どこの国で離婚しようと、「離婚しよう決意」してから、実際にそれが成立するまでには、時間がかかります。
財産分与、親権、面会件、監護権、養育費等、決めなくてはいけないことがたくさんあります。
モラハラ加害者の場合、そもそも話し合いは不可能で、故意に財産を隠そうとしたり、虚偽の文書を
作成したりすることに何の抵抗もありません。
また、サンドバッグのように扱ってきた相手を失いたくないがために、更なる攻撃を加えるケース
がたくさんあります。
加害者からの攻撃から逃れ、前向きな人生を送るために、離婚を決意したのに、攻撃が増して、
ボロボロになってしまっては意味がありません。
水面下で動き、水面下で考え、緻密な計画の元に、ステップバイステップで、進めていくことが
大切です。
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