約束は守られずすべては闇の中へ

官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じ安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。(毎日新聞)

【過去からの教訓】
加計学園問題で、検証に必要な省庁間の打ち合わせ記録が残されていない事が明らかになりました。自衛隊のPKO日報や森友学園への国有地売却に関する交渉記録の保存期間が1年未満にされていたことや、加計学園の国家戦略特区での獣医学部新設を巡る問題で省庁間の打ち合わせ記録が残されていなかった教訓を踏まえたものでした。

このため政府は2017年12月、官庁向けの公文書ガイドラインを改定しました。
国の職員に、政策や事務・事業に影響を及ぼす打ち合わせをした場合、記録の作成を義務付けました。公式の解説集には「日時や場所、出席者、主なやりとりの概要」を記録するよう例示しています。改定ガイドラインは、有識者による公文書管理委員会での審議を経て首相が決定しました。 

【活かされなかった教訓】
これが官邸では全く守られておらず、その理由が”打ち合わせ記録についても「企業も社長説明の議事メモを作って全部残すことはないはず。なんで役所だけ、それを官邸で残さなきゃいけないのか」と持論を展開し続けました。「首相は人と会うのが仕事。その記録を全部残すとなると、そのためだけにエネギーを使わざるを得なくなる。官邸スタッフはそれほど多くない。『そこまではやってられません』というのが正直なところだ」 との事です。 

【世間の常識】
大手事務機器メーカーに勤めた経験を持ち、文書管理に詳しい小谷允志（まさし）記録管理学会元会長は、中井氏の説明を疑問視しました。「今の企業では、社長への説明はパソコン画面などに表示して行われ、説明資料のデータは社長側にも保管される。重要な打ち合わせは、秘書室などがいつ、誰とどんなやり取りをしたかが分かる記録を残す。それがなければ、その後のフォローや適切な指導ができず、社長の任務が果たせないからだ」 と説明しました。 

【47面談中記録ゼロ　内閣官房幹部と首相】
そして　毎日新聞が、昨年中に報道された首相と官庁幹部の面談のうち、重要とみられる16件の記録を全12府省に情報公開請求したところ、①6件で説明資料が「不存在」②16件中14件は打ち合わせ記録が未作成③残り2件は記録作成の有無も言えない――との回答だった。 

【公文書管理関係者は絶句】
「官邸は情報漏えいを警戒し、首相面談に記録要員を入れさせない」「面談中にメモを取ると注意される」「官邸ににらまれるから、記録を作ったとしても情報公開の対象にならないようにするために公文書扱いにしていない」 公文書管理関係者もこの解凍に絶句したと言う。

モリカケや自衛隊のPKO日報など大臣の首が飛ぶ問題の再発を全く防ごうとする意志が感じられないのです。

優秀なTOPの元であれば最善の政策の元、国そして国民も豊かになれると思います。
しかしアベ毒裁政権の元、国民は一つの学習をしました。
最悪なTOPの元で過半数を超える一党独裁政権を選ぶ事の大いなるリスクを。