大阪市のいわゆる「総合区・特別区(新たな大都市制度)

平成28（２０１６）年12月17日、大阪市のいわゆる「総合区・特別区(新たな大都市制度)に関する意見募集・説明会」に、地元の旭区での日程が合わず、城東区民センターの午後2時から４時に行ってきました。１００名は来ていたのかなとの入りでした。
吉村市長、松井知事も壇上にいました。入り口で配布された「総合区・特別区(新たな大都市制度)に関する意見募集・説明会資料」にはない、吉村市長のパワーポイントによるプレゼンが１時間ほどありました。（帰宅後に大阪市のホームページのｐｄｆで、それは「なぜ、今、大都市制度改革が必要か」であることは確認できました。）
そして、３０分ほどの「資料」による、「総合区の概要」「特別区制度」の説明が事務局からありました。
続いて、フロアからの質問と意見が３０分ほどありました。「住民投票で決着のついた特別区云々の説明会でなく、来年４月からの介護事業の要支援の大阪市の対応の説明会を持つべき」などの発言がありました。
私の感想ですが、①「二重行政」についても、大阪府のまちづくり施策について大阪市(基礎自治体)は法的にチェックできるが、東京都の「豊洲市場」のように、江東区(特別地方公共団体)にはその権限がなく、チェック機能が働かない。②「副首都」についても、人口減少を言いながら、何故、東京都との山分け発想(東西二極の一極)でなく、全国の基礎自治体との富の共有、政令市への知の連携とならないのか。③「住民自治」についても、地活協・町内会、区政会議など地域資源は豊富にあり、「ガバナンス」の次元より、政局第一の首長でなく、庁内＆地域に目を向けた「マネジメント」の問題である。など無駄・無理・無謀の「総合区・特別区」の必要性はないと感じました。