外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする改正出入国管理法などが、参院で可決・成立してしまったが。
これによりもたらされるものは、日本人の雇用、賃金上昇の抑制だろう。
またこれにより大量の移民が入ってくれば、治安の悪化、社会保障費の増大、宗教的あるいは文化的な衝突など諸々の問題が起こるのではないか。
こうした実質的な移民政策を進めるような法制度は、広く国民的な議論を経て実施される、されない、べきだと思う。
ところが国民的議論どころか、国会での議論もなく決められた。
例によって大手メディアはこういう視点でまったく報道していないが。
デイリーWillは飯山陽氏、平井宏治氏に大いに語らせている。
この問題、これから何が起こるか、要注意だ。
