以前から言われていた
ウクライナの闇・・・
エプスタインも表沙汰になるらしい
やはり舞台裏ではとんでもない話が交わされていた‼️リアル・ロー・ニュース情報。… pic.twitter.com/0TvQbL0hyb
— 😺かずみん😺 (@Kaz1717999Q) March 4, 2025
＃トランプ・ゼレンスキー会談＃児童人身売買＃誘拐＃小児性愛者＃アドレナクロム
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トランプ大統領を恥だと言っていた
サンジャポの出演者やら
各テレビ局の報道に呆れる日曜日
偏向報道に気が付きましょう
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しかし、本当のところはどうなのか？
当事者では当然主張は違うので、客観的な第三者の資料で確認することにしよう。
〜欧州安全保障協力機構（OSCE）並びに国連軍事監視員の報告書による「ロシアのウクライナ軍事侵攻に至る経緯」〜
〔前略〕
2014年以降、親ロシア系住民が圧倒的に多いウクライナ東部のドンバス地方では、ウクライ軍と独立系人民軍（ドネツク人民共和国軍）との間で紛争が絶えなかった。
そこで、OSCE仲介のもとでロシアも含め当事者間が合意した停戦協定（ミンスク議定書、またはミンスク合意）が2014年９月に調印されたが、ウクライナ軍による攻撃は絶えず、2015年2月にはドイツとフランスが仲介して、2度目のミンスク合意が再度調印された。
しかしこの８年間、度重なる停戦合意にもかかわらず、ウクライナ東部のドンバス地方（ルハーンシク並びにドネツク人民共和国との境界線）に設けた停戦ラインをウクライナ軍は度々越えてドンバス攻撃を繰り返した。
この事実に関する詳細な報告は、OSCEの「デイリーレポート」で確認することができる。ここで注目されるのは、ロシアはこのミンスク合意を遵守し、状況の静観を続けていることだ。
2021年に入るとドンバスの戦闘はさらに激しさを増し、同年10月末、ウクライナ軍がドンバスの市街地への砲撃を始めたことで、ついにロシアが立ち上がることになった。
明けて2022年２月21日、これまで内政問題としてこの事態を静観していたプーチンは、ウクライナの攻撃に晒されていた(ロシア系住民の多い)ドンバス地方の2つの共和国の自治政府の要請に従い、両国の独立を承認し、同日それぞれの共和国と友好協力条約を締結した。
ロシアは、これにより国連憲章第51条を発動し、ロシア自身の自衛権と同共和国との集団的自衛権の枠組みで、2つの共和国を支援するための軍事的介入を行うことができる根拠を得て、ウクライナへの軍事侵攻が開始された、というのが実情である。
西側のマスコミは、この事実と経緯を何故か全く報道しない。
これはロシアの主張ではなく、国連を含む第三者機関の正式な報告書である。
この事実を取っても、ウクライナがそもそも西側(EU/米国)とロシアにとって政治的駆け引きの焦点であり西側のマスコミの報道は、西側に偏向した報道である事を認識しなければならない。
また、そもそもウクライナはソ連崩壊後の独立当初から民族的文化的に２つに分断されていた。
ウクライナ南東部やクリミアはロシア系住民が多く工業が主産業といえる。それに対して、中西部はウクライナ人が大多数で農業が主な産業だ。
ウクライナ国内のこの分断は、政治的にも住民の帰属意識にも顕著にあらわれており、2004年のオレンジ革命以降この二つの地域の分断は益々顕著になっていた。
そこに、2014年以降、民主党の米国(オバマ政権、バイデン政権)が政治的に介入したことで、武力行使が始まり紛争が激化した。
以上が極めて大まかだが、客観的な事実に基づくウクライナ紛争の経緯である。
トランプとゼレンスキーの会談ノーカット版(字幕付き)
— もえみ (@moemoejapan) March 1, 2025
トランプは現実的に停戦の話をしようとする→ゼレンスキーは安全をよこせと無茶振り‥の繰り返し。
オールドメディアは最後の口論部分だけ切り取り報道。なぜ全編を報道しないの？
Xの方がよほど為になるね‥pic.twitter.com/uXEAHUelS9
速報：ウクライナ国会議員オレクサンドル・ドゥビンスキー氏は、大統領執務室での口論の後、ゼレンスキー大統領に対する弾劾手続きを開始するため、ウクライナ議会の緊急会議を招集するよう求めた。
— オーウェル2022 (@GOrwell2022) March 1, 2025
これは大変なことだ。ゼレンスキー政権はリアルタイムで崩壊している。 https://t.co/ihJLNARgJq
追加X
