人口は米国の1/3の日本 病院数は米国の約2倍 世界の薬の30~40%を消費。一年間に6兆円の薬売上。人口1億2千万人の日本は世界人口の2%弱であるが、米国やヨーロッパを足しても薬使用量が多い。医療費42兆円 医師不足にもかかわらず病院数は世界一の謎.
日本の医療を支える仕組みで、最も特徴的といえるのが「国民皆保険制度」です。社会保険方式の1つで、簡単に言えば、すべての人から少しずつおカネ(保険 . . . 本文を読む
「サムライが、武士道が、強くて、カッコイイ、優しい」と、なぜか中2の道徳教科書に記載。その後自民党が、こういう新キャンペーンを打ち出した。上図画像。安倍晋三がサムライになっている。強くて、やさしくて、かっこいい、サムライに。
「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進める政党を選ぶのか」と安倍首相が言ったそうです。 聞いてもいないのに常に自分の意見しか言わず、 . . . 本文を読む
2019年の報道の自由度ランキングを掲載しています(対象: 世界、180ヶ国)。中国や北朝鮮が177位179位なのは理解できます。北欧3国が1~3位を占め、41位韓国・42位台湾のはるか下方67位に日本が存在します。気がつきませんでしたがいつから日本は戦前の不自由な時代へと歩み始めたのでしょう。
なるほど、理解できます。 2011年福島原発事故を起点として安倍内閣発足後からなのですね。 ちなみに . . . 本文を読む
もともとなぜネトウヨという人たちが発生したのか理由がわからなかった。
安倍首相を非難する人達のブログやFacebook,twitterに一方的にヘイトスピーチを残し反論してもなんの返事もない。
はじめ引きこもりの若い人達?という説があったが彼らは政治に興味が薄く不自然。その後定年で天下り先で暇を潰しているお年寄り?説もあったが大量にアカウントを所有して組織的でなければこなせ . . . 本文を読む
厚労省「最近『非正規と言うふうに言うな』と大臣から言われている」。そして「フルタイムで働いていないような方々」と言い換えました。 実際は自給1,000円で1日9:00~17:00(昼休み15分)で土日休みのため実労働20日程度、残業はないためフルタイムでも月収は15万円に届きません。
パートタイムの事を言いたかったのだろうが現実はフルタイムでも収入は低くそこから厚生年金も引かれず国民年金 . . . 本文を読む
先日教えてgooで病院からもらう薬は診察受けないと再度もらうことはできませんか ?との質問を拝見しました。
ベストアンサーに選ばれたのは前は 持病なら お薬だけ処方箋書いて貰えましたが…今は 必ず診察してからでないと 駄目です 薬も最大 30日迄になってしまいました...との事。(自分の知る範囲では最大90日もありますが)年齢には勝てず自分もそれなりの持病があります。 ただ何 . . . 本文を読む
政府は18日、2019年度版「子ども・若者白書」を閣議決定した。自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」を初めて特集した。40~64歳のひきこもりが全国で推計61万3千人いると紹介した。仕事も通学も求職もしない「ニート」を含む若年無業者数は18年で約71万人と昨年調査とほぼ横ばいだった。総計では100万人を超えている。
ひきこもり状態になってから7年以上経過した人は5割近くを . . . 本文を読む
先日幸せ一杯で子育て休暇を取得したA子さん。 そのデスクに今日座っているのは派遣社員のB子さんだ。 国家公務員のA子さんは43歳になれば平均年収670万、それに比べB子さんは時給約1,000円、正職はノー残業デーでも紙一枚にサインするだけで残業は全てOKだがB子さんは残業すらないため年収は150万にも満たらない。
A子さんが無事保育園に子供を預けられるようになり現 . . . 本文を読む
国は年金財政の検証・見直しをする「財政検証」を5年に1回実施しています。その後、厚生労働省社会保障審議会年金部会での議論を経て、20年の通常国会に改正法案を提出します。 実際の新制度への移行時期は、日本年金機構のシステム変更なども必要なため成立から1~2年後になる見通しです。
約130兆円の年金資産を運用するGPIFは2014年10月、12%だった国内株式と外国株式をともに2 . . . 本文を読む
川口議員が絶対に言ってはいけない事を言ったから辞職勧告なのか?
では4月30日、前天皇陛下の退位礼正殿の儀において、国民の代表として挨拶した安倍総理が、上皇上皇后両陛下に対し、「末永くお健やかであらせられますことを願っていません」と発言したのは失言ではないのか?
もちろん右翼団体『一水会』は「安倍総理が、4月30日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で『天皇皇后両陛下には末 . . . 本文を読む
ファーウェー(華為技術)は中国企業の中でも従業員持ち株制度等の利用などを含め極めて中国中央部の影響も受けにくい画期的な企業と言う評判がある。その企業がなぜ米国に情報漏洩の危険性などで排除されなければならないのだろう?
どんな企業にも誕生・成長・安定・衰退の歴史がある。以前マイクロソフトもそうであったように国は企業の成長をじっと見守っている。そして成長が熟したころを見計らって様々な理由をつけ会 . . . 本文を読む