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【発がん性が指摘されるPFASの日本における現状】
約12,000種類ものPFASのうち、PFOS、PFOA、PFHxSの3種類の「特定PFAS」、
①水に溶けやすい、
②自然や人体の中で分解されにくい、
③水道水などから体内に入った場合に排出されにくい、
④健康に影響を与えやすい、
といった性質が示されています。
「特定PFAS」はやっと日本国内での製造や使用が禁止となりました。
【米国はじめ世界では】
米国でPFASが規制された背景
米国では発がん性や免疫力の低下など人体に及ぼす悪影響の可能性が指摘されており、PFASに対する国民の意識が強くなってきています。
また、日常製品に含まれるPFASを巡って、大手企業が集団訴訟を受けるケースも発生しています。
国際的にもPFASを規制する動きが強まってきていることから、米国のEPA(環境保護庁)も規制強化に向けて動き出しています。
米連邦政府がPFASについて法的拘束力のある全米基準を定めるのは初めてのことで事の重大性が推察されます。
PFAS戦略的ロードマップが作成され
全米の公共水道システムに3年以内に飲料水中のPFAS量測定と情報公開を求め、基準を超えた場合、5年以内に削減対応を求めています。
日本においては、化審法(化学物質の審査および製造等の規制に関する法律)に基づいて、PFAS規制を推進しており、2010年にPFOS、2021年にPFOAの製造、輸入が原則禁止に。
2020年には、厚生労働省が飲料水中のPFOSとPFOAの合算値を50 ng/L以下とする暫定目標値を定めていますが、先日決まったアメリカの基準値より規制は緩くなっています。
そんな中で起きた米軍基地から事故による流失の可能性が指摘されました。
今や日本は世界最大級の米軍基地が存在します。
何も調べないネトウヨが北朝鮮・中国が攻めて来るなどと言いますが..
世界最強の軍事基地のある日本・米国相手にケンカ売る国など地球上に存在しないでしょう。
まして世界一高いみかじめ料と給料まで払い米国では危険で出来ない訓練まで出来るのですから。
おまけに..
ご存じのように安保・地位協定により日本は米国の被占領国状態。米軍基地を調査しようにも治外法権で検査も不能。
凶悪な殺人者でさえ逮捕すら出来ず帰国して幸せな生活を送っている状態です。
【戦後79年 未だに被占領国日本の悲劇】
A級戦犯を逃れるためCIAに協力までした自民党のご先祖。
戦後80年近く経つのに未だに主権すら無い立法予定も国会より国民より早く合同委員会で報告。
こんな属国状態堅持は世界で日本だけ。
そしてそんな中での小池都知事続投の都民の選択。
東京都水道局が今後民間の東京水道に100%委託されます。
その代表取締役が小池さんの都民ファの元代表野田数氏。
こんな人たちに自分の健康と命を預ける事に..(-_-;)
日本が世界に誇れる歴史と文化そして美しい自然。
それらが為政者によりどんどん破壊されています。
沖縄も米軍の事故(証拠は検出不能)の不安に苦しんでますが東京もその二の舞を目指しています。
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