ミンスク合意が、プーチン大統領を騙すためのものだったと、ドイツの元メルケル首相と、フランスのオランドが認めた直後のインタビューにて https://t.co/9uPRbilJJs pic.twitter.com/l84ISnpUtg
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) March 2, 2025
＃トランプ・ゼレンスキー会談後の報道＃偏向報道＃＃ウクライナ紛争の経緯＃トランプ大統領#メディアが伝えない真実＃サンジャポ＃ミンスク合意
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レポーターに 「何でスーツを着てないんだ？スーツ持ってないのか？スーツ着ずにホワイトハウスに来るのは失礼だろ！」
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 28, 2025
と突っ込まれるゼレンスキー。
アメリカ人はこういうとき直球です。https://t.co/kNiS2MePdf
📢 🔥ホワイトハウス大激論‼️ゼレンスキーにトランプ 大統領ブチ切れたプラスバンス副大統領までも💥
— トッポ (@w2skwn3) February 28, 2025
皆さん、これはメディアが決して報じない “ホワイトハウスの真実” です！😱💥
ゼレンスキーがアメリカに支援を求めながら、まさかの “感謝ゼロ” で、トランプ大統領とバンス副大統領に… pic.twitter.com/csgsctUBo4
トランプとゼレンスキーが口論になったようだが、かなりスカッとした。
— 森野 雄貴 (@SHOWBUCAN) February 28, 2025
流石トランプ、しっかり言ってくれてる。
未だにロシア悪でウクライナ善とマスコミに叩き込まれている人達はしっかり見つめ直したほうがいい。… pic.twitter.com/SdgXi2YeXh
Watch this carefully. Very important.
— Elon Musk (@elonmusk) February 28, 2025
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ヨーロッパの汚職者達
— MK✝️ほんものだよ (@Mari21Sofi) March 1, 2025
全員同じ文章でゼレンスキーを支える😂
面倒くさいから誰かが作ったフレーズをみんなで使う🤭 pic.twitter.com/n7RBnrapGY
10年続く戦争、ウ信者にはわからないだろなw ダイスケ@N1vvSiRO4A5zpkj
トランプ大統領、ゼレンスキー大統領との会談について発言「彼は明らかに強気に出すぎた… 我々が求めているのは"平和"だ。10年も続く戦争に巻き込まれたり、駆け引きに付き合ったりするつもりはない。」pic.twitter.com/QHiC6qu4A1
— いけ＠永遠にトランプ応援 (@ikeTrump555) March 1, 2025
なぜウクライナとロシアの問題が起きたか
当ブログの記事 ご一読ください
＃トランプ・ゼレンスキー会談＃USAID＃Ｔシャツゼレンスキー＃ウクライナ戦争始まりから終結まで＃トランプ大統領#メディアが伝えない真実
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面会制限のある病院に入院した方が、面会制限に疑問を感じ、退院時の意見箱に意見を書きました。それとともに、病院に対して病院長宛に丁寧な手紙を書いて面会制限の解除を訴えました。
— しゅん（高木俊介） (@ragshun) February 17, 2025
『やめよう、病院・施設の面会制限』ホームページよりhttps://t.co/8lhxHL8O0F
最愛の方の最期
充分看取れないご家族もいらっしゃいます
＃面会制限＃人権侵害＃マスクは日本だけ#解除のお願い#コロナ騒ぎ
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かなり恐ろしいマスク長期間着用の弊害。これでもまだ着け続けますか？ https://t.co/VRCNgWx3Ea
— 与歌 (@Yota_songs) February 24, 2025
アデノイド顔貌とは、鼻と喉の間にある咽頭扁桃（いんとうへんとう）が肥大することで、口呼吸が原因で下あごの発達が不十分になり、顔の下半分が突出した特徴的な顔立ちです。
＃アデノイド顔貌＃マスク弊害＃マスクで老ける＃雑菌だらけのマスク#笑顔が見える接客#感染防がないマスク#日本人だけマスク社会
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ウクライナ紛争は「メディア戦争」「認知戦争」だっということ
