鴻海による支援の話が２０１６年に復活
２０１２年第三者引受１株５５０円で９．９％の取得でいったん合意。その後株価が３分の１程度に下落したことで両者に亀裂。破談にいたっていた。
２０１６年１月 産業革新機構からの３０００億円規模の出資案でいったん話がまとまる。３０００億円規模の出資（将来的には液晶事業を分社 ジャパンデイスプレイとの統合 白物家電は東芝と統合など） ３５００億円規模の金融支援 （シャープ側にとっては分社解体であること その過程でリストラをさらに強要されること 金融機関にとっては２０００億円の優先株の無償譲渡 つまり債権放棄 債務を優先株に切り替えるなど金融支援の積み増しであることなどが問題） → この産業革新機構案は正直に言えばあまりにも人を小ばかにした提案 なぜ銀行は２０００億円を放棄しなければならないのか？ などシャープは解体されリストラされて消滅されねばならないか？
産業革新機構案（今後の成長戦略になっていないと批判された） ３０００億円を本体に出資（内１０００億円は白物家電買収用 実質2000億円） ２０００億円の融資枠（誰が出すかは不明と批判された部分） シャープの液晶事業をＪＤと統合 東芝の白物家電事業などもシャープに統合など（東芝の経営危機の受け皿にシャープを利用しようとしたもの）。銀行に対して追加の３５００億円（優先株の消却２０００億円 負債の優先株式振替１５００億円）の金融支援を求めたことで銀行への負担が増えるだけの提案に銀行は離反。 → 国内再編にこだわりすぎ → 民間企業や民間の再生ファンドにまかせるべきという批判もある
２月５日の発表では、太陽電池を除く主力事業を一体運営。４０歳以下の雇用は維持。２６日にも保証金１０００億円が払い込まれる。第三者引受により３分の２の株式取得（４８９０億円） 主取引銀行の優先株買い取り 堺ＤＰ（ＳＤＰ液晶生産会社）の資産取得など。生産・販売で相乗効果を期待。
液晶ＤＰの特徴 製品寿命サイクルが２年と短い 価格はブラウン管の４分の１ 生産規模は億台 決断を大胆かつスピーデイにできる会社の世界
シャープは３月末に３０００億円規模の融資枠が返済期限迎える。
偶発債務問題：確かに不誠実なシャープ旧経営者
２月２４日にシャープは３５００億円に達する偶発債務リストを突然提出したとされる。郭理事長は激怒したとされ買収契約の延期を表明。この偶発債務の経緯は外部からはよくわからない点の一つだ（どの程度のリスクであるのか その大きさは妥当かなどは１件ずつ検証しないと実際のところはわからない 偶発債務の金額そのものは開示されていたはず その詳細がこれまで伝えられなかったということかどうか しかし買収に当たっては当然精査すべき対象。この時点までリストがわたっていないのはどうにも不可思議だ。この提出の経緯もサムソン側が要求して出したとみるのが自然だが、事情はわからない）。これで鴻海の協議の求めをいわば無視して取締役会で鴻海の提案受け入れにシャープは進んでいる。この経緯もよくわからないところだ。シャープとしてはほかの選択肢はもうなかったということだろうか。
２月２５日 シャープの臨時取締役会（１３人の取締役のうち５人が社外 そのうち２人は銀行系ファンド出身）は鴻海の買収提案受け入れを決めた（買収きまれば保証金１０００億支払との約束が利いた）。出資を含め支援額は6600億円規模。
２月２６日 シャープは４８９０億円の株式取得（うち銀行から１０００億円の優先株取得）などを内容とする鴻海側提案受け入れを発表した。他方で鴻海側が偶発債務の精査を主張している。
２０１６年３月期は２年連続の巨額赤字（２５５９億円 昨年は２２２３億円）計上となり、連続債務超過で行き詰まった。
経営方針はその後揺れ動いた。一つは人員削減問題。そして不振の太陽電池の扱い。
交渉では 鴻海は交渉を進める前提として 保証１０００億円の使途限定（成長分野に優先投資 運転資金には使わない）と 破談になった場合 鴻海がシャープの液晶事業を買い取る条項の設定を求めた。
買収契約に正式調印（２０１６年４月２日）
２０１６年４月３８８８億円出資して第三者引受で議決権６６％を取得する契約を締結した（４月２日 偶発債務を問題視した鴻海は出資額を減額したとされる 主力行から優先株を買い取る話は３年程度延長された）。主取引銀行は３０００億円の融資枠を設定。有機ELパネルなどへ投資（有機ELパネルに経営資源集中２０００億円を投資の予定 韓国勢の投資の前に設備が確保できないと ジャパンデイスプレイとの協業も検討：２０１６年８月 液晶に６００億円 家電などIoTに４００億円など）。
