金融庁、ＦＸ証拠金倍率10倍への引き下げを検討＝関係筋
［東京 １６日 ロイター］ - 金融庁が、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率を現行の最大２５倍から１０倍に引き下げる方向で検討していることが分かった。複数の関係筋が１６日、明らかにした。相場急変時に決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ狙い。
１１月１６日、金融庁が、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率を現行の最大２５倍から１０倍に引き下げる方向で検討していることが分かった。写真は各国の紙幣、昨年１月撮影（２０１７年 ロイター/Jason Lee）
金融庁はＦＸ各社との意見交換会で同方針を伝えており、早期の内閣府令改正を目指す。
為替相場が急激に変動した場合、投資家がポジションを処分できない事態に発展するリスクがある。とりわけ、日本では店頭ＦＸ取引の年間取引量が５０００兆円に上り、相場の急変が日本発のシステム不安に発展しかねないとの懸念が金融庁内には出ていた。証拠金倍率の引き下げにより、投資家が持つことができるポジションを低く抑えることで、相場急変時でも決済に支障が出ないようにし、決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ。
２００８年のリーマン・ショックを受け、金融インフラの頑健性を確かなものとするため、国際規制である「金融市場インフラのための原則（ＦＭＩ原則）」が導入された。日本では、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）、日本証券クリアリング機構、東京金融取引所といった金融商品取引の決済インフラを担う主体が流動性の管理や速やかな決済などを求められ、定期的な情報開示が義務づけられている。
しかし、ＦＸの店頭取引はこうした規制の対象外で、同取引のリスクをどのように管理するのかが課題になっていた。