— ノブ (@nobu_conscience) February 2
ご存じのように、2022年ウクライナ紛争開戦後、西側オールドメディアは完全に「反ロシア、反プーチン」の偏向報道で足並みを揃えた。
そして、多くの人々がまんまと騙されて偏向報道を「真実」だと信じ込んだ。… https://t.co/p4pDlWh7Hh pic.twitter.com/xCMwFonJfz
今だにロシアが戦争を始めたとかってからんでくる人がいるんですが、
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 21, 2025
いや、ウクライナ政府が自国のロシア系住民に対して2014年に始めた無差別攻撃が、この戦争の始まりです。 https://t.co/qHXvZpE7yM
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前半略
ウクライナに送られていた支援金は、大半が何に使われたのかが不明で、武器も大部分が闇で転売され、そのお金がどこへか消えていた。
ウクライナの戦争は、巨額のマネーロンダリングを隠すためのものになっていたのだ。そのお金でウクライナ政府は腐敗して、独裁状態になっていた。
ウクライナを支援する国々も、多かれ少なかれ同様な状態だった。
中半略
ウクライナは2014年のマイダン革命で、ネオナチ政権にすげ替えられたのだけれど、それはオバマ政権が何年も前から工作して仕組んでいたことだった。
そのときの副大統領がバイデンで、国務長官がヒラリー・クリントンだ。
国務次官のヴィクトリア・ヌーランドが、USAIDとNEDを通して、ウクライナに巨額の工作資金を送り、反政府テロ組織を作らせていた。
2016年の大統領選挙で、もしヒラリー・クリントンが当選していたら、ウクライナの戦争は4年早く起こっていただろう。それがトランプが就任したために、阻止されてしまった。だから、クリントン側の政治家たちは、トランプはロシアの工作員だと言って、大騒ぎしていたのだ。
そもそも第二次世界大戦後に東西冷戦が始まったのも、ソ連が西側諸国を征服しようとしているという嘘によってだったのだ。
情報の遮断も、虚偽の情報やプロパガンダの拡散も、真実の情報をロシアの情報工作だと言うのも、すべてはそのときから始まっていた。
そのすべてが、CIAがUSAIDやNEDを通して世界中でやっていた情報操作や政治工作で作られ、戦後のありとある戦争を引き起こしていたのだ。
CIAは、ソ連／ロシアは、他の国を占領しようとなどしていないことは、よく知っていた。
しかし、ロシアが危険な敵国だということが、すべての軍事費や世界中の米軍基地を作る理由になっていたから、その嘘を保ち続け、そのためには大統領を暗殺したり、脅迫したりもしていたわけだ。
だから、アメリカとロシアの政府が、たがいに理解しようとして率直に話し合うということ自体が、戦後一度も行われてこなかったことで、それこそがすべての戦争がもう起こらないようにしてしまうことだと言える。
これこそが本当の冷戦の終りであり、世界中が平和になる黄金時代の始まりでもある。
トランプ大統領がゼレンスキーに
バイデン政権時の支援金
返還を求めているらしい
日本
も巨額な支援金プレゼント
も巨額な支援金プレゼントこれまでにウクライナに提供してきた支援金の総額は、
約120億ドル、1兆8000億円私たちの血税を返して欲しい
TRUMP大統領とプーチン大統領
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) February 18, 2025
が平和的 停戦の 協議に入った
その時点で
日本の岩屋外務大臣は
ロシアを戦勝国にしたまま
終わらせてはならないと言う
要するに戦争を継続 支持する
このウルトラ 大バカ 岩屋は
即刻 首にする以外ない
pic.twitter.com/nWO2iPJvaU
＃反ロシア・反プーチンの偏向報道＃支援金＃世界平和＃ウクライナ戦争始まりから終結まで＃トランプ大統領#メディアが伝えない真実＃ウクライナ戦争継続支持の岩屋外務大臣
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ようやくですね(^^)v
流れが少しずつ変わってきています。
— 命を守ろう! プロジェクト九州 非公式 (@Life_saving_pj) February 16, 2025
いままでに井上先生がニュースに取り上げられることはありませんでした。
トランプ政権の影響が大きいのでしょう。
福岡大臣。「重大な懸念は無い」と言えるのは、今のうちですよ。