２０１２年３月にも資本業務提携に至りながら破談になったこともある。今回は３月３１日に買収契約保証金として１０００億円を支払い済。各国に独占禁止法の審査承認手続気がある関係で、払込期限を１０月５日とした。
シャープを苦しめるのは主力の液晶事業の不振。その後は一時は太陽光バブルを受け太陽電池で伸びたが失速。他社のように次の成長の糧を見いだせないまま現在にいたった。
当初６月中の出資を目指したが、中国の独占禁止法に関する審査に時間がかかり８月１１日に審査終了。払込修了は８月１２日になった。
６月２３日の株主総会で新役員が承認されている。取締役は１３人（社外５人）は社内出身の一人を除いて退任。９人（社外２人）と削減し、９人の役員のうち６人（社外２人含む）を鴻海が選んだされる。
一時 人員削減の話が出てそれが途中で消えたのは、人員削減で固定費は削減できるが、社内のモチべーションの低下 人材の流出
新たな社長は戴正呉氏（ホンハイ精密工業副総裁） 朝７時から幹部会を開くなど規律にうるさい。２０１６年１月頃は雇用の原則維持。しかし交渉が有利になってからは４０歳以下は切らないに変更（腐った卵しか産まない鳥はいらない）。２０１６年３月期 最終損益２５５９億円の赤字（昨年は２２２３億円の赤字） 特別損失も膨らみ債務超過 ８月１日付けで２部に降格 ただし鴻海による３８８３億円の出資で 債務超過は解消見込む
８月１２日 増資の払い込みが終了。同時に高橋興三社長が退任。近く鴻海の戴正呉氏が新社長に就任する見込みとなった。
ホンハイのもと 液晶強化に方針転換
復活への柱の一つは鴻海（傘下に液晶のイノラックス：群創光電）との協業によるテレビ事業強化（テレビ事業を再び強化） 国内の買い替え需要だけでなく 東南アジア向け拡大を狙うが 値付けが低いと協業による コスト削減効果が消える可能性がある。これまでは切り離すはずだった 液晶事業への投資に戻る構想。堺での有機ＥＬ製造に２０００億円の巨費を投ずる（その後 日本国内での投資計画見直し2016/08;９月３０日には国内で５７４億円の有機ＥＬ試作ライン設置投資を発表。さらに中国で量産ライン検討2016/10と変わってた） 液晶でも６００億円投資としている。これによって、韓国勢に対する投資の遅れを挽回するとしている。対米では販路確保に向け、米コストコ、アマゾンと協議開始とのこと。」
他方で２０１３年以来のサムソンからシャープへの出資が解消されたことから、最大顧客サムソンへの大型パネル供給の安定性が懸念がでている（１６年９月）。販路を確保できないまま、サムソンとの取引が失われると量産規模維持の痛手になる。
中国向け生産で一時復調(2014年3月期)も再び困窮（2015年3月期）
2013年夏 中国のスマホメーカーとの交渉で販路を拡大に成功（省エネ型イグゾーパネルの外販）。とくに小米やＺＴＥ向けのパネルでは販路拡大に成功した。これにより2014年3月期に中小型パネルが一時黒字化（同期は115億円の最終黒字 1085億円の営業黒字）。これはアップル依存を修正する戦略でうまくゆくかに見えたが、2014年末にシャープの液晶にタッチ機能を付けて小米に納入していた台湾企業が破たん。タッチ機能のないシャープの液晶は行き場を失い、タッチ機能のあるジャパンデイスプレイの液晶（インセルと呼ばれる技術で量産体制）が小米の仕事を取ったとされる（なおシャープ自身もインセル方式を使ったＦＤフリードローイングパネルを開発しており2014年6月に発表している。今後量産化を進める方針2015年3月）。加えて中小型パネルは中国メーカーなどとの競争激化による単価の下落で利益率低下。
2015年1月にはアップルとの間で亀山第一工場で中国スマホ企業向けパネル生産を可能とすることで合意。
2015年3月 シャープの経営は主力2行に資本支援を要請するまでに悪化した（2014年末で有利子負債9972億円 うち6000億円主力2行分。なお3月段階では支援は1500億円規模で別途300億円出資を募るというもの。2015年3月期の連結で2223億円の赤字(2期ぶりの最終赤字 大半は単体での赤字で単体で債務超過 前期は115億円の黒字 液晶工場の資産価値引き下げ＝減損処理で赤字額拡大 液晶在庫評価減295億円 液晶・電子部品などの生産設備での減損処理995億円で減価償却費を落とすことで2016年3月期 液晶事業の業績を大幅改善してV字回復を狙う方針)。営業損益も480億円の赤字。売上高は前期比5％減の2兆7862億円。
