アジア観光客の受け入れ充実へ 道内案内、通訳任せて 「おもてなし委」発足 来月、ススキノに窓口

アジア観光客の受け入れ充実へ　道内案内、通訳任せて　「おもてなし委」発足　来月、ススキノに窓口

　札幌市の会社役員らが中国、韓国などアジアからの観光客の受け入れ態勢を充実させようと、社団法人・北海道おもてなし委員会（飯島誠一代表）を発足させ、１９日に同市内で発足報告会を開いた。中国語や韓国語で無料の通訳や観光案内を行う窓口をススキノにつくるほか、飲食店などが外国語表記を取り入れるのを支援する。

　法人は札幌の貸しビル業やタクシー会社の若手役員らが「アジアでの北海道人気の高まりに比べ、受け入れ態勢が足りない」と設立した。

　報告会には関心を持つ飲食業者ら３８社が集まった。

　運営は会費で賄い、今後は札幌以外からも参加を呼びかける。案内窓口は６月にススキノの商業施設内に置く予定。

　中国と韓国出身の留学生３人が常駐し、観光客に飲食店をはじめ医療機関なども紹介する。会員の店舗からの依頼に応じて、電話で通訳も行う。

　また、外国人向けパンフレットや歓迎ステッカーを作製。中国客の利便性を高めるため、同国の決済カード「銀聯（ぎんれん）カード」の普及も進める。

　道によると、２００８年度の道内への外国人観光客６９万人のうち約９割が台湾、韓国、中国などアジアから。飯島代表は「北海道の人気を長続きさせるため、アジアからの観光客にいい思い出を残してもらうよう取り組みを進めたい」と話している。

北海道新聞より

札幌市、ＪＴＢと協定 観光客や会議誘致で連携

札幌市、ＪＴＢと協定　観光客や会議誘致で連携

　札幌市とＪＴＢ北海道は、市の魅力を国内外に売り込む「シティプロモート」で連携協定を結んだ。ＪＴＢグループのネットワークを生かし、中国などからの観光客増や国際会議などの誘致に共同で取り組む。市が観光振興で民間企業と協定を結ぶのは初めて。

　具体策は今後協議するが、(1)外国人客を増やすためのプロモーション活動(2)国際会議や見本市の誘致強化(3)国内のホテル向けのセミナー開催など人材育成――が重点事業。市の東京事務所を拠点に、首都圏向けの情報発信でも協力する。

　市は今年度からシティプロモートを戦略的に推進することにし、５月中に推進本部を設置する。上田文雄市長は「役所にはない知恵を生かし、市や北海道の魅力をしっかり伝えたい」と強調。ＪＴＢ北海道の村川義次社長は「（連携が）札幌や北海道経済の活性化につながれば」と話した。

「北海道モデル」道が先進施策構想・・・観光など６分野

期待したい！

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「北海道モデル」道が先進施策構想・・・観光など６分野
　高橋はるみ知事は１９日の記者会見で、北海道の特性を生かし、観光や環境など６分野で先駆的な施策を進める「北海道モデル」構想を発表した。地域を活性化させるとともに、日本が抱える課題の解決に結びつける狙いがある。規制緩和や支援制度の創設を政府に働きかけ、来年度予算への反映を目指す。

　６分野のうち、「食クラスターモデル」は、産学官などが連携して、道産食品の付加価値の向上を図る。雇用の創出や所得の増加につなげ、道内経済を先導する産業に育てたい考えだ。

　「滞在型国際観光地モデル」は、アジア地域への道内観光の宣伝や、中国人観光客が買い物をしやすい環境づくりに取り組む。

　「健康大国モデル」は、ライフサイエンス研究拠点の「北海道大リサーチ＆ビジネスパーク」に対する支援を強化し、研究成果の実用化などを加速させる。

　「森林資源循環モデル」は、森林所有者への指導体制を強化して森林資源を適切に管理するほか、木造公共施設の建設を促進する。

　「再生可能エネルギー活用型社会モデル」は、新エネルギー導入のモデル地域を選定し、普及に向けた課題を検証しつつ、新たなビジネスの創出を図る。

　「エゾシカ捕獲モデル」は、増加しているエゾシカの食害対策として、欧米の事例を参考にして、計画的に捕獲する体制を整える。

　高橋知事は会見で、「世界に誇り得る多くの北海道価値を最大限活用して、わが国、世界に貢献していきたい」と意欲を語った。

（2010年5月20日 読売新聞）