斉藤ファーム （サイトウファーム）
TEL 011-661-8111
住所 ：北海道札幌市西区発寒八条13
交通手段 ：JR函館本線「発寒駅」から徒歩4分 発寒駅から337m
営業時間 ：11:30～24:00
[ランチタイム]：12:00～14:30
定休日：無休
斉藤ファーム 紹介
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ソニー、朝日など4社 電子書籍の配信会社設立へ
【5月28日 AFP】ソニー（Sony）は27日、携帯電話大手KDDI、朝日新聞（Asahi Shimbun）、凸版印刷（Toppan Printing）との合弁で電子書籍配信事業に関する事業企画会社を立ち上げると発表した。
4社の出資比率は各25％で、7月1日をめどに事業企画会社を立ち上げ、年内にも書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象にしたデジタルコンテンツの配信サービスを開始する。国内最大級でオープンな電子書籍配信プラットフォームの整備を図るという。4社は他の企業にも事業への参加を呼びかける。
米アップル（Apple）の新型タブレットPC「iPad（アイパッド）」の日本発売の前日という発表のタイミングからも、アップルへの競争心がうかがえる。
新聞の購読者数が激減している米国と異なり、日本の新聞発行部数は1999年から2009年の10年で6％の減少にとどまっている。だが、雑誌の発行部数は30％も減っており苦戦が続いている。(c)AFP
【5月28日 AFP】ソニー（Sony）は27日、携帯電話大手KDDI、朝日新聞（Asahi Shimbun）、凸版印刷（Toppan Printing）との合弁で電子書籍配信事業に関する事業企画会社を立ち上げると発表した。
4社の出資比率は各25％で、7月1日をめどに事業企画会社を立ち上げ、年内にも書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象にしたデジタルコンテンツの配信サービスを開始する。国内最大級でオープンな電子書籍配信プラットフォームの整備を図るという。4社は他の企業にも事業への参加を呼びかける。
米アップル（Apple）の新型タブレットPC「iPad（アイパッド）」の日本発売の前日という発表のタイミングからも、アップルへの競争心がうかがえる。
新聞の購読者数が激減している米国と異なり、日本の新聞発行部数は1999年から2009年の10年で6％の減少にとどまっている。だが、雑誌の発行部数は30％も減っており苦戦が続いている。(c)AFP
いい話しですね！
＋＋＋
世界一、水水（みずみず）しい国、日本へ 第４回・企業編（５月３１日）
第3の第３のエネルギー革命。
水素の時代を前にして、
我々は躊躇するのか、
先頭走者を目指すのか。
「Ｃ からＨ へ」
渡文明（73）新日本石油会長
今、世界のエネルギー事情は第３の変革期を迎えています。第１の変革は木炭のような手近にあるエネルギーを使っていた時代から、地中に眠る化石資源、具体的には石炭を利用し始めた時代です。第２の変革は石炭から石油へ主役交代した時代です。私が入社した1960年はこの変革の真っ最中で、「石油の時代」の到来といわれました。そして今、第３の変革期にさしかかりつつあります。
□ □ □
新日本石油 渡文明会長
これまで人類は石油や石炭に含まれる炭素（Ｃ）を燃やして、発電したり、暖をとったり、クルマを走らせたりしてきました。それが地球環境問題という大きな制約に直面しています。私たちは新たなエネルギー源を見つけなければなりません。
そこで浮上してきたのが水素（Ｈ）です。石油に引けを取らないエネルギー密度を持ち、しかもほぼ無限に存在する。その水素を安全かつ効率よく利用できる技術を開発すれば、日本は「第３のエネルギー革命」の先頭走者に躍り出ることが可能です。
幸い日本には蓄積があります。たとえば、水素を利用して電力をつくる家庭用燃料電池。火力発電などの従来方式と違い、家庭内で発電するため、送電によるロスが生まれません。排熱を給湯などに利用することもできるため、発電所でつくられた電力を家庭に送るよりも、はるかにエネルギーの利用効率が高まります。日本はこの分野で技術や人材の厚みがあります。当社も周囲にまだ「脱石油」の意識が希薄だったころから、このような分野の研究に力を入れてきました。
中国やインドのような新興国でも、水素を使った小型発電所や家庭用燃料電池の需要は期待できます。中国では電話は固定電話でなく、最初から携帯電話が普及しました。インフラが整っていない新興国ほど、送電網などを築くのは難しく、分散型の発電設備の方が適しています。そのために必要な機器やノウハウ、人材を私たちが供給すれば、日本の成長戦略にも直結します。