資本要請額は2000億円 融資を優先株に切り替えるDES(debt equity swap)手法で支援決定は4月23日 出資側には2行(各1000億円)のほか2行が出資する企業再生ファンド：ジャパンインダストリアルソリューションズも加わった（実施は6月末）。こうした支援をテコに人員削減 あべのの本社売却 欧米での太陽光発電事業からの撤退 太陽電池事業からの撤退 4カンパニーに再編 本社代表取締役を５人から３人へ削減 などを進める一方 今後3年間で2700億円の設備投資をする計画。シャープは、アップル、小米へのいずれからも過度の依存からの修正を掲げている。選択肢としてシャープは他のメーカーへの依存を強める戦略をあくまで取らなかった。結果として金融機関への救済に頼った。
ジャパンデイスプレイ（ＪＤ）との関係でも、まずＪＤ設立時（2012年）にＪＤへのの合流を拒否。2014年10月にもＪＤに出資する革新機構からの液晶事業買収買収の動きがあったが、これに乗らなかったとされる。⇒ Case Study on Japan Display
こうした経緯をみると、経営方針で自立（単独路線）にこだわるのがシャープの特徴ではないか。
興味深いDESへの評価
2015年5月14日 資本支援策が発表となった。ここで債務の資本への切り替えでは新規資金が入らないとの評価はDESの問題点を示すもので興味深い。新規資金はファンドが優先株で出す250億円だけ。他方で、累積損失一掃のため資本金1218億円を5億円に減らすとのこと。2015年3月末の現預金2322億円。
2015年6月末で支援策が実行されると、自己資本比率は3月末で1.5％(前期8.9%)まで低下していたのが5%強まで回復する。有利子負債は9742億円から7742億円に減少はするものの高水準。そのうち5100億円は2016年3月末期限の主要行からの協調融資。有利子費用の削減が必要であるほか、リストラや投資のための費用もあり資金繰りは楽観できない。
亀山工場の業績不振改善に期待(2013年11月)
亀山第一工場 アップル（アイフォーン）以外に供給先を広げる予定 設備投資負担をしたアップルとの契約上 他社向けに生産できず、アップルの発注が少ないと売上高減少につながることの解決が経営上の課題になっていた。
亀山第二工場（大型液晶パネルの工場） 中国の通信機器大手中興通訊ZTE向けに省エネ型のIGZO出荷を決める（これまでは
スマホ向けでは自社端末にのみ搭載 IGZO:2012年3月に世界で初めて量産に成功 生産上の優位性2年程度 従来パネルの2倍以上の価格ガネックこれまでは天理工場のみで生産 今後亀山第二工場でも 生産体制整える 従来パネルに比べて消費電力8割以上少ない）
複写機事業でHPと合意（2013年11月）
米ＨＰ向けの複写機のOEM生産で合意（複写機事業では韓国サムソン電子との合弁会社設立が
事実上とん挫。A3対応の業務用について。）中国の常熟工場で生産。2014年1月から供給。
稼働率引き上げ、増収効果。
シャープを苦しめる社債償還(融資は相手との交渉で返済期限延長でしのげるが社債は償還が不可欠)
2012年３月期 ３７６０億円の最終赤字（同時期に赤字のソニー パナソニックは経営再建に成功）
2013年3月期まで2期連続最終赤字 CB償還に懸念 ⇒ 2013年5月 主要行からの協調融資でしのぐ
２０１３年６月 高橋興三が社長就任
2013年9月
約2000億円の新株予約権付き社債(CB)の償還を予定
2014年3月 300億円の普通社債償還を予定
2014年9月 1000億円の普通社債償還を予定
興味深いDESへの評価
2015年5月14日 資本支援策が発表となった。ここで債務の資本への切り替えでは新規資金が入らないとの評価はDESの問題点を示すもので興味深い。新規資金はファンドが優先株で出す250億円だけ。他方で、累積損失一掃のため資本金1218億円を5億円に減らすとのこと。2015年3月末の現預金2322億円。
2015年6月末で支援策が実行されると、自己資本比率は3月末で1.5％(前期8.9%)まで低下していたのが5%強まで回復する。有利子負債は9742億円から7742億円に減少はするものの高水準。そのうち5100億円は2016年3月末期限の主要行からの協調融資。有利子費用の削減が必要であるほか、リストラや投資のための費用もあり資金繰りは楽観できない。
2012年3月末ホンハイとの資本業務提携発表（2012年3月27日）するも挫折
ホンハイとの水平分業に踏み切るという内容。ホンハイは売上高10兆円 従業員規模100万人の巨大会社。ホンハイにシャープは技術協力 他方ホンハイの協力で市場開拓する。堺工場の運営会社（堺デイスプレイプロダクト テレビ用大型液晶パネルを生産している）の株をホンハイＧに売却 連結外にする。2012年7月12日 ホンハイが運営会社に出資 46.5% 660億円。かくして堺工場生産の液晶パネルの半分をホンハイへ（ホンハイ向け生産始まる 半分引き取る 2012年7月）が始まった（最終比率は37.6％ずつで共同運営）。資本業務提携にはもう一つの核があり、それはシャープ本体へのホンハイの出資だった。
