経済活性化で国民の暮らしは豊かになる？【日本ブログ村日本経済カテゴリー2位獲得】

経済が活性化しGDPが増えれば国民は豊かになりそれに伴い税収も増え国の借金も減少する・・・と言うのは幻想でしかありません。

 消費税10％が必要な理由【日本ブログ村日本経済カテゴリー1位獲得】でも述べましたが大企業及び富裕層優先の国政では企業の利益は投資として海外へ行ってしまい、富裕層もその資産を増やすだけです。　一時的に国内の労働力不足は派遣社員の導入でまかなうため貧富の差はますます広がってしまいます。

復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきでしょう。日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。

日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。

今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。

それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。

この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！ 

それに対して真面目にコツコツと仕事を勤め上げ、わずかな年金を取得している人達は消費税も上がり家計が苦しいから働こうとしても辞めさせられた時に失業手当を貰おうとしても年金がストップするのでそれさえも貰えずにいます。　そのため失業率は表面上非常に低位で推移していますが表面上は派遣元等に在職しているため実際の収入がなくても雇用関係が結ばれている事になっています。 

厚生省と労働省が一緒になり厚生労働省となったのは労働者のためではなく貧乏人から布団をむしり取るためとさえ思えてなりません。

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