https://t.co/8ux8hj7yHx
コメント欄より
推奨者らは素人を騙すのは簡単だと思っていたのか「２回打てば日常生活が取り戻せる」だの「副反応は数日で必ず収まる」「安全性、有効性は確認されている」だの甘い言葉を毎日のように垂れ流して、国民を接種に向かわせました。いずれも誤情報でした。 あんな治験だけで分かるはずもないのに。 ワクチン後遺症に対してコレという対策はまだ見つかっていないようですが、色々やってみるしかない。快方に向かうことを願います。 今後の対策としては、よくわからない異物を体内に入れないことを徹底していきたいですね。
後遺症もかなり辛いと思いますが コロナワクチン以降、がん患者が増えたの報告も これは怖いですし自分の周りでもかなり亡くなりましたしオペをした人がいます（一気に罹患者が増えた事と定期で検査をしているのに病院へ行ったらもう末期という人が数名、10年以上経ち寛解定期検診は続けていた人が接種後かなり進行した状態で再発など） 接種した場合は以前より気にされた方がいいかも…
医療機関からの副反応死亡疑いが2000件強で、2021年8月以降「頭打ち」になっているが、不思議な事に後遺症の発生は現在も続いている。 最近になって「政府が報告を破棄している」という内部告発が出てきている。仮にこれが事実ならばとんでもない事である。ワクチン副反応検討部会（審議会）に正しい情報が渡らずに「問題はない」とされているのである。 健康被害死亡認定者は現在951名、ワクチン接種開始からの超過死は50万人を遥かに超える。トランプ政権では連日の様に保健行政に対する大統領令が出されている。日本も第三者機関による詳しい調査が必要である。
【胸糞注意】
— 藤江成光@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) February 16, 2025
ワクチン後遺症患者が医師に言われた言葉
「ワクチン後遺症なんてものは存在しない。」
「母親の過度な教育によるストレスが原因」
「精神科を受診するように。」
「２回目もちゃと打ってね。」
「国に頼まれて打っただけ。何からあるなら国に言ってくれ。」 pic.twitter.com/dvYm2cfrLW
＃ワクチン被害＃死亡超過＃大薬害＃ワクチン解毒＃トランプ大統領#RFKジュニア#DS＃USAID
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【ウクライナの戦争が終わる】
2月12日に、アメリカ大統領トランプとロシア大統領プーチンが電話会談したというニュースが入ってきて、ウクライナの戦争が急速に終わりになっていく方向へ向かい始めた。
2022年2月にウクライナの内戦にロシアが軍事作戦を始めてから、アメリカのバイデン政権とEUが後押しする形で、ロシアとの戦争が続いてきた。
実のところは1ヶ月ほどで決着はついていて、イスタンブールで交渉が行われ、ウクライナは中立を守り、ロシア語を話す人々への差別をやめるという条件で、停戦になることになっていた。
しかしそれが、ブチャの偽旗作戦で破棄になり、ゼレンスキー政権は、ロシアと停戦交渉をすることを禁止した。
それ以来、ウクライナは負け続けているのに、延々と戦争を続けている。
それが今、ウクライナもEUも抜きに、トランプとプーチンが戦争の終結について相談し始めたのだ。
このことは、ウクライナの戦争が、実のところはウクライナとロシアの戦争ではなく、アメリカとロシアの代理戦争だったことを、はっきりと示している。
2022年のイスタンブールでの停戦交渉が破棄になったのは、裏でアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4ヶ国の首脳が内密に会談して、ウクライナに命じたからだったことが、あとになって表に出てきた。
ウクライナ抜きで、4ヶ国の首脳が勝手に決めていたのだ。そして、ウクライナはそれに一方的に従わされただけだった。
この頃、イーロン・マスクが主導する政府効率化庁（DOGE）が、USAID（国際開発庁）を解体して支出調査を始めたことで、アメリカが世界中で代理戦争をしかけてきたことが、はっきりとした。
USAIDとは実のところ、国際支援機関ではなく、支援の名目で、反政府組織やテロ組織を作り、政権を奪って、その国を操作するための秘密工作を行う機関だったのだ。
こうしたことは、第二次世界大戦後、CIAが行なってきたのだけれど、その後、NED（民主主義基金）やUSAID（国際開発庁）のような政府機関が民主化や援助の名目で行うようになった。
