コロナ非常事態でカザフスタン小売りチェーンが倒産危機に

カザフスタンでは非常事態宣言を受けて多くの小売りチェーン店が経営危機に直面している。カザフスタン商業チェーン協会はアスカル・マミン首相に宛てた書簡で、小売り産業の危機的な状況を訴えた。4月12日付 dknews.kzが伝えた。
非常事態宣言前、小売り産業はカザフスタンのGDPの17％を占める重要セクターであった。政府の非常事態宣言を受けて大手小売りチェーンは、衛生管理を徹底するとともに、生活必需品の安定供給と価格高騰防止に努めている。
小売りチェーン協会によれば、営業自粛対象となった食料品以外の商品を扱う店舗では売り上げが70％～100％減少し、多くの企業が倒産直前の状況にある。営業継続が認められた食料品チェーンでは営業時間短縮や訪問者数の減少により売り上げの大幅減少に直面している。その結果多くの小売りチェーンが、運転資金の不足、債務不履行の危機に陥っている。ウズベキスタン、キルギスタン、中国、ロシアなど取引の多い隣国のサプライヤーとの商流が制限されたことも、カザフスタンの小売業に影響を与えている。専門家の試算によれば、営業制限を5月1日から解除した場合でもコロナ危機以前の状態まで売り上げが回復するには半年以上かかる見込みである。
カザフスタンの商業部門では依然として3分の2が非合法の闇業者によって占められている。公正なルールを守りつつ営業するこれら大手チェーンが倒産することで、納税義務を逃れ衛生規則を守らない闇市場の拡大、生活必需品の価格高騰を招くことが懸念されている。カザフスタン国内経済省および商業・統合省はこれら小売りチェーンに対して、低金利ローンや、納税延期などの支援策を準備している。
カザフスタンでは3月16日に非常事態宣言が出され、その後非常事態期間は現在4月末まで延長されている。（4/12）

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