日本通信、SIM販売で「日本のSIMロック解除を強力に推進」

日本通信、SIM販売で「日本のSIMロック解除を強力に推進」

　日本通信は3月17日、SIMだけが入っているパッケージ製品「通信電池 b-mobileSIM（ビーモバイルシム）」シリーズを、4月5日より順次発売すると発表した。

　パッケージにはNTTドコモ3Gネットワーク用のSIMカードが入っており、これをSIMフリー端末等に挿すことで、一定期間3Gネットワークを利用できるというもの。

　通信電池 b-mobileSIMシリーズの第1弾として、「b-mobileSIM U300」を発売する。ベストエフォート300kbps超（上下）の3Gネットワークを使い放題で利用でき、価格は1年間パッケージで2万9800円。6カ月パッケージは1万4900円で、1カ月パッケージは2980円。

　当初は日本通信のオンラインショップ「bマーケット」で販売する。

　日本通信は2009年7月、Android端末用に「Android 開発者向けチャージ済み SIM パッケージ」を販売していたが、開発者など特定の人向けのものだった。これを一般化したのが、今回のb-mobileSIM U300だ。

　日本通信によれば、「SIMロック問題により、日本および海外のメーカーは日本市場に入りにくい状況が続いていた。更なるオープン化を進めるSIMロック解除を強力に推進するため、SIMのみをパッケージ化して本格的に販売することにした」としている。

　“通信電池”という名称については「1年間使える乾電池のようなものなので、日本通信はこれを“通信電池”というコンセプトとして位置づけた」とコメントしている。

【上杉隆】大手メディアが報じない官房機密費【野中広務】

【上杉隆】大手メディアが報じない官房機密費【野中広務】


＜参考記事＞
『フォーカス』2000年05月31日号
「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」

竹村健一　200万円
藤原弘達　200万円
田原総一郎　100万円
俵孝太郎　100万円
細川隆一郎　200万円
早坂茂三　100万円
三宅久之　100万円

前官房長官・河村をビビらせた野中広務の告白

前官房長官・河村をビビらせた野中広務の告白
【政治・経済】
2010年04月26日 掲載
機密費食い逃げ疑惑に新証拠
●新築祝いに３０００万円！？
　自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ。河村を告発した原告代理人のひとりで弁護士の辻公雄氏はこう言う。
「野中氏の発言で、官房機密費があらためて情報収集に使われていないことが分かりました。野中氏の発言を載せた記事を基に先週、東京地検に証拠資料の請求をしました。河村議員の件が訴訟になれば、野中氏を裁判の証人として呼ぶことも検討したいと思います」
　野中の衝撃告白は、先週放送された「官房機密費の真実」（ＴＢＳ系）。番組で野中は、官房機密費の使途をバクロした。
「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に月５００万円ずつ持って行った」「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」「外遊する議員に５０万～１００万円」「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」と次々に明らかにしたのだ。
「これはもう公私混同どころのレベルじゃなく、税金ドロボー、公金横領ともいえる驚愕の実態です。告発されている河村はもちろん、自民党の歴代首相や官房長官はみな泡を食っています」（司法ジャーナリスト）
　野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。
「テレビに出ている政治評論家やタレントが数百万円を提示されてマスコミ工作をお願いされたという話もある。この人たちが“毒まんじゅう”を食べていたと仮定すると、官房機密費のニュースに触れない理由が分かります」（民主党関係者）
　鳩山政権が、歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、政界と大マスコミは一気にガタガタだ。

ゲンダイより

ｉＰａｄ：予約開始 ユーザー期待、出版界手探り

NTTドコモ、頑張れ！　SIMロック解除

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ｉＰａｄ：予約開始　ユーザー期待、出版界手探り

　２８日に国内発売される米アップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の予約受け付けが１０日、始まった。音楽や動画に加え、電子書籍も楽しめる新型端末で、受け付け初日の早朝から、直営店前に予約客の行列ができるほどの人気ぶり。「ｉＰａｄ上陸」が目前に迫り、出版業界には期待と不安が交錯している。【望月麻紀、弘田恭子、井出晋平、浜中慎哉】

　◇携帯回線、独占に不満の声も
　１０日午前１０時、東京都中央区の「アップルストア銀座」には約１００人が行列を作った。先頭にいた同区の男性会社員（３６）は「午前５時半から並び始めた。本が読みやすいと聞いており、早く電子書籍サービスが始まってほしい」と語った。

　アイパッドは４月３日に米国で先行発売され、既に１００万台超を販売。今月２８日に日本を含めた欧州などの９カ国で発売される。アップルの多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と同様、９・７インチのカラー液晶画面に指で触れて操作する。アップル日本法人の直営店のほか、ソフトバンクの携帯電話の直営店やビックカメラなど量販店の一部店舗で予約できる。

