋼、綿、銅をアメリカからの輸入に依存していたため、日本の指導者は、もし国際法上、正規の交戦国となるとアメリカが戦略物資の輸出を拒むのではないかと恐れていたからである。戦争というよりは、むしろ「事変」として日本が戦えば、アメリカの輸出産業と原材料輸出業界は、1935五年のアメリカ合衆国中立法、さらに規制強化された1937年5月の同法の適用を受けずに済む。そして景気回復の手段としてアメリカ実業界も利益が継続する道を強く望んだのである。
＊特別研究室とは何だ？？
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