9.88% 550円で 2013年3月26日までに。669億円.これが2012年3月27日時点の約束。ところがシャ-プの株式は8月3日には192円（一時は140円台）。2012年3月末のあとのシャープ株価の急落によって、ホンハイは出資の見直しをせざるをえなくなった（株価下落を減損損失として計上が必要 またiPhone5の販売が伸び悩み生産調整にはいっているとも・・・そのためシャープとの提携の意味は薄れているとも ホンハイの最大の狙いはシャープの中小型パネル事業ー三重県の亀山工場とその技術）。予定されていたのは669億円。この1000億円規模の自己資本の必要がシャープをなお悩ませている(2013年4月現在)。なおシャープの株価は2013年3月25日で295円（3月18日で307円 3月6日は341円の高値）。
考えられる代案
出資比率を変えないのなら出資額は234億円どまり（8月3日の株価による）にする。しかしそれではシャープの資金繰りが苦しい
出資額を変えないなら出資比率を大幅に引き上げること（取得価格引き上げ）が考えられるがこれにシャープは抵抗しているとのこと。
そこで奥の手としてでてきたのは内外工場の売却やホンハイ以外からの出資。それが実現すればホンハイの出資比率を変えず、シャープの財務基盤も改善できるというもの。
疑問として、ホンハイにシャープが妥協しなかった理由がある。シャープ側がホンハイ側が経営権を一気に掌握する意図を感じて、ホンハイとの出資を回避する判断に至ったという解釈がある。あるいは、アップルの販売不振もあり、ホンハイ側にシャープとの提携への意欲が薄れたという解釈もありうる。
ホンハイの出資が実現せず シャープの自己資本比率は急低下
自己資本比率低下が急低下（製造業では20-30%が健全の目安）
2012年3月末 23.9% 6月末 18.7% 9月末 9.9% 12月末 9.6%
連結有利子負債増加
3月末 1兆1000億円 6月末 1兆2500億円 9月末 1兆2000億円 12月末 1兆1800億円
2012年以降の展開の目玉はサムソン電子との資本業務提携
2012年8月末 みずほと三菱UFJ 1500億円の追加融資枠設定
2012年9月 みずほコーポレート銀行・三菱東京UFJ銀行 3600億円の協調融資契約（期限2013年6月）（CPの償還資金 うち1800億円は融資 残りが融資枠）当初は10以上の金融機関による融資団方式だったが。
2012年12月 米半導体大手クアルコムから最大100億円の出資をうけてタブレットなど次世代ＤＰを共同開発で合意（金額がわずかに見えるが自己資本比率10%を回復するためのカンフル注射となった 年内に50億円 残りはパネル開発のめどがついてからとの説明）
2012年12月27日 クアルコム払込実施（1回目約50億円 2回目は3月末を予定 この実行は遅れ2013年6月末と訂正された 2013年5月）
2012年10月～2013年3月期 連結営業損益で200億円強の黒字（従来予想は138億円の黒字）
2013年3月期通期では1400億円台の赤字（前期は375億円の赤字） 在庫圧縮 固定費削減 リストラ経費
2013年1月 レノボとの間で中国南京市にある液晶テレビ工場売却（テレビ工場運営会社の全株式を年内に売却） 中国向けテレビの開発販売で合弁事業開始（開発販売の子会社についてレノボの出資を受け入れ合弁に切り替える） テレビの拡販で日本の液晶パネル工場の稼働率向上へ（このほかマレーシアのテレビ工場売却を台湾のウイストロン緯創資通と交渉中）
2013年3月6日 サムソン電子から約３％の出資を受け入れる。第三者割当増資で103億円出資。（ホンハイからの出資が実現しないなか金額は小さいが意味は大きい。）：日韓の電機大手が資本提携するのは初めて、信用補完にもなる。すでに亀山第二工場で３２インチパネルの一部をサムソン向けに生産。背景 アップルの販売伸び悩み → 亀山工場の稼働率が5割以下に低下 → 減損処理リスク
2013年3月18日 クアルコムの2回目の出資（3月29日に50億円の予定が3月末の業績見極め後の6月末まで協議継続に変更・・・不透明に）
2013年3月28日 シャープ サムソン電子から払込完了を公表（103億円 サムソンに大型液晶パネルを安定供給）
本社人員を1400人から700人に半減する
2013年3月 みずほ信託 三菱ＵＦＪ信託 りそなの3行が300億円融資
