種子法廃止法案 反対討論
滋賀県や兵庫県や北海道、新潟は独自ルールでモンサント、バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタなどのいわゆる不自由主義者会社に対抗することに。全国に広がれ全国に！そして応援すっぞ！！
知的財産の海外流出も
種子法の廃止を前に今後を心配する声が出ている。公的機関の持つ素材や施設（しせつ）が民間に提供されると、多くの税金で賄（まかな）われてきた情報など、国民共有の知的財産が海外流出する恐（おそ）れがある。モンサント（米国）やバイエル（ドイツ）などの巨大（きょだい）企業による種子独占（どくせん）で「食の安全」が脅かされ、価格が高くなる可能性もある。
海外資本の企業が販売（はんばい）するのはＦ１種といわれる種だ。安全性が完全に保証されていない遺伝子組み換え技術を多用しているほか、品質を保てる収穫物が一代限りのため、農家は毎年買わないといけない。ベトナム戦争で使われた枯（か）れ葉剤（はざい）を生産したことでも知られるモンサントは、自社のＦ１種に特化した農薬を併（あわ）せて販売している。
東京都内の自然食品店経営者は「世界の流れを見ても、遺伝子組み換え作物と農薬はセット。防波堤（ぼうはてい）になっていた法律が廃止されれば食の安全保障が脅かされる」と訴（うった）える。専門家も「地域振興（しんこう）の主な資源になっている各地の銘柄米（めいがらまい）が存続の危機に直面することも考えられる」「今でも企業の種子は公的機関より１０倍高いものがある。更（さら）に高騰（こうとう）する可能性がある」と指摘（してき）。新潟県は種子法に代わる条例案を検討中だ。
１５歳のニュース
種子法、４月廃止に 「米」「麦」「大豆」 優良なタネを安定供給
https://mainichi.jp/articles/20180303/dbg/048/040/019000c
コメ、麦、大豆の優良種子確保を都道府県に義務づけてきた「主要農作物種子法（種子法）」が４月に廃止されることを受け、兵庫県は種子の安定供給を継続するための条例制定を進めている。開催中の県議会定例会での成立を経て、４月１日施行を目指す。「中略」
条例では同法や国の通達などから行ってきた奨励品種の指定や原種・原原種の生産、種子の審査などに加え、品種ごとの作付面積や供給見込み数量などの計画策定なども盛り込んだ。同様の条例案は新潟県も県議会に提案している。
兵庫県農政環境部は「地域に適した種子を安定供給することによって農業者の不安解消と安全・安心で良質な県産農産物供給を図りたい」としている。（辻本一好）
【種子法廃止】 国の規制改革推進会議の「意見」を踏まえて廃止法案が提出され、当事者の都道府県や農家の意見を聞かずに唐突に廃止されたことに疑問の声が上がっている。公共財として蓄積されてきた種子の知見を民間に提供することで海外流出を招く可能性も指摘され、参院委員会は付帯決議で都道府県の予算確保や特定の事業者による種子独占防止などを求めた。
優良種子の安定供給継続へ 兵庫県が条例案作成
2018.02.27
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201802/0011021583.shtml
