ハーグ条約

今国会でこの条約に加盟することが承認されるらしい。
これは国際結婚が破綻したとき、その夫婦の間に生まれた子供の扱い定めた条約で、
結婚生活が破綻した夫婦の一方が無断でこどもを（16歳未満）を国外に連れさり、もう一方が返還を求めた場合、原則として子を元の国に返し、どちらが養育するかを決めると定めたもの。

日本に対し、この連れ去り事案を最も多く提起しているのは米国で12年9月現在で81件に上るため、米国が日本政府に加盟を強く求めてきたという。

結構ここ何年か言われていたが安倍政権になってすんなりと加盟に動き出した。

外国人と結婚した日本女性が、夫によるDVから逃げ出すとき、こどもを一緒に連れ帰り、1億などという驚くような賠償金が過去にも提示されたりしている。
誘拐と同じような取り扱い方だ。
が、日本はこの条約に加盟していなかったので、支払いからは逃げられた。

だが、今後はそうはいかない。

日本人の母親が結婚に破綻してふるさとへ逃げ帰るとき、こどもをおいて自分だけ帰ることができるか？いや、そうはできないだろう。

だから妻に未練があって、こどもを人質にとるということも考えられる。

訴訟社会アメリカで若い母親が裁判で勝ち抜くことは非常に難しい。
ましてや、養育権をとるほどの稼ぎがあるかということもある。

だから民主政権までは慎重論が多かった。

国際結婚が多くなり、加盟後は日本でもいろんなことが起きてくるだろう。

せめて、将来、海外に住んでいる日本の母親たちがこの問題で苦しんだとき、国の機関である大使館が力になれるような制度を整備してほしいと願っている。