2013年4月15日 シャープ株価 午前中前日比68円（20％高）一時400円台(403円) 終値35円高370円
013年4月 サムソン電子に対して中小型液晶パネルのＩＧＺＯ（省電力が売り まとまった外部受注はアップルのタブレット以来
）を供給・・・亀山工場の稼働率引き上げにつながるを発表 サムソンは有機ＥＬに経営資源集中 液晶は外部調達増やす
2013年5月 みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行 合計で1500億円規模の追加融資枠を設定を検討. 幹部クラスを役員に派遣する。
6月に期限がくる3600億円の協調融資枠は返済期限延長。既存融資2000億円規模（2012年3月末）と合わせて両行の融資規模は8000億円規模。有利子負債に対して8割程度に上昇。
2013年9月
約2000億円の新株予約権付き社債(CB)の償還を予定
シャープの株価急落 業績不振の原因
垂直統合モデル（研究開発 部材 組み立てまで）の限界 円高 法人税
国内テレビ市場の急激な縮小 主力のテレビ事業不振（世界的な需要低迷）
テレビ用パネル パナソニックは工場の集約 ５工場⇒２工場
ソニー 韓国サムソンとの合弁解消
単価下落による堺工場（大型液晶工場 4300億円とされる巨費をつぎ込んで完成 一貫生産の象徴 2009年10月稼働 液晶パネルの主力工場 60型以上の超大型液晶パネルを量産できる最新鋭工場 しかし結果的には在庫の山を築くことに 2012年2月 1－3月期 5割減産を正式に発表 今後は高機能化 省エネ 画面精細度向上 液晶の制御に酸化半導体IGZOを使ったパネル 解像度が高く省電力も5分の1以下と小さい）稼働率低下（液晶パネル、太陽電池ともに供給過剰で在庫増える）
2011年12月からテレビ用液晶パネルの生産調整に入っている亀山第二工場は中小型液晶に転換へ
4-6月期 1000億円前後赤字（昨年は492億円）
液晶パネルのカルテルめぐる和解金160億円を特別損失に
2013年3月期 2500億円の最終赤字予想
シャープの株価急落によりホンハイの出資が6月末から遅れる事態に
シャープ苦境説あり
そうした流れの中で社長会見によるリストラ策表明（2012年8月2日）
2012年8月2日 リストラ策発表するも危うい鴻海（ホンハイ）からの出資
3月末で5万5000人の連結従業員を2013年3月末までに国内中心に5000減らすなど人員削減含むリストラ策発表
現状は国内2万1000人（ドイツなど欧州でも実施）
希望退職実施は1998年以来
削減数には6月末に連結子会社から外した堺市の液晶パネル生産子会社1300人を含む
太陽電池 パネル原料のシリコンを生産する富山事業所を停止
葛城工場や堺工場では薄膜系太陽電池の生産とりやめ
堺工場、東京支社などの土地を売却リース化へ
テレビを作る栃木工場と太陽電池を作る葛城工場 事業規模縮小へ
（テレビ用液晶パネルを作る堺工場の稼働率低迷 4－6月に3割前後に落ち込む 7月に8割まで戻す）
本社スリム化 １６ある本部組織を9つに再編
直接金融依存経営の末路（2012年9月）
1980年代以降 銀行融資から、自身の信用力の高さを生かして社債やCP発行にシフトする大企業は少なくなかった。シャープのCP残高は約3000億円。その償還が近いほか、2013年9月に転換社債2000億円の償還を控えている。8月20日にはR&IがA-からBBBに2段階格下げ（8月31日にS&Pが長期格付けをトリプルBから投機的水準のダブルBプラスに2段階引き下げ。また9月5日には短期格付けをプライム３から投機的水準のノットプライムに1段階格下げ）。市場からの資金調達の道は完全に閉ざされた。
シャープは銀行との関係を疎遠にしてきたほか、これまでコミットメントラインの設定も節約するほど、直接金融に傾斜していた。現預金2000億円、売掛債権等流動資産は償還資金の見合いとすれば、営業資金に枯渇する状態。主力行である三菱東京UFJとみずほコーポからの融資が今年度に入り急増合わせて2000億円程度とされる。主力行はこれ以上の融資については、ホンハイとの提携の取りまとめを強く強く求めているとされる。主力行は融資団を編成して、追加支援を検討するようだが、ホンハイとの話の話の決着がつかない状況で、追加融資に応じるには、極めて厳しいリストラ（資産売却 人員削減など人件費カット）の実行が条件になるのではないだろうか。
このような苦境に立ち入った理由の一つに、直接金融依存による市場資金への傾斜があげられる。外部から見ていて理解できないのは、シャープ経営陣が自身の苦境を全く理解していないように見えることだ。ホンハイとの妥協（出資受け入れ）を戦略的にもっと前倒しで判断できれば、よりよい条件での出資が可能だったのではないか。
