共同通信公式@kyodo_official
「共謀罪」法案審議入り 安倍首相「テロ対策は責務」 ほか － 17時トップ5ニュース https://t.co/6jVIiLA4df
2017年04月06日 17:16
藤野光太郎@KFUJINO12345
共謀罪で監視と取り締まりの過剰な法整備が完成。改憲で緊急事態条項を盛り込めば、いつでも参戦・開戦が可能。社会保障削減と非正規雇用の抬頭で若者は困窮にまっしぐら。特典満載の待遇を宣伝すれば近い将来、大量「徴兵」も容易に。政府は若い人たちを何だと思っているんですかね。危うい情況です。
2017年04月05日 15:07
↑やだなぁ共謀罪法案！
テロ等準備罪新設法案 衆議院本会議で審議入り
<time datetime="2017-04-06T16:40">4月6日 16時40分</time>
後半国会の焦点となっている、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、衆議院本会議で審議入りしました。民進党が「法案は日本を監視社会にするものだ」と批判したのに対し、安倍総理大臣は、処罰対象を組織的犯罪集団に限定しており、国民を監視するものではないと反論したうえで、重大な犯罪の未然防止のために法案の成立が必要だと強調しました。
共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるとしています。
法案は、６日の衆議院本会議で、安倍総理大臣や金田法務大臣らが出席して、趣旨説明と質疑が行われました。この中で、自民党の土屋正忠氏は「大規模なテロ事件などが続く中、日本がテロを含む国際的な組織犯罪防止の抜け穴になっている現状は早急に解決すべきだ。東京オリンピック・パラリンピックなどの開催を控え万全の体制を整える必要がある」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で１１か国、Ｇ７＝主要７か国では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない。世界各地でテロが続発する中、３年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えるなどテロ対策に万全を期すことは開催国の責務だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「条約の締結に必要な国内法整備、すなわちテロ等準備罪処罰法を成立させ、条約を早期に締結することが必要不可欠だ」と述べました。
民進党の逢坂誠二氏は「法案は恒常的な監視が前提であり、日本を監視社会にするものだ。国際組織犯罪防止条約を締結している国でもテロを防ぎ切れておらず、テロ対策を口実に『共謀罪法案』の成立を画策するのはこそくな手口だ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「処罰対象を組織的犯罪集団に限定しており、正当な活動を行っている団体が対象となることや、捜査の対象となることもない。また、新たな捜査手法を導入することも予定しておらず、捜査機関が常時、国民の動静を監視するようになるといった懸念は全く無用だ」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は、重大な犯罪を未然に防止するためには、法案の成立が必要だと強調しました。さらに、安倍総理大臣は「世界各地でテロが発生して情勢は常に変化しており、テロ対策に、これで十分ということはない。『これで十分』とさらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はない」と民進党を批判しました。
このほか、安倍総理大臣は、日本維新の会が対案に盛り込む方針の、取り調べの録音や録画の義務化について、法制度の上では、「テロ等準備罪」の対象事件は録音・録画を求められないものの、必要な場合には、検察などが実務上の運用の一環として実施することになるという認識を示しました。「以下略」