｢第4の携帯会社｣楽天が直面する大きな課題楽天の三木谷浩史社長が強く望んでいた通信キャリア入りが実現することになるが、課題も山積する（撮影：大澤 誠）
日本に第4の通信キャリア（MNO:移動体通信事業者）が誕生することになる。総務大臣の諮問機関、電波監理審議会は4月6日、楽天が申請していた携帯電話の電波割り当てについて、条件付きで「適当」とする結論を出した。
MNOはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクによる3社の寡占が続いてきたが、これで事実上、楽天の新規参入が決まった。2005年のイー・モバイル（現ソフトバンク）以来、実に13年ぶり。早ければ2019年10月にもサービスを始める予定だ。楽天はMNOになっても、現在手掛ける格安のMVNO（仮想移動体通信事業者）「楽天モバイル」と同じ料金でサービスを提供する計画を提出している。ただ、この料金プランの安さとの関連は不明だが、楽天の設備投資の計画額は他キャリアと比べ圧倒的に少ない。多くの利用者を満足させられるだけの質のサービスを提供することは、本当に可能なのだろうか。
通信キャリア参入には4つの条件も
総務省が今回通信キャリア向けに募集した周波数の新規割り当てには、既存の3社も応募した。「いずれの申請者も絶対審査基準に適合している」。審議会後に会見を開いた吉田進会長（京都大学名誉教授）はそう述べたが、一方で楽天の開設計画認定にだけ、ほか3社にはない条件が4つも付いた。その内容は、「他の既存事業者のネットワークを利用する場合も、自