ホンハイとの交渉は難航（2012年12月）
その後 2012年9月にシャープは みずほコーポレート銀行 三菱東京UFJ銀行と総額3600億円の協調融資契約を締結。当面の運転資金を確保した。しかし2013年には約2000億円の新株予約権付社債の償還が控えており、「危機」が去ったわけではない。2013年3月期についても2期連続で3000億円を超える巨額の最終赤字が見込まれている（2012年11月1日の2013年3月期見通しは連結最終では4500億円の赤字）。
こうした状況でホンハイとの提携交渉の進展は公開されなくなり、難航の可能性が指摘された。シャープがはホンハイ以外の企業との資本提携を模索。具体的な交渉先として米インテルや米クアルコムの名前が上がる。そして12月に入ってシャープはクアルコムとの新型パネル共同開発を発表(2012年12月4日)。これはクアルコムからの低い額だが出資を伴った。12月27日に第三者割当で約50億円。2013年3月29日にさらに50億円を受ける予定だったが、こちらは6月末まで延期された（クアルコムがシャープの2012年度業績を見極めることを求めたため）。
ホンハイからの出資は払込期限内に実現せず（2013年3月末）
2013年3月26日。ホンハイからの出資は結局この期限までに実現しなかった。大きな原因は株安。シャープの株の9.9%を1株550円で取得約670億円払込予定したものの シャープの株は一時140円台まで下げた（2012年10月など）。ホンハイが取得価格の引き下げに加えて 最新型液晶パネルの技術供与を求めていることもあり、シャープは粘り、ほかの提携先を探る。取得価格の引き下げは減損損失の計上となる。なおシャ-プの株価は2013年3月上旬には300円台前半まで回復している。ほかの提携先としては、2012年12月のクアルコムに続いて さらに2013年3月には韓国サムソン電子との交渉が実を結ぶ。これはアップルに依存する再建計画とは反対のもの。しかしアップルの販売が急速に不振化するなか、魅力的にも見える。
シャープの2012年末の自己資本比率は9.6％まで低下（製造業では20％から30％が望ましいとされる）。また2012年末の有利子負債は1兆1827億円。
サムソンとの合意では堺の亀山第二工場でつくる３２インチパネルの購入とシャープ本体への103億円出資が導かれた（出資比率約３％ ３月内実施）。比率金額とも低いがシャープにとり 信用補完上助かる。また工場の稼働率を上げる願ってもない対策でもある。サムソンにすれば 低い投資で高性能パネルの安定調達ができる。
もともとホンハイの裏にはアップルがいてアップルはシャープの亀山第一工場アイフォン向けパネルの供給基地としてきた。そのシャープの
経営危機をアップルの意向を受けてホンハイが動いた形。しかしホンハイ側も米アップルの販売伸び悩みから 余力がなくなってきた。
結局 シャープの亀山工場は、第一がアップルが事実上支配。そして第二はサムソン電子に依存することになった。この2本足経営には不安要素も指摘される。アップルとサムソンは競合相手同士。スマホの2強に依存する経営は魅力的だが、本体へのサムソンの支援でアップルが離反するリスクが残るとされる。
もともと2012年9月に経営再建計画をまとめたシャープは、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行との間で総額3600億円の協調融資契約を結び運転資金を確保。しかしその期限は2013年6月まで。また財務体質の改善（経営改善計画の上）でも有利子負債を減らし、自己資本を増やす必要がある。サムソンからの100億円では力不足でさらなる自己資本強化策は欠かせない。
2013年3月期に予想された巨額赤字。6月末の協調融資契約切れ。2013年9月に予定する新株予約権付社債約2000億円の償還を控え、シャープの自己資本強化策をめぐり2013年のシャープは目を離せない状況が続いた。
ホンハイとの提携発表から1年後(2013年3月26日)
2012年３月27日 シャープは2012年3月期 過去最大の3760億円の連結最終赤字（前期は194億円の黒字 最終赤字の計上は09年3月の1258億円以来3期ぶり 単年度で過去最大）を計上した。有利子負債1兆1500億円に膨らみ（13年9月に2000億円の社債償還を控える状況）そうした状況でホンハイとの業務資本提携が発表した（2012年3月27日）。ホンハイがアップル製品の一大供給メーカーであることからすると、これはシャープのアップル依存を強めた形であった。それから1年。ホンハイとの提携は、堺工場の共同運営についてはホンハイの郭董事長の個人出資という形で実現（これによりシャープは稼働率3割を切っていた堺工場の減損処理を免れた）。しかしシャープの株価急落もあり、ホンハイからシャープ本体への9.9%出資については実現しなかった。
