総理大臣と一緒に仕事しませんか？

総理大臣と一緒に仕事しませんか？



こんにちは、

皆川です。

突然ですが、、

あなたは現状に満足していますか？


もちろんビジネスの話です。

経済的にも
人脈的にも

そして、やり甲斐的にも。

社会にインパクト大の影響を与え
大きく貢献できるビジネスに
憧れませんか？


今、ステージＵＰを考えている方は
当然、現状に満足はしていない
と思います。

もちろん不満がある訳ではないけど、
常に高みを望み、日本社会を
より良くしていきたいと考えている
意識の高い方が大半ではないでしょうか。

ただ、

「そうは言っても、
どうステップアップしていったら
良いのか分からないし、、

結局、既存ビジネスの繰り返ししか
ビジネスの先が見えない、、」

という方が多いと思います。

かと言って、

不動産や設備投資などが必要になる
ようなリスクあるビジネスは、
大きな元手が無ければ
あまり現実的ではないですしね。


もし今、このようなモヤモヤした
状況にあなたがいるなら
ひょっとしたら良いニュースを
届けられるかもしれません。

今までに無いほどインパクトがあり、
しっかり社会貢献できるプロジェクト
が立ち上がっているという話です。

政界の人脈と1,000万円以上の
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あなたがこれまで培ってきた
キャリアを活かすことができるのです。

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欧米では当たり前の選挙ビジネス。

大統領選での熾烈な戦いは
記憶に新しいと思います。

でも、マーケティング後進国の
日本においては選挙戦略も無く、
手つかずの未開拓領域です。

選挙参謀(コンサルタント)にとっては
完全にブルーオーシャン市場。

1990年代に某政党・某総理大臣の
選挙参謀を担っていたＩ氏と
PRを使ったメディア操作に強い
駒田氏がタッグを組んだ
今回のプロジェクト。


少しでも興味をもった方は、
まずは、有料ビデオプログラムが
今だけLINEで無料配信されている
ので、受け取っておくことを
強くお勧めします。

尚、”登録期限”があったと思うので
見逃さないよう、今スグ確認して
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皆川

缶コーヒーが欧米で流行らない理由ｗｗｗｗｗｗｗ

コーヒー好きなはずなのに盗難の問題で自販機が普及してない コーヒー好き過ぎてどこにでもコーヒーメーカーとか紙コップのコーヒー置いてるからじゃないか 缶コーヒーをコーヒーと認めどこでもコーヒースタンドがあって 簡単にホットやらエスプレッソやらラテくらいは買える 築地の人が回転寿司喰うかというようなもん コーヒーではないけど缶コーヒーと言う飲み物としてめちゃくちゃ好きって言う外人を知ってる 缶コーヒーを飲むという文化そのものがない メンインブラックの人と山田孝之がCMに出ないから 缶コーヒーは昔は外人受け悪かったけど今だと一部の観光客にとっては日本旅行で試したい物の一つになってる そういえばB級映画でもいまだに瓶ビールらしき飲み物が多く飲まれてて 缶ビールは下の方に穴開けてトリッキーな飲み方してるのしか見ないな

#缶コーヒー #コーヒー好き #外人

B-CASカード、NHK受信料徴収の為に凶悪パワーアップして再登場する模様

B-CASカード、NHK受信料徴収の為に凶悪パワーアップして再登場する模様NHK受信料｢徴収督促チップ｣が全テレビに!?
全受信機にACASチップを入れるのは不当だ

2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。

昨年7月にも記事「B-CASカードは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。

CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われているB-CASカードには、さらにコンテンツを保護する暗号化機能も有しているが、B-CASカードはすでに暗号化を破られていることもあり、4K/8Kにおける新しい仕組みとして有料放送事業者で組織した「新CAS協議会」が次世代のCASとしてACASチップを開発した。

問題はこのACASチップを全受信機へ“内蔵させる”ことを前提にしていることだ。なぜなら、ACASチップ内蔵の実効性が“NHK受信料の徴収”にしかないからである。加えて言及するならば、世界中、どこを探しても「CAS機能を内蔵するテレビ」は日本以外に存在しない。

