今日の経済危機の最大の要因はアメリカ政府・議会・公的部門の関与とも言われています。
ファニーメイ(連邦住宅抵当公社)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に関して、2000年には両者の資産内容の悪化を危惧した住宅都市開発省によりルールが強化されました。
それをブッシュ大統領は2004年6月に、両社が「頭金ゼロ」のローンを民間金融機関から買い入れることにゴーサインを出す演説を行い、議会もこれに賛同してしまいました。
それにより、その危ないローン債券を買ってくれる「政府系住宅金融機関(ファニーメイ・フレディマック)」の存在等、政府が積極的に関与して推進した結果、ローン被害が拡大し、手のつけられない状態まで陥ってしまいました。
そのままでは売れないことは必至なので、まず、住宅ローン会社から買い取ったローン債券を小口化(RMBS)して他の金融機関に売るということにして、さらには、そのRMBSを買い取った金融機関は、そのままでは売れないので他の債券と混ぜて売る(CDO)ということをしていました。(何千という債券のうちのひとつにしてしまうのです)
政府系金融機関や大手の民間投資銀行(リーマン・ゴールドマン・メリル等)が保証しているというだけで、債権は絶対安心のトリプルAの保証があるように見せることが可能だったのです。
もとは危ない債券なので、その分当然金利は高い。 しかも、国の保証がある、さらに色んな債券に混ぜられてしまっては本来の価値や危険さがわからなくなってしまい、トリプルAの信頼はあるけど、金利は高い魅力的な債券と変貌することができたのです。
お買い得な福袋の中には魅力的なダイヤモンドが入っていました。 しかし後で判明したのですがそれは人工石でAAAの証明書は全くあてにならないものだったのです。
笑ってはいけません。 日本でも変わらないことが行われているのです。
自分が積み立てたお金が将来大きな金額となって返ってくるという年金です。
支給年齢は引き上げられる中、現在雇用状況の悪化も長期化する傾向にあります。
まして出生率も激減し、厚生年金の支払い者が激減し、国民年金も未払いが増加しています。 その上プールした労働者及び企業からの資金をこの低金利時代、うまく運用しているとは思えません。
いったいどうやったらあなたが収めた分のお金が戻ってくるのでしょうか?(あなたが納めた分はとっくにあなたのお爺さん、お婆さん、お父さん、お母さんのために使ってしまいましたが)
この二国に共通しているのは政府、与党が相変わらず金をばら撒いて箱物、道路を作れば景気が良くなると信じているお年寄りが牛耳っている事。
そして社会保障費が先進国の中でかなり低いのも二国に共通している事です。
(まだアメリカは労働組合にて労働者は団結していますが)
社会保障費を高く、その財源を消費税で確保する事が必要です。
(貧乏人と金持ちとは金の使い方も桁が違う--->消費税納入額に反映)
だがその前に、金の使い道をもっとクリアに、アンフェアな者には厳しいペナルティを課すという前提が必要です。 それを行わないから何処に使われるか分からない増税に抵抗があるのです。
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ファニーメイ(連邦住宅抵当公社)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に関して、2000年には両者の資産内容の悪化を危惧した住宅都市開発省によりルールが強化されました。
それをブッシュ大統領は2004年6月に、両社が「頭金ゼロ」のローンを民間金融機関から買い入れることにゴーサインを出す演説を行い、議会もこれに賛同してしまいました。
それにより、その危ないローン債券を買ってくれる「政府系住宅金融機関(ファニーメイ・フレディマック)」の存在等、政府が積極的に関与して推進した結果、ローン被害が拡大し、手のつけられない状態まで陥ってしまいました。
そのままでは売れないことは必至なので、まず、住宅ローン会社から買い取ったローン債券を小口化(RMBS)して他の金融機関に売るということにして、さらには、そのRMBSを買い取った金融機関は、そのままでは売れないので他の債券と混ぜて売る(CDO)ということをしていました。(何千という債券のうちのひとつにしてしまうのです)
政府系金融機関や大手の民間投資銀行(リーマン・ゴールドマン・メリル等)が保証しているというだけで、債権は絶対安心のトリプルAの保証があるように見せることが可能だったのです。
もとは危ない債券なので、その分当然金利は高い。 しかも、国の保証がある、さらに色んな債券に混ぜられてしまっては本来の価値や危険さがわからなくなってしまい、トリプルAの信頼はあるけど、金利は高い魅力的な債券と変貌することができたのです。
お買い得な福袋の中には魅力的なダイヤモンドが入っていました。 しかし後で判明したのですがそれは人工石でAAAの証明書は全くあてにならないものだったのです。
笑ってはいけません。 日本でも変わらないことが行われているのです。
自分が積み立てたお金が将来大きな金額となって返ってくるという年金です。
支給年齢は引き上げられる中、現在雇用状況の悪化も長期化する傾向にあります。
まして出生率も激減し、厚生年金の支払い者が激減し、国民年金も未払いが増加しています。 その上プールした労働者及び企業からの資金をこの低金利時代、うまく運用しているとは思えません。
いったいどうやったらあなたが収めた分のお金が戻ってくるのでしょうか?(あなたが納めた分はとっくにあなたのお爺さん、お婆さん、お父さん、お母さんのために使ってしまいましたが)
この二国に共通しているのは政府、与党が相変わらず金をばら撒いて箱物、道路を作れば景気が良くなると信じているお年寄りが牛耳っている事。
そして社会保障費が先進国の中でかなり低いのも二国に共通している事です。
(まだアメリカは労働組合にて労働者は団結していますが)
社会保障費を高く、その財源を消費税で確保する事が必要です。
(貧乏人と金持ちとは金の使い方も桁が違う--->消費税納入額に反映)
だがその前に、金の使い道をもっとクリアに、アンフェアな者には厳しいペナルティを課すという前提が必要です。 それを行わないから何処に使われるか分からない増税に抵抗があるのです。
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