アップル、サムソン両社に供給という選択(2013年3月)
その間に、アップル製品の販売が伸び悩み、亀山工場の稼働率が低迷するという問題が表面化した（亀山第１ではiPHne5向け ＩＧＺＯパネルの生産で知られる亀山第２ではiPad2向け ベースの問題で他社向け大量受注がないと稼働率が維持できない点がそもそも問題だが2012年秋の亀山第二の稼働率は3割にまで低下 減損処理の危機にあった これをサムソン向けテレビパネル生産拡大で乗り切った）。シャープは、ホンハイ以外の提携先獲得を急いだ。2013年3月には、サムソン電子からの3%出資受入（シャープ内部の反発に配慮して意図的に抑えた数字とされる）と、サムソンへのパネル供給（つまりは亀山工場の稼働率引き上げによる減損処理回避）が発表された（発表当日 たまたま来日していたホンハイの郭董理事長は、この提携をシャープによる裏切りとして反発したとされる）。
携帯でサムソンがアップルと争い、サムソンが優勢とされるなか、これはアップル（ホンハイ）だけでなく、サムソンにも軸足を置いた経営への転換、高度な生き残り策とも言える。2012年春から2013年春にかけての経緯を振り返ろう。
液晶で中国CECでの合弁明らかに（2013年6月）
2013年6月 中国電子信息産業集団(CEC)と液晶で合弁で合意。シャープの技術（大型パネルで世界6位6.7% 2012 3月末には
そのサムソンから3％出資）＋CECの資本力 CECパンダ（子会社の南京中電熊猫信息産業集団が南京で建設する工場にIGZO技術を供与
経営陣交代 銀行から役員受け入れ 強まる銀行依存（2013年6月）
2013年5月 中期経営計画と経営陣交代を発表
奥田隆司氏から高橋興三氏へ 奥田氏は2012年4月に社長に就任したばかり。町田勝彦会長による
ホンハイとの資本業務提携(2012年3月)。4月以降は片山会長主導によるクアルコムあるいはサムソン
との資本提携にはさまれ主導力発揮できず。そもそも町田 片山は巨額投資の責任者。このように
経営悪化の原因を作った人間が引退せずに再建を主導するところにこの会社のが経営不振の一因があるように見える。
13年3月期 5000億円規模の連結最終赤字。
取締役を12人から9人へ。銀行からの2人を取締役常務執行役員として受け入れへ。
2013年5月 みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行 合計で1500億円規模の追加融資枠を設定を検討. 幹部クラスを役員に派遣する。
6月に期限がくる3600億円の協調融資枠は返済期限延長（6月末から2016年3月末に延長）。既存融資2000億円規模（2012年3月末）＋2012年8月末1500億円（期限は？）と合わせて両行の融資規模は8000億円規模。有利子負債に対して8割程度に上昇。
危機の根因
液晶に偏った巨額投資（ハードへの投資に偏重 大型で世界6位6.7% 中古型で世界2位14.8% 2012町田勝彦社長(1998-2007 オンリーワン企業 売上の3割が液晶)
片山幹雄社長(2007-2012 技術に限界なし)の暴走をチェックできず
2004年 亀山第一工場稼働 液晶パネルからテレビまでの一貫生産体制確立（亀山工場） アクオス
2008年3月期 過去最高の1020億円の純利益
2009年秋 リーマンショック
2009年 大型液晶パネルの堺工場稼働 → 在庫積み上がり招く
想像を超えた液晶価格の下落
中国向け生産で一時復調(2014年3月期)も再び困窮（2015年3月期）
2013年夏 中国のスマホメーカーとの交渉で販路を拡大に成功（省エネ型イグゾーパネルの外販）。とくに小米やＺＴＥ向けのパネルでは販路拡大に成功した。これにより2014年3月期に中小型パネルが一時黒字化（同期は115億円の最終黒字 1085億円の営業黒字）。これはアップル依存を修正する戦略でうまくゆくかに見えたが、2014年末にシャープの液晶にタッチ機能を付けて小米に納入していた台湾企業が破たん。タッチ機能のないシャープの液晶は行き場を失い、タッチ機能のあるジャパンデイスプレイの液晶（インセルと呼ばれる技術で量産体制）が小米の仕事を取ったとされる（なおシャープ自身もインセル方式を使ったＦＤフリードローイングパネルを開発しており2014年6月に発表している。今後量産化を進める方針2015年3月）。加えて中小型パネルは中国メーカーなどとの競争激化による単価の下落で利益率低下。