受信料徴収を促すために、消費者のコスト負担や不利益を伴う機能をテレビに“必須要件”として入れることは、どう説明しても正当化できない。

たとえば日本以外の国に目を向けると、無料放送は暗号化が行われないことが普通だ（これはNHKとよく比較されるBBC〈英国放送協会〉も同じ）。

この10年、日本の大企業で「品質問題」が続発する理由がわかった カギはP→D→C→Aの「次の文字」

この10年、日本の大企業で「品質問題」が続発する理由がわかった カギはP→D→C→Aの「次の文字」

根本にある「TQM」の衰退
新年早々に開催された米ラスベガスでの家電見本市や、現在デトロイトで始まった北米自動車ショーでは、各社とも自動運転などの最新技術を提案した。こうした新技術がニュースの話題にならない日はない。1月16日付日本経済新聞は1面で、島津製作所が人工知能を使って2分間でがんを判別できる装置を開発したと報じた。
技術革新によって、新しい商品がこれから続々と生まれてくるだろうが、昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の「品質」は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。
今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。昨年は、日産自動車やSUBARU（スバル）による「無資格者の完成車検査」が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。昨年11月、謝罪する東レの日覺昭廣社長ら（Photo by gettyimages）
ここ10年くらいの動きを見ていくと、日本企業では品質関連の不祥事のオンパレードだ。2007年の不二家の消費期限切れの原材料使用、14年のアグリフーズ（当時）における冷凍食品への農薬混入事件、15年の東洋ゴム工業による免震ゴムの性能データねつ造、16年には三菱自動車やスズキでの燃費試験の不正といった具合に枚挙にいとまがない。
どのトラブルにも様々な要因があるが、あまり世間で論じられていないものとして、こうした品質問題の根底には、TQM（トータル・クオリティ・マネジメント＝全社的品質経営）の衰退がある。「メイド・イン・ジャパン」がかつて世界で評価されたのは、このTQM活動の成果の一つである。TQM活動と言っても知らない人がいると思うので、その歴史を少し説明しよう。実は日本にTQM活動を根付かせたのは米国だ。GHQ（連合国軍最高司令部）統治下にあった頃、日本製ラジオの品質があまりにも悪いため、GHQが1949年、通信機器メーカーの経営層を集め、品質向上について学ぶ講座を開いたことに始まる。開講の冒頭では「会社の存立理由は何か」といったことまでが問題提起されたそうだ。
その後、1950年に米国からデミング博士が来日、統計学的な品質管理の手法を伝授、翌51年には品質管理に関して優れた活動をしている企業に贈られる「デミング賞」が創設された。第1回目の受賞企業は「富士製鉄」（現新日鉄住金）や「富士製鉄」（同）など4社。以降、日本の多くの製造業が「デミング賞」を取ることが品質で一流の証と考え、活動を活発化させた。日本企業が欧米に追いつけ追い越せの精神で品質力を向上させたことが、「日本製」がかつて世界市場を席巻することにつながった。
米国製品が日本製に駆逐されたことを反省し、米国政府は1980年代後半に当時の商務長官マルコム・ボルトリッジ氏が中心となって日本のTQM活動をベンチマークし、品質向上を国家プロジェクトと位置付けた。顧客サービスや品質の優れた企業に対する「米国国家経営品質賞」も創設したほどだ。
「P→D→C→A」の次の文字は？
その高い品質力を持っている証のデミング賞がいま、危機に直面している。同賞取得のための「TQM（トータル・クオリティ・マネジメント）」活動をする企業が減少しているのだ。00年から17年までの受賞組織数は海外の45に対して日本は23。さらに大学から品質管理工学の講座が減ったことで、このままではいずれ審査する研究者すらいなくなる状況だという。
デミング賞凋落の理由の一つには、企業がISO（国際標準化機構）の認証取得に傾注したことが挙げられる。
TQM活動の特徴は、経営トップと現場が一体化しながら、現場で起こっている課題を解決していくことだ。その典型的な手法が「PDCAサイクルを回す」だ。組織を挙げてP（計画）→D（実行）→C（確認）→A（再実行）のプロセスを踏んで仕事をしていく。実は、Aの後にS（スタンダイゼーション＝標準化）が来ることを知らない人も多い。

「篠崎さんにいくら払っていますか」

「篠崎さんにいくら払っていますか」

　福岡市内の呉服屋に税務署の職員がこう尋ねてきたのは5年ほど前のことだという。「篠崎さん」とは振袖のレンタルや着付けを手掛け、成人式当日に営業を停止した「はれのひ」（横浜市）の篠崎洋一郎社長（55）のことだ。

　この呉服屋の代表が語る。

「要は税金を払っていなかったのです。当時、篠崎さんは独立した後で、着物や記念撮影営業のテレアポのコンサルタント業務を請け負っていた。弊社でも委託していましたが、物事を“言い切る”タイプで『お客様は迷ってるから、ちゃんと言い切ってあげないとわからないよ』と、結果も出していた。ですが、儲けをきちんと申告しておらず、『この人は自分でお金を出すのが嫌なんだな』と思いました」

　1月8日、「はれのひ」で着付けをできなかった新成人が続出し大混乱。相談が寄せられているだけでも被害額は3億円近くに上っている。

「従業員への給与未払いでも労働基準監督署から5回の是正勧告を受けていた。負債総額は6億円超」（社会部記者）

　同社に振袖を卸していた京都の呉服問屋はこう語る。

「4年程前に取引を始めました。ヒゲ面で、ネットで着物のビジネスをやるような洒落た感じには見えませんでしたが、当初から『上場したい』と夢を語っていた。随分経営を簡単に考えてるなという印象でした。あるときは『料理屋で働いていた20代の女性と再婚する』と自慢げでした。ところが、約2年前に弊社への1000万円の売掛金が落とせなくなり、営業マンがいくら会社を訪ねても会って貰えず、携帯電話にも出なくなった」

　篠崎社長の知人が語る。

「彼は茨城出身で、地元の衣料品店や、菓子メーカー、着物販売会社などを転々としてきた。最初の結婚相手は『モデルのような美人だった』というのが自慢ですが、1年程で離婚したとのこと。今回の騒動後、上海に逃げたとも言われましたが、6年位前から月1回は中国に渡航していた。当時、中国は結婚式場が足りずに2、3年待ちというブームだったため、日本に中国人の結婚式を持ってきて、式場からバックマージンを得るビジネスをしようとしていた」

　だがその夢も叶わず。新成人の晴れの日を踏みつけにして、逃げた罪は重い。

（「週刊文春」編集部）