天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、首相官邸で会合を開き、退位に伴う新たな制度を盛り込んだ最終報告を決定、安倍晋三首相に提出した。天皇、皇后両陛下の退位後の称号・敬称をそれぞれ「上皇陛下」「上皇后陛下」と定めるよう提言。皇族数の減少を「一層先延ばしのできない課題」とし「速やかに検討を行うことが必要」と政府や国民に求めた。
最終報告は当初、退位の是非や立法形式について、有識者会議の考えを示すことを想定していた。しかし、現在の天皇陛下一代限りの退位が望ましいとの立場をにじませた1月の論点整理公表後は衆参両院議長の下での与野党協議に配慮。退位の是非などは最終報告で触れなかった。
皇族数減少対策に関し、最終報告は陛下の孫世代の皇族が将来、悠仁さま1人になり、国事行為臨時代行制度を活用できなくなる可能性などに言及。「政府はじめ国民各界各層において議論が深められていくことを期待したい」と提起した。
ただ、3月にまとめられた国会提言が、皇位継承の安定性確保策として女性宮家創設の検討を要請したのと比べて具体性を欠き、法案審議などで政府対応が論点になりそうだ。「以下略」
皇族減少「速やかに検討を」=退位後は「上皇」「上皇后」―有識者会議が最終報告
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