ウクライナは、NEDとUSAIDの資金で、政治家たちが腐敗させられたり脅迫されたりして、アゾフ連隊というナチの組織がクーデターで政権を取り、ロシアに敵対する軍国主義的な国に変えられていった。
このナチ化した政権が、ウクライナ東部のドンバス地方でロシア語を話す人々を弾圧し始めたことから、ウクライナは2014年から内戦状態が続いていたのだ。
その間、ドイツとフランスとロシアが仲介して、何度も停戦合意が出されたけれど、これが守られずに、ウクライナ政府はドンバスの人々を攻撃し続けた。
それで、2022年2月に、ついにロシアが軍事介入することになったのだ。
アメリカ政府を裏で支配している軍産ロビー、グローバル金融資本家たちは、ウクライナを使ってロシアに戦争をしかけることが目的で、2014年からずっとロシアに何とか軍隊を出させようと挑発し続けてきた。
それでついに、2022年にロシアが軍事介入を始めると、世界中のメディアが一斉に、ロシアが一方的にウクライナに侵攻してきたと報道した。
この情報操作も、USAIDが行っていた。
西側諸国の主要メディアに資金が流れて、ジャーナリストたちが買収され、操作されていたわけだ。
USAIDは、たとえばトランスジェンダーの権利のためにというような名目で、何千万ドルとか何億ドルとかの金額を出すのだけれど、実際の広報や教育の仕事にそんな大金が要るはずがない。
そうしたことは名目にすぎなくて、実際には買収とか口止め料とか、脅迫とかテロ工作とかそういったものにお金が流れているというのが、実情なのだろう。
アメリカのジャーナリスト、タッカー・カールソンは、外国に来ているウクライナ人たちが、今世界で最もお金を持っていて、高価なブランド商品を買い漁っていると言っていた。
ウクライナ支援といって、西側諸国から送られてくる資金は、実はウクライナ全体に腐敗のお金として流れていたようなのだ。
もちろん、ウクライナのメディアはすべてUSAIDなどから来る資金で買収されて、戦争を正当化するような情報しか流さないようにされていた。
それでウクライナの人たちは、ロシア人がウクライナを占領しようとして攻撃してくると信じ込まされていて、しかもウクライナがロシアに勝ち続けているかのように思わされていた。
戦争を続ければ続けるほど、兵士たちが犠牲になり、領土を失っていくだけなのに、そうしたことは知らされていなかった。
しかしそれは、西側諸国も同様で、主流メディアでは、ロシアが一方的に侵攻してきて、ロシアが負けているという報道しかしていなかったし、それに合わない報道は、すべて偽情報であり、ロシアのプロパガンダだということになって、激しく攻撃されていた。
こうした情報操作のノウハウも、USAIDがジャーナリストたちに教え込んで、やらせていたものだった。
アメリカでは、CIAやUSAIDみたいな機関が、事実上、これまで政府を支配してきたのだ。
それでいくつもの戦争を行うように操作されてきたし、それに従わない政治家は、脅迫されたり暗殺されたり、あるいはスキャンダルをでっち上げられて落とされたりしていた。
ところでトランプ政権は、就任してすぐにUSAIDの会計データにアクセスして、調査を始め、資金の流れを停止してしまったのだ。
これにより、これまで裏でアメリカ政府を支配していた仕組みを破壊してしまった。
トランプは、就任したら24時間以内にウクライナの戦争を終わりにすると、一年くらい前には言っていた。
しかし、あれから状況が変わり、就任した頃には、半年以内くらいにはと言っていた。
トランプは、選挙の前からもうゼレンスキーと交渉しようとしていたけれど、ゼレンスキー政権は停戦交渉を拒否し続けていた。
もちろん、こうしたことはゼレンスキーが決めているわけではなく、背後にいて資金を流している組織が決めているのだ。
これまではバイデン政権だったけれど、CIAやUSAIDを支配している軍産ロビーが指示しているのだろう。
それに、そうした腐敗のお金に依存状態になっている人たちは、何とかして資金の流れを留めようとして、画策しているのだと思う。
しかし、バイデン政権が消え、USAIDやCIAも停止される事態になると、状況が変わってくる。
トランプ政権は、USAIDを解体したあと、CIAとペンタゴンの調査を始め、資金を止めて、職員を解雇し始めた。
その間には、パム・ボンディが司法長官に、トゥルシー・ギャバードが情報長官に正式に承認され、就任した。
そうなってくると、いよいよゼレンスキー政権を操作している勢力は、支配力を失っていく。
そうなったところで、トランプがプーチンと電話会談して、これからアメリカとロシアの協力関係を回復することで合意したという話になったのだ。
13日にブリュッセルで行われていたNATOサミットで、新しい防衛長官のピート・ヘグセスは、ウクライナがNATOに加盟するのも、ロシアが併合した領土を取り返すのも、現実的ではない、と言っていた。
