日本証券経済研究所『図説 アメリカの証券市場 2013年版』日証研, 2013

日本証券経済研究所『図説　アメリカの証券市場　2013年版』日本証券経済研究所, 2013

2013年　ドッドフランク法の成立　システミックリスクの防止　監視機関として金融安定監督カウンシルFSOCの創設
　　　　　➡　ヘッジファンド規制は設けたが　シャドーバンク対策として十分かには疑問（レポ市場での取り付け　ABCP市場の機能マヒなどには対策示さず） 投資顧問業者investment advisorに対し登録の義務付け（これまでは顧客数15人未満は登録回避できた　州登録との区分けを2500万ドル未満から1億ドル未満に引き上げ）運用するファンドの内容　従業員数　投資戦略　手数料　受託者責任：顧客への忠実義務など　利益相反の開示  最良執行義務　誤解を招く広告の禁止　社内倫理規定採用の義務化など

CP市場が発達　企業の資金調達手段として　高格付け企業は低コストで資金調達可能

代表的機関投資家　証券投資信託　生命保険会社　損害保険会社　年金基金
日米の機関投資家の運用の違い  日本:対外証券投資の比率高い　米国：株式・出資金の比率高い、投資信託の比率高い
共通　債券の高い

国債の保有主体　米国・・・海外の比重４－５割と高い 1995 22.6% 2011 48.6%
個人　22.9 6.0
銀行　8.6 2.4
保険　6.9 2.5
年金　9.7 7.4
投信　6.2 8.6

株式の保有構造　米国・・・個人の比率の低下（８割➡４割）　投資信託(５分２割)・海外（３分１割）の増加
60年代半ば～2011年　　　　年金は（１割➡３割➡１割５分）

　　　　　　　　　　　　　　　 地方債の発行には一般財源保証債general obligation bondsのほかに特定財源債revenue bondsがある

ヤンキー債　ドル建て外債のこと

引受手数料　gross spread 公開価格と引受業者が発行会社に支払う価格の差

NYSE　2006.03　大手ECNのアーキペラゴ（現NYSE Arca）と合併　NYSEグループ
　　　2007.04 ユーロネクストと経営統合　　NYSE ユーロネクスト
　　　2008.10 Amexの買収完了
　　　2011.02 ドイツ取引所との統合合意　当局承認せず
　　　2012末　ICEからの買収提案に合意
　        NYSEのシェア低下　8割➡3割程度へ

NASDAQ　2006.01 国法取引所化の承認　2006.08 取引所としての業務開始
　　　　2008.07 フィラデスフィア証券取引所合併
　　　　2008.08 ボストン証券取引所合併

新興取引所やダークプール（クロッシングネットワークあるいはインターナリゼーション）の拡大

アルゴリズム取引の普及（複数の市場を自動的に選択）

2008.11 BATS取引所BZXの取引開始（ECN 2006.01 BATS Trading）

2010.07 EDGA取引所　EDGAXt取引所の取引開始(Direct Edge ECN)