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新築の固定資産税は10年でいくら下がる?

2022年07月17日 | 固定資産税

新築などの住宅を購入するなどして取得すると、固定資産税が課されます。

固定資産税は築年数が経過すると共に下がりつつ支払いが楽になりますが、新築から間もなくは高額であり、納税が大変です。

そこで、今回の「不動産のあいうえお」は、新築の家屋の固定資産税が、10年後にいくらまで下がるかご紹介しましょう。

一戸建ての家屋は約59%から約41%まで、マンションの一戸部分は約64%まで下がる

家屋の固定資産税の下がり具合は、一戸建てなどの木造や鉄骨造と、マンションなどの鉄骨鉄筋コンクリート造によって異なります。

木造の家屋であれば、10年後の固定資産税は、新築時の約59%から約41%です。

約59%から約41%というと差がありますが、1㎡あたりの建築費が高額であれば約59%まで、1㎡あたりの建築費が安価であれば約41%まで下がります。

木造の家屋は、1㎡あたりの建築費が安価なほど固定資産税が早く下がります。

鉄骨造の家屋の10年後の固定資産税は、新築時の約61%から約49%です。

約61%から約49%というと開きがありますが、骨格材の厚みが4mmを超えれば約61%まで、3mm以下であれば約49%まで下がります。

鉄骨造の家屋は、骨格材が細いほど固定資産税が早く下がることとなります。

鉄骨鉄筋コンクリート造の家屋の10年後の固定資産税は、新築時の約63%です。

鉄骨鉄筋コンクリート造といえば、マンションと一戸建てがありますが、マンションも一戸建ても築10年で約63%まで固定資産税が下がります。

固定資産税は10年でいくらまで下がる?

なお、ご紹介した10年後の固定資産税は、家屋の固定資産税に限られるため留意してください。

一戸建てを取得すると家屋と土地を、マンションを取得すると一戸部分と敷地権を取得し、両方に固定資産税が課されますが、築年数が経過することにより下がるのは家屋の固定資産税のみです。

家屋が建つ土地の固定資産税は、周辺の地価が上がれば上がり、地価が下がれば下がることとなります。

また、ご紹介した10年後の固定資産税は「新築された住宅に対する固定資産税の減額」を考慮していません。

床面積が50㎡以上280㎡以下などの新築の家屋を取得すると、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」という措置が適用され、3年から5年などにわたり家屋にかかる固定資産税が2分の1に減額されます。

しかし、ご紹介した10年後の固定資産税は、新築時の本来の固定資産税を100%とする下がり具合です。

たとえば、本来の固定資産税は15万円でありつつも、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」が適用されることにより7万5,000円に減額された家屋であれば、15万円に対する固定資産税の下がり具合をご紹介しています。

10年後の固定資産税の下がり具合は、私が運営するサイト「固定資産税をパパッと解説」で公開するコンテンツ「固定資産税は10年後にいくらまで下がる?」にて詳しく解説中です。

同コンテンツでは、今回ご紹介した10年後の固定資産税の根拠もご紹介しています。10年後の固定資産税にご興味のある方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。

それではまた次回の更新でお会いしましょう。不動産のあいうえおでした。

固定資産税は10年後にいくらまで下がる?


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