これまでずっと、こうしたことを言うことは、西側世界では厳禁だったのだ。
こんなことを言えば、プーチンの工作員だとか、偽情報を拡散する悪党だとか言われて、攻撃されまくっていた。
しかし、これがまったくの現実であることは、多くの人が知っている。
そして今、アメリカの防衛長官がその真実を、まったく当たり前のように、堂々と語っていたのだ。
このことには、これまでずっと嘘が真実として通されてきたあとで、ようやく本当のことが当たり前に通るようになったという安堵感がある。
すると今度は、NATO事務総長のマーク・ルッテが、NATOはウクライナの加盟を確約したことはない、とこれまでと違うことを言い始めた。
これまでは、NATO加盟をまるで馬の目の前にニンジンをぶら下げるみたいに言ってきたのにだ。
トランプが大統領に就任してから、これまで捻じ曲げられてきた事実が、次々と捻りを解かれて、あるべき姿に戻っていくかのようだ。
そもそも、ロシアがウクライナへの軍事介入に踏み切ったのも、NATOが東へと拡大し続けてきて、2014年以降ウクライナに事実上軍事拠点を持っていたからなのだ。
ウクライナ憲法では中立を定めているのだから、これは憲法違反だ。
それに、ソ連崩壊後、NATOは東へ拡大しないという約束で、ワルシャワ条約機構を解体したのに、その約束が破られ続けてきたのだから、ウクライナが中立を守って、NATOが撤退しないかぎり、ロシアとの間に本当の和平交渉は成立しない。
そして昨日、トランプは、ウクライナのことを聞かれて、「ウクライナがNATOに加盟できるみたいに、バイデン政権が思わせたのが原因だ。ロシアのせいじゃない」とさらりと言っていた。
トランプはまた、ロシアとアメリカの国際関係を復活させ、G8に戻すとも言っていた。ロシアを外したのは、大きな間違いだったのだと。
ロシアと中国とともに、軍事費を半分に削減するつもりだとも言っていた。
こんなに多くの軍事費など必要ないのだから、そのお金を別なことに使うべきだと。
14日からミュンヘンで安全保障会議が開かれて、副大統領のヴァンスが出席するというので、ヨーロッパのメディアは、アメリカはヨーロッパにNATOの軍事費をもっと出せとか言うのだろうと言っていた。
しかし、ヴァンスが言ったことは、まったく別のことだった。
安全保障といったら、外から来る敵から防衛する話だと思われているけれど、ロシアも中国も脅威ではない、本当の敵は内側から来るものだ、とヴァンスは言ったのだ。
そして、ヨーロッパで行われている言論統制のことや、ルーマニアの大統領選挙の結果を無効にしたことなどを批判し始めた。
それこそは、民主主義の脅威だろうと。
実際、この数年、ヨーロッパの選挙は明らかに操作されていて、ロシアに敵対する政治家しか政権を取らないようになっていた。
そうでない政治家が選挙で選ばれると、ロシアが介入したからということで、無効にしようとするのだ。まさにそうしたことが、ウクライナの戦争を長引かせてきた原因でもある。
そして、そうしたことすべてを、USAIDやNEDが巨額の資金を投入して行なってきたことが、この一週間くらいで表に出てきたのだ。
EU外務大臣は、ウクライナとEU抜きで停戦交渉をするのはおかしいと怒っていたけれど、こういう人たちこそは、USAIDから流れるお金で支配されている人たちなのだ。
だから、トランプ政権にとっては、アメリカを軍産ロビーの支配から解放するためには、ヨーロッパの政権もまた解放する必要がある。ヴァンスはその話をしていたのだ。
第二次世界大戦後、アメリカ、イギリス、ソ連、中国の4ヶ国が戦勝国として、国連を主導して世界平和を保つはずだったのだけれど、イギリスとアメリカがこれを破って、東西冷戦の状態を作ったのは、軍産ロビーが政府を動かしていたからだった。
そうでなければ、第二次世界大戦後、国際紛争はすべて外交的に解決され、戦争はもう起こらないはずだったのだ。
戦後80年間の戦争を作り出してきたのが、CIAでありUSAIDであり、NEDだったのだ。
これが今、解体して、トランプ政権は、ロシアと中国の政権と協力関係を作ろうとしている。
ウクライナの戦争が終わるということは、まさにこの作られた東西対立を最終的に終わらせるということを意味している。
14日のミュンヘン安全保障会議でスピーチする副大統領ヴァンス。安全保障にとっての脅威は、ロシアや中国ではなく、内側の敵だ、と言っている。
ブリュッセルのNATOサミットでスピーチする防衛長官のピート・ヘグセス。ウクライナがNATOに加盟するのは、現実的ではない、戦争を終わらせるには、仮定や建前ではなくて、現実的な話をすることが大事だ、と言っている。
