【上海＝河崎真澄】福島第１原発の事故を受けて新規の原発建設計画の承認などを暫定凍結している中国が、この措置を近く解除し ...
5月17日（火） 7時55分-海外総合（産経新聞）
お隣中国では2020年度までに全土の原発総発電能力を約7倍に引き上げるという。
中国からの脅威は軍拡だけでなく、原発拡大も大きな要因となってくる・・・。
日本はいまだ平和憲法固辞、第9条固辞を声高にしているが
現実は中国、北朝鮮の脅威に対応できる国家づくり・・・国防強化・憲法改正、
第9条の解釈変更がこの国を守り、日本国民の主権をまもる唯一の施策である。
平和、平和といっているがこの日本を取り巻く状況を平時とみているのであるから
よっぽど脳天気で、しかも作られた平和の中でしか生きられない存在なんでしょう・・・。
日本は先の大戦の敗戦で平和を得たと思っているが
与えられた平和であり、自らの努力によってもたらした平和ではない。
だから、平和の持つ意味がわからないのだろう・・・。
平和には持続する、維持する努力が必要である。
武力をもって攻め込まれるのであるならば武力（抑止力）で持って平和を守らなければならないし、
中国が軍拡に励み、その脅威を一段と増すならば、
それに対する対応能力もさらに増さなければならないだろう。
隣国が軍備拡張の愚かさに気がつかない限りはこの国を守るべき正当性として必要だ。
中国の原発とタイトルをつけたのは今回の福島原発事故で原発事故の恐ろしさを教えられたが
だからといって「反原発」の大合唱は日本の戦争放棄と同じでである。
日本は敗戦し、戦勝国に平和憲法なるものを与えられたが
今回の反原発思想も原発事故によってただ単に原発は危険ということのみが独り歩きし
それが金科玉条のごとくマスコミによって国民にもらされているということであると思う。
ご承知のとおり、お隣、中国、北朝鮮は
核兵器を持っている国であり、原子力による潜在危機もより身近な危機として
日本に多大なる脅威を与えている。
日本で起きた原発事故が隣国で起こらない保証はないのである。
これは菅総理が浜岡原発をとめた東海地震の予測脅威よりももっと
もっと日本全体に係わる現実味を帯びた脅威となっていることを知らなければならないと思う。
また、核抑止力うんぬんではないが原子力を持っているということは
潜在的な核抑止力を有しているということであることも忘れてなならない。
今回の事故や隣国からの脅威を考えると短絡的に反原発に走るのではなく、
事故を教訓として、より安全性の高い原子力行政の構築や原発事故危機対応能力、
危機管理能力を高めることこそが真に国民の安全と平和、健康をまもることに
つながるのではないでしょうか。
現状からの後退はなんら解決を生み出さないばかりでなく、同じような苦しみを
再度、国民に与えかねないということを丁寧に訴えかけることこそが
今なさんとすることではないだろうか。
真に被災者の方々のことを思いやるならば
二度と同じ過ち、苦しみをもたらさないという強い決意の上で
常に時の流れとともに時代の流れとともに新しき一歩を前に出さねばならないと思うのです。
かわいそうと思いやりは違うということを知っていただきたいと思う。
単なる「反原発」「原発廃止」はなんら解決を産まない
すべては仏の縁起の中でしょうじ、起こっているのである（原因結果の法則の中にある）。
これを素直に認めることが同じ苦しみを産まないことの第一歩であると思います。、
