格差社会の根源・・・派遣法

図は厚生労働省白書による非正規職員の割合をグラフで示したものです。いわゆる非正規労働者に属する者は37％に上ります。
パートは一般的に時間に少し余裕のできた女性が家計を助けるために年間１３０万以下の配偶者にとって控除対象配偶者となる方が中心と思われます。

アルバイトも日本では北欧と違い学費が高く、社会勉強を兼ねてという学生が中心と思われます。

問題なのは上図のように非正規労働者の比率がますます高まっている事です。そして不本意非正規労働者が25歳～34歳に最も多い事です。

派遣法は企業にとって都合よく、労働者にとっては決して都合の良いものではありません。　景気が上向いても正社員を雇うリスクを避け、派遣社員・契約社員を雇うところが中心となります。 

少子化を防ぐために母となる女性が少しでも会社にまた再起できるようにする事自体は良い事だと思います。しかしそのために６か月程度の派遣社員を雇うのは得策でしょうか？

期間が定められているため、周りのスタッフは余計なスキルを与えようとはしません。　またその人に別のスキルがあってもあくまでスペアであるため与えられた仕事以外の事はやらせないでしょう。

最も学習能力がある時に学習は出来ず、僅かな収入しか得られず、期間が終了した時にも何の保証もないのです。　　

故人の言葉に“腹膨れて愛芽生える”という言葉を記憶しています。少しでも金銭的に余裕がうまれないと恋愛をする気にもなれず、まして出産など夢のまた夢と考えてしまう人が多いのではと思われます。

公務員等が積極的に女性の出産に関して仕事時間の退縮化と出産後の現場復帰を促しているようです。　しかし大して学歴も変わず、実績も上司に気に入られるかどうかと試験に通るかどうかでのこの差は納得が行かないのは私だけでしょうか？

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