新型コロナウイルス対策の帰結を直視せよ
上阪 欣史 日経ビジネス副編集長 2022.8.4
新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を更新した。ワクチン接種を含め、現行の予防対策に本当に意味があるのか再考し、インフルエンザ並みの扱いに引き下げるべきだ。
7月下旬以降、日本の新規感染者数が米国を上回る状況が続いている。
米ジョンズ・ホプキンス大学などのデータによると、7月24日時点の7日移動平均で米国が約12万8700人、日本が約15万500人。人口100万人当たりの感染者数でみると日本は同13日時点で世界平均の約4倍に達している。
日本では今なお、全国どこでもマスク姿の人ばかり。飲食店やビルの入り口には消毒液が置かれ、入場するたびに体温測定を求める施設も多い。
大半の学校において生徒・児童は今も黙食を強いられている。
翻って米国。ニューヨークなどでは一部の公共交通機関でマスク姿の人も目にするが、全土ではノーマスクが圧倒的に多い。にもかかわらず、日本では感染者数が急拡大の一途をたどり、米国では緩やかに増えたり減ったりと波は高くない。
日本の国民は不自由さに耐えながら、米国とは比べものにならないほど対策に躍起になっているのに皮肉と言わざるを得ない。
コロナ封じ込めの要であるワクチンの効果にも疑問符がついている。
7月26日公表の首相官邸のデータによると、ワクチン接種を2回終えた人は国民全体の約81％、3回目は約63％に達する。
接種率は主要国でもトップクラスだが、それでも感染者は増え続けている。
ウイルスはオミクロン型の派生型「BA.5」が主流だが、名古屋大学の小島勢二名誉教授は「現行のワクチンは派生型に対して効き目が乏しく、予防効果のある期間も極めて短い」と説明する。
若者の重症化率はほぼゼロ
厚生労働省の資料からも、“不都合な真実”が浮かび上がる。
6月20日～7月3日に半数以上の世代で、ワクチンを2回接種した人10万人当たりの新規陽性者数が、未接種者のそれを上回ったのである。
小島名誉教授は「3回目を接種してもいずれ効果は下がり、逆に感染しやすくなる可能性が高い」と指摘。
「人間が本来持っている免疫力をワクチンが低下させている恐れがある」と推察する。
小杉中央クリニックの布施純郎院長は「接種後、歩行不能や長期の倦怠（けんたい）感を訴える患者の外来が増えている」と話す。
それでも政府はワクチン接種の効果を言いはやす。
特に呼びかけたのは接種率が低い10～30代の若者だ。
松野博一官房長官は7月「若い方でも重症化する可能性がある。できるだけ早い3回目接種を」と述べた。
だが、その呼びかけは説得力に乏しい。
例えば、石川など3県で調査し、専門家会議に提出された厚労省のデータ。
それによると1～2月の第6波の間、感染者のうちワクチン接種歴がない10代、20代の重症者数、死亡者数はゼロ。30代の重症者数は1人で死亡者数はゼロだった。
これとは別に7月19日時点の国内全体の感染症発生動向のデータでも10～30代の致死率、重症者の割合は小数点以下1桁までだと「0.0％」が並ぶ。
一体、若年層がワクチンを打つ意義がどこにあるのだろうか。
「政府が、在庫の山となりつつあるワクチンを廃棄処分にしたくないから」と想像するのは下衆の勘繰りか。
全世代の重症者数も7月下旬、東京都で十数人と極めて少ない。
政府は感染症法上、コロナを結核などと同じ2類相当に指定しているが、季節性インフルエンザ並みの5類に早急に引き下げるべきだ。
そうすれば濃厚接触者探しや就業制限などもなくなる。
無症状なのにわざわざPCR検査で陽性者をあぶり出す愚策もなくなるだろう。
無症状、軽症ばかりのコロナと格闘し続けるより、生活や経済が犠牲になり続ける代償の方がよっぽど大きい。
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