水素の応用範囲はみなさんが想像される以上に広がっています。自動車の動力源に使えば、排出物が水だけという究極のエコカーが誕生します。年間を通して風が強い南米のパタゴニアのような場所で風力発電を行い、その電力で水を電気分解し、水素の形でエネルギーを日本が輸入することも可能です。水素をエネルギーの主役に据えることで、中東に偏在する石油の時代より日本のエネルギー安全保障は高まるでしょう。
「石油会社が水素社会にかじを切るのは自己否定ではないか」とよく言われます。しかし、当社は石油会社である以前にエネルギー会社なのです。これから世界の化石燃料の消費量は減っても、エネルギー消費の総量は決して減りません。「我々は未来型のエネルギー企業として会社の骨格を変えようとしているんだ」。社員には日ごろからこう呼びかけています。
□ □ □
「ＣからＨへ」――。変革は大きな挑戦ですが、それは同時に大きなチャンスです。水素の時代を前にして躊躇（ちゅうちょ）するのか、積極的に前に乗り出すのか。日本は選択を迫られています。
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世界一、水水（みずみず）しい国、日本へ 第４回・企業編（５月３１日）
第3の第３のエネルギー革命。
水素の時代を前にして、
我々は躊躇するのか、
先頭走者を目指すのか。
「Ｃ からＨ へ」
渡文明（73）新日本石油会長
今、世界のエネルギー事情は第３の変革期を迎えています。第１の変革は木炭のような手近にあるエネルギーを使っていた時代から、地中に眠る化石資源、具体的には石炭を利用し始めた時代です。第２の変革は石炭から石油へ主役交代した時代です。私が入社した1960年はこの変革の真っ最中で、「石油の時代」の到来といわれました。そして今、第３の変革期にさしかかりつつあります。
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新日本石油 渡文明会長
これまで人類は石油や石炭に含まれる炭素（Ｃ）を燃やして、発電したり、暖をとったり、クルマを走らせたりしてきました。それが地球環境問題という大きな制約に直面しています。私たちは新たなエネルギー源を見つけなければなりません。
そこで浮上してきたのが水素（Ｈ）です。石油に引けを取らないエネルギー密度を持ち、しかもほぼ無限に存在する。その水素を安全かつ効率よく利用できる技術を開発すれば、日本は「第３のエネルギー革命」の先頭走者に躍り出ることが可能です。
幸い日本には蓄積があります。たとえば、水素を利用して電力をつくる家庭用燃料電池。火力発電などの従来方式と違い、家庭内で発電するため、送電によるロスが生まれません。排熱を給湯などに利用することもできるため、発電所でつくられた電力を家庭に送るよりも、はるかにエネルギーの利用効率が高まります。日本はこの分野で技術や人材の厚みがあります。当社も周囲にまだ「脱石油」の意識が希薄だったころから、このような分野の研究に力を入れてきました。
中国やインドのような新興国でも、水素を使った小型発電所や家庭用燃料電池の需要は期待できます。中国では電話は固定電話でなく、最初から携帯電話が普及しました。インフラが整っていない新興国ほど、送電網などを築くのは難しく、分散型の発電設備の方が適しています。そのために必要な機器やノウハウ、人材を私たちが供給すれば、日本の成長戦略にも直結します。
水素の応用範囲はみなさんが想像される以上に広がっています。自動車の動力源に使えば、排出物が水だけという究極のエコカーが誕生します。年間を通して風が強い南米のパタゴニアのような場所で風力発電を行い、その電力で水を電気分解し、水素の形でエネルギーを日本が輸入することも可能です。水素をエネルギーの主役に据えることで、中東に偏在する石油の時代より日本のエネルギー安全保障は高まるでしょう。
「石油会社が水素社会にかじを切るのは自己否定ではないか」とよく言われます。しかし、当社は石油会社である以前にエネルギー会社なのです。これから世界の化石燃料の消費量は減っても、エネルギー消費の総量は決して減りません。「我々は未来型のエネルギー企業として会社の骨格を変えようとしているんだ」。社員には日ごろからこう呼びかけています。
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「ＣからＨへ」――。変革は大きな挑戦ですが、それは同時に大きなチャンスです。水素の時代を前にして躊躇（ちゅうちょ）するのか、積極的に前に乗り出すのか。日本は選択を迫られています。