ウクライナの戦争について質問されて、ロシアが悪いのではなく、ウクライナにNATOに加盟できると思わせたバイデン政権が悪い、と軽く答えていたトランプ。
ロシアと中国と話して、軍事費を半分にするつもりだ、と話すトランプ。そんな軍事費は必要ないから、他のことに使うべきだと。
「チェルノブイリ原発、ロシアのドローン攻撃を受ける」とのオールドメディア報道。
— ノブ (@nobu_conscience) February 14, 2025
停戦交渉中にこんなテロをロシアが仕掛けるメリットが一つもない。停戦を阻止したいウクライナ・ゼレンスキーによる自作自演と考える方が自然だ。
ロシア自身も攻撃を明確に否定している。… https://t.co/BVRbywTcWS pic.twitter.com/FYpG0kfRzZ
A drone armed with a warhead hit Ukraine’s Chernobyl nuclear plant early Friday - This seems like ANOTHER FALSE FLAG ATTACK to sabotage peace negotiations to end the war in Ukraine.
— Alex Jones (@RealAlexJones) February 14, 2025
Watch Live:https://t.co/6XOHn4HDgg pic.twitter.com/tMo5nO6fk0
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トランプ大統領の英断
USAIDの閉鎖から
世界は確実に平和へ向かってるようです
【USAIDの日本版であるJICA、両者の関係は？NHKもUSAIDが設立したメディアネットワークに参加】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 10, 2025
🇯🇵🇺🇸 トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID（アメリカ国際開発庁）。… pic.twitter.com/A35kHqYnON
何これ？
— JMAX (@JmaxTopics) February 12, 2025
日本版USAIDのJICA。そのド真ん中に池上彰氏。 https://t.co/m1EEJ3HemX pic.twitter.com/WSsxaqFMKi
NHKがUSAIDから資金をもらって言論
— John Smith (@smith_john87277) February 11, 2025
弾圧していたのがバレる!!! pic.twitter.com/UjvfEJaa5M
トランプ大統領（プーチン大統領も）を批判していた側は
やはりUSAIDに関係してたってことです
ゴミノート、どこ行ったの(笑)やっぱりアレ無くなったから？＃ゴミノート＃USAID＃DS
— 夢母 (@yumekicu) February 10, 2025
DSに批判的な投稿すると（ワクチン・マスク被害等）
必ず付いてたゴミノート
100%見かけなくなりました
佳き良き事なり
＃USAID＃ウクライナ停戦＃日本の腐敗組織＃トランプ大統領#世界平和＃SDGsはいらない
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トランプ大統領はUSAIDを解体した
— 徳川信長 (@ofqzGi57z797423) February 10, 2025
理由は腐敗してるから
日本にも関連企業や組織が相当に存在している
とどのつまりが…
関連企業＝犯罪組織
USAIDに関与する🇯🇵の腐敗組織リスト
・外務省
・厚生労働省
・経済産業省
・環境省
・NHK
・朝日新聞
・読売新聞
・毎日新聞
・日本経済新聞
（続）↓
(｢･ω･)｢ﾎｲ pic.twitter.com/xanzrrxsTN
— いおり。 (@iori_fuyutuki) February 10, 2025
マスコミも、ほぼスルーしている
USAIDについての当ブログ記事です
NHKさん、外圧によって受信料支払拒否の要因を晒されてしまう事態に☺️
— mizarou(ミザロー) 元大手パチンコ企業部門長元FCオーナー今はフリーランスSE兼サラリーマン (@code_economy) February 10, 2025
ネット大荒れ 批判殺到 異常事態 #USAID pic.twitter.com/SJqoeEWPQG
＃USAID＃情報操作＃日本の腐敗組織＃トランプ大統領#日本のメディア伝えない
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