なぜ思ったより安倍政権支持率は高いのか？

1.詐欺
地方紙など政権や電通などの影響のない情報では安倍政権の支持率は最悪です。
これは圧力により操作されているのでは？
というご意見も理解できますが証拠はありません。

2.実例
フジテレビと産経新聞は19日、内閣支持率を含む政治をテーマにした昨年5月から今年5月まで14回の電話世論調査で委託先の下請けのコールセンター責任者が架空の回答を1回につき百数十件、計2500件（総調査件数の約17%）を不正に入力していたと発表しました。
ここには記載がありませんがいったいなぜ、誰のために何をどう不正入力していたのかを知る権利が視聴者にはあると思います。

3.システムの不備
ランダムに生成された番号に架電するRDD 法では現在固定電話と携帯電話を各50％に設定しているマスコミが多いです。
現在２０～３０代の若者は圧倒的にスマホをはじめとした携帯保有層です。
しかも仕事で忙しくアンケート電話には答えない人も多いのでは？
そう考えると在宅でちゃんとアンケートに対応してくれるのは３Ｋ読売御用新聞とNHKをこよなく愛する団塊の層が圧倒的に多いのでは？
未だに年金がちゃんと国が管理し、自分たちが死ぬまでは大丈夫と保守的でおおらかな人が圧倒的に多い層です。
（ただ最近はPCやスマホ利用者も増えてきました。googleが自分の好みのみを表示してくれる事をご理解の上、偏見をお持ちにならない事を祈ります）

4.改革案
大隈慎吾（毎日新聞世論調査室）さんが各種インターネット調査の代替可能性を述べていました。
ただこの方はtwitterで安倍政権批判の書き込み40万件以上を何度も削除された事。
クラウドワークス等を使い官邸が大量のバイトネトウヨを集め、大量の書き込み作業やtwitterの妨害書き込みをしている事をご存じないのでしょうか？

この40万件のツイートが20万件の捨て垢だらけのバイトネトウヨによるツイートの下に表示されていた。
そして突然削除された。
この国のSNSには言論の自由は無い。
中国を笑う事などできないのです。

5.本家イギリスに学ぶ　
イギリスで最初のギャラップ世論調査が実施されたのは1930年代。
日本と大きく異なるのは世論調査のデータが全て公開され、誰でも利用できることです。
法律で禁止されているのは投票日の出口調査の結果を投票が締め切られる前に報道したり、それに基づいて選挙結果を予測したりすることだけです。
世論調査会社は2つの業界団体、英世論調査協議会と市場調査協会に属しています。

このように民主主義で大切なのは公平性が担保されているか？です。

安倍政権の下では．．．難しいかもしれません。