　価格は無線ＬＡＮ（域内情報通信網）機能のみのタイプが４万８８００円から（２４回払いで月々２２２０円から）、携帯電話回線も利用できるタイプが５万８３２０円から（２４回払いで月々２４３０円から）。

　ただ、携帯電話回線も利用できるタイプは、ソフトバンク回線しか使えない「ＳＩＭロック」がかけられている。米国ではロックはかかっておらず、利用者が自由に回線業者を選ぶことができる。ＮＴＴドコモの山田隆持社長は４月末の会見で「アイパッドはロック解除と聞いている」と発言し、回線提供に意欲を見せていた。

　だが、結果的にはソフトバンクが販売契約を結んだ。「アイフォーン」の実績に加え、ソフトバンクの孫正義社長が渡米しトップセールスしたことも効いたとされる。日本でロックがかけられたことについてアップルは「コメントできない」、ドコモは「今後もドコモ回線で利用できるよう努力する」としている。予約の行列に並んでいた人からは「ロック解除の議論が出てきているのに残念」との声も聞かれた。

Ken's Farm（ケンズ・ファーム）

Ken's Farm（ケンズ・ファーム）

ケンズ・ファーム は、研ナオコ夫妻が音更で畑仕事をするところから始まりました。
研ナオコとそのご主人の実家は農家であり、いつか「プチ農業」をしてみたいと思っていました。子育ても落着きこれからの自分たちの時間を考えたとき、「どうせやるなら農業王国の北海道・・・」ということで、知り合いの紹介で音更町にたどり着きました。
お借りしている土地は85歳の「鳥居朝子ばあちゃん」が一人で管理する10万坪の畑の内1500坪です。2009年6月11日から 「鳥居朝子ばあちゃん」 と 「研ナオコ夫妻」 の ケンズ・ファーム は地元の人たちの協力ではじまりました。
研ナオコの「プチ農業の夢」は2010年以降も続きます。
ケンズ・ファーム・プロジェクト事務局
Ken's Farm（ケンズ・ファーム）

高橋尚子さん：野菜づくり始動 伊達の農園で ／北海道

高橋尚子さん：野菜づくり始動　伊達の農園で　／北海道

　シドニー五輪女子マラソン金メダリスト、高橋尚子さん（３８）が１１日、伊達市大滝区で野菜づくりを本格的に始動させた。

　上下つなぎの作業衣に長靴、軍手姿で意欲満々。課外授業の大滝中２年生１０人とともにビニールハウス内で、ブロッコリーの種をまいた。「これをだれかが食べると思うとうれしいね」などと気さくに声をかけ、慣れない農作業に汗を流した。

　１２日もジャガイモの種イモづくりに取り組む高橋さんは「人の手を通し食べ物が作られていることを改めて実感した。気持ちを込めたおいしいものを届けたい」と述べた。収穫期の９月まで月に１回以上来園するという。

　高橋さんの農園「Ｑちゃんファーム」は、温泉ホテルを経営する野口観光（登別市）が設立した農業生産法人「のぐち北湯沢ファーム」の一角約１ヘクタール。農園管理はのぐちファームが協力し、収穫した野菜は系列ホテルなどで提供される予定。
北海道新聞より

景気低迷の北海道に光 白鵬が滝川市の観光大使に

景気低迷の北海道に光　白鵬が滝川市の観光大使に
　滝川市と横綱白鵬、夢のプロジェクトは、景気低迷の道内に明るさを呼んでいる。白鵬が同市から観光大使就任を委嘱されたことが１１日明らかになった。６月１３日には横綱が同市を訪れ、駅前で市民との交流イベントが予定されている。白鵬と同市の地域振興アドバイザーとの親交が縁となったが同市では６月５日からモンゴルに調査団を派遣。具体的交流のあり方を探り、稲作の技術指導や、羊の輸入、野球などのスポーツ交流から“白鵬米”など特産品の開発など夢いっぱい。

　「しっかりやらないといけない」と同市の田村弘市長が話せば、白鵬も「ふるさとモンゴルに何かお返しが出来れば。成功すればうれしい」と語っており、来月の滝川市は久々に盛り上がりそうだ。

参院選、ＨＰとブログは解禁 メールとツイッターは見送りへ

参院選、ＨＰとブログは解禁　メールとツイッターは見送りへ

　インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日午前、国会内で会合を開き、今夏の参院選から候補者と政党に限り、ホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認めることで合意した。
　この日の会合では、国政選挙と同様、地方選挙の選挙運動でも解禁する方向で検討することを決めた。国会の会期延長がない場合、参院選の投開票日は７月１１日となるが、同日には滋賀県知事選も投開票されるためだ。
　各党は来週中に再度会合を開き、公職選挙法改正案の作成に着手する。改正案は全会派一致の委員長提案で国会へ提出され、今国会中に衆参本会議で可決、成立する見通しだ。
　電子メールとツイッターについては、誹謗（ひぼう）中傷やなりすましを十分に防げないことなどから慎重な意見が出ており、見送る公算が大きい。