日本証券経済研究所『図説日本の証券市場2012年版』同研究所, 2012 No.３(債券)
公社債 公共債 国債 地方債 政府関係機関債
民間債 普通社債 新株予約権付社債 円建て外債・外貨建て外債 金融債
国債 公募入札方式（シンジケート団引き受け方式は2006年度以降は廃止）
コンベンショナル方式 各落札者の入札価格が発行条件となるもの
ダッチ方式 募入最低落札価格（最高利回り）が発行条件となるもの
財政規律を無視した国債発行 日本の政府債務残高はGDPの250%（日本政府は低金利による国債費の抑制 2019年10月の消費税引き上げ 高成長によるGDPの増加によりこの比率が2016年度の189.5%?をpeakに下がると予測している。では金利が上昇するとどうなるか。GDPが想定通り増加しないとどうなるか。）財務省HPの数値は2016暦年で232.4%（政府債務残高ＧＤＰ比）で世界で最も高い数値となっている。なお現在、日本銀行保有分が激増して民間保有分だけでみれば、国債問題はコントロール可能になってきたという言い方がある。
国の財政の健全度を示す数字としてもう一つよく引用されるのは、基礎的財政収支、政策に使える経費をどのくらい税収で賄っているかをしめす。日本は1992年度からこの数値が赤字。別名プライマリーバランス。この数値の対ＧＤＰ比の数値もよく問題になる。2018年度にＧＤＰ比１％、2020年度に黒字化が安倍政権の目標だったが、2017年1月の試算では、2020年度の赤字は6.4兆円で、黒字化は実現不可能になっている。
国債の国内保有比率９５％
地方債・政府関係機関債・財投機関債・・・・引受シ団方式が多い
民間債 引受幹事証券による発行条件決定 プレマーケティング 投資家の需要予測
公社債売買 債券デイーラーの比重が高いという特徴
国債 流動性の高さが好まれる リスク回避
売買される場所 店頭市場が圧倒的 種類が多いこと 取引の形態が標準化できないこと
2013年1月 白川方明総裁物価上昇目標2％の導入（政府日銀間アコードとも呼ばれる）
2013年4月 日銀 黒田東彦総裁 量的質的緩和政策QQE＝異次元金融緩和導入 マネタリーベース年間拡大額60~70兆円
質的とはETFやREITなど リスク資産の買い入れをいう 相続税の増税
金融機関・保険会社などに与える影響
金利低下進むと 含み益→自己資本増加 より大きなリスク引受へ向かう バランスシート効果
年金・保険 契約予定利率達成のため リスクシフティングあるいはイールドハンティングに向かう
2014年10月 FRB 量的緩和政策終了 前後よりドル高（円安）進む
2014年10月 日銀 QQE拡大（追加緩和） 年間80兆円程度
2015年3月 欧州中央銀行 量的緩和政策開始
2015年12月 FRB 利上げを実施 金融政策正常化進める（FRBの量的緩和政策は2008年11月開始➡ドル安・円高に転回）>
日銀 補完措置を導入（買入れ国債の残存期間長期化）
2016年1月 マイナス金利決定（欧州中央銀行が2014年6月に採用 マイナス0.1%） 通貨供給増加額および準備預金でのマイナス0.1%金利
2016年2月 マイナス金利政策導入＊
銀行は本来さげるべき 短期プライムレート（企業向け貸出で 大手行で3割 地域金融機関で4割）の引き下げに抵抗 引き下げは収益に直結 大手行では市場金利連動貸出が半分程度 地域金融機関では大手で2割程度の固定金利貸出が5割から6割を占める。
また大企業向け貸出金利の基準とされるTIBORも下げ止まっている。もちろん預金金利でもマイナス化はしていない。
生保・地銀など 国債投資純減へ 外債投資伸ばす
個人 資産における現金（タンス預金）増やす 元本毀損のある投資 手数料で目減りする普通預金も避ける
＊前段としてのゼロ金利政策 ITバブル崩壊後の2001年３月～2006年7月 その後リーマンショックのあと2008年後半05.%から0.1%へ。ゼロ金利化によりマネタリーベースの増加にコストがかからなくなり、決済に必要とする以上にマネタリーベースマネー膨らむ（40兆円→400兆円）。しかしそれが通貨供給に影響することもなかった。
2016年7月29日 ETFの買い増し決定年間6兆円に倍増（3.3兆円から6兆円）
＋オーバーシュート型コミットメント導入：物価上昇率が2％を維持できるようになるまで金融緩和政策を続ける
2016年9月21日 長短金利コントロールの導入 買入れ割合の変更 TOPIX型約7割 日経平均型約3割
2016年10月 総括的検証➡長短金利操作付き量的質的金融緩和 イールドカーブコントロール➡本当の狙いは国債購入を減らしてゆくこととの指摘もある マイナス金利の長期化（長期金利のマイナス化）⇔金融システムリスクを広げる
マネタリーベース増加額の弾力化（量的緩和政策の限界を認める）
日銀そのものが含み損を抱えるリスクが指摘されている
短期金利はマイナス深堀の余地 長期ハプラスにして金融機関の収益➡貸出意欲に配慮
日銀が長期金利を0％に誘導する政策を導入➡０％程度で安定（値動き少ない）、反面 売買高が急減
2016年11月 トランプ大統領選で勝利
2016年末 国内銀行貸出金利の1％割れ 0.998% 銀行の収益悪化 銀行は変額保険 生命保険 投資信託販売を活発化 外債投資も増やしている（借り手選別も強まる）
2016年の確定申告より財産債務調書提出義務付け 3億円以上の財産を持つ人など
2017年春の情勢
国債金利の低下
日銀が買い続けていれば転売できるが 残存期間の長いものにシフトで利回り確保
日銀が購入を止める可能性があると国債を買えない
将来は日本でも金利の急上昇の可能性（多額の含み損が懸念される 超長期債の購入に対して懸念あり）
海外勢
ドル売りで利益がでるので
外債投資へのシフト
金利上昇リスクがあるとボラテリテイ高まる 米国金利の急上昇 米国債は急落（2016年11月以降）➡地銀に損失
日米金利差拡大 理論上は円安・ドル高圧力