2015年1月にはアップルとの間で亀山第一工場で中国スマホ企業向けパネル生産を可能とすることで合意。
2015年3月 シャープの経営は主力2行に資本支援を要請するまでに悪化した（2014年末で有利子負債9972億円 うち6000億円主力2行分。なお3月段階では支援は1500億円規模で別途300億円出資を募るというもの。2015年3月期の連結で2223億円の赤字(2期ぶりの最終赤字 大半は単体での赤字で単体で債務超過 前期は115億円の黒字 液晶工場の資産価値引き下げ＝減損処理で赤字額拡大 液晶在庫評価減295億円 液晶・電子部品などの生産設備での減損処理995億円で減価償却費を落とすことで2016年3月期 液晶事業の業績を大幅改善してV字回復を狙う方針)。営業損益も480億円の赤字。売上高は前期比5％減の2兆7862億円。
資本要請額は2000億円 融資を優先株に切り替えるDES(debt equity swap)手法で支援決定は4月23日 出資側には2行(各1000億円)のほか2行が出資する企業再生ファンド：ジャパンインダストリアルソリューションズも加わった（実施は6月末）。こうした支援をテコに人員削減 あべのの本社売却 欧米での太陽光発電事業からの撤退 太陽電池事業からの撤退 4カンパニーに再編 本社代表取締役を５人から３人へ削減 などを進める一方 今後3年間で2700億円の設備投資をする計画。シャープは、アップル、小米へのいずれからも過度の依存からの修正を掲げている。選択肢としてシャープは他のメーカーへの依存を強める戦略をあくまで取らなかった。結果として金融機関への救済に頼った。
ジャパンデイスプレイ（ＪＤ）との関係でも、まずＪＤ設立時（2012年）にＪＤへのの合流を拒否。2014年10月にもＪＤに出資する革新機構からの液晶事業買収買収の動きがあったが、これに乗らなかったとされる。⇒ Case Study on Japan Display
こうした経緯をみると、経営方針で自立（単独路線）にこだわるのがシャープの特徴ではないか。
興味深いDESへの評価
2015年5月14日 資本支援策が発表となった。ここで債務の資本への切り替えでは新規資金が入らないとの評価はDESの問題点を示すもので興味深い。新規資金はファンドが優先株で出す250億円だけ。他方で、累積損失一掃のため資本金1218億円を5億円に減らすとのこと。2015年3月末の現預金2322億円。
2015年6月末で支援策が実行されると、自己資本比率は3月末で1.5％(前期8.9%)まで低下していたのが5%強まで回復する。有利子負債は9742億円から7742億円に減少はするものの高水準。そのうち5100億円は2016年3月末期限の主要行からの協調融資。有利子費用の削減が必要であるほか、リストラや投資のための費用もあり資金繰りは楽観できない。
亀山工場の業績不振改善に期待(2013年11月)
亀山第一工場 アップル（アイフォーン）以外に供給先を広げる予定 設備投資負担をしたアップルとの契約上 他社向けに生産できず、アップルの発注が少ないと売上高減少につながることの解決が経営上の課題になっていた。
亀山第二工場（大型液晶パネルの工場） 中国の通信機器大手中興通訊ZTE向けに省エネ型のIGZO出荷を決める（これまでは
スマホ向けでは自社端末にのみ搭載 IGZO:2012年3月に世界で初めて量産に成功 生産上の優位性2年程度 従来パネルの2倍以上の価格ガネックこれまでは天理工場のみで生産 今後亀山第二工場でも 生産体制整える 従来パネルに比べて消費電力8割以上少ない）
複写機事業でHPと合意（2013年11月）
米ＨＰ向けの複写機のOEM生産で合意（複写機事業では韓国サムソン電子との合弁会社設立が
事実上とん挫。A3対応の業務用について。）中国の常熟工場で生産。2014年1月から供給。
稼働率引き上げ、増収効果。
シャープを苦しめる社債償還(融資は相手との交渉で返済期限延長でしのげるが社債は償還が不可欠)
2012年３月期 ３７６０億円の最終赤字（同時期に赤字のソニー パナソニックは経営再建に成功）
2013年3月期まで2期連続最終赤字 CB償還に懸念 ⇒ 2013年5月 主要行からの協調融資でしのぐ
２０１３年６月 高橋興三が社長就任
2013年9月
約2000億円の新株予約権付き社債(CB)の償還を予定
2014年3月 300億円の普通社債償還を予定
2014年9月 1000億円の普通社債償還を予定
originally appeared in Aug.7, 2012
(corrected and uploaded in Oct.1, 2016)
