2019年の報道の自由度ランキングを掲載しています(対象: 世界、180ヶ国)。
中国や北朝鮮が177位179位なのは理解できます。
北欧3国が1~3位を占め、41位韓国・42位台湾のはるか下方67位に日本が存在します。
気がつきませんでしたがいつから日本は戦前の不自由な時代へと歩み始めたのでしょう。
なるほど、理解できます。 2011年福島原発事故を起点として安倍内閣発足後からなのですね。
ちなみに2010年に鳩山内閣が提出した「放送法等の一部を改正する法律案」を菅改造内閣が閣議決定したのを利用した事が注目されます。
法律案を拡大解釈して「私自身が総務大臣のときに、電波の停止は無いと思うが、将来の大臣にわたって、罰則規定を一切適用しないことまでは担保できません」。高市早苗総務大臣は、2016年2月8日と9日の衆院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波法に基づき、電波停止を命じる可能性に言及しました。
(自分たちに都合の悪い事は放送するなと、これを恫喝と言わずしてなんと言うのだろう)
しかも菅義偉官房長官も、「当たり前のことを法律に基づいて答弁したにすぎない」とバックアップし、安倍晋三首相も「放送法4条は単なる倫理規程ではない」との考えを示しました。
実は裸の王様は国民だったでも述べましたが2016年にそれは実行され多くの安倍首相に苦言を呈した人が犠牲になりました。
2019年6月上田晋也のサタデージャーナル 最終放送。また政権批判番組が打ち切りとなる。
上田氏「当たり前のことを言いづらい世の中になりつつある。」原稿なしで最後のコメント。
民放に脅しをかけ、金で雇ったネトウヨを利用してSNS、WEBを支配する。
都合の悪い放送には直接及びネトウヨを利用して放送局・スポンサーにまで山のような抗議の電話。
これが民主主義国家なのか?
戦前の何も言えなかった時代へ一歩一歩近づいています。
私は自民支持でしたが日本会議を信奉する安倍内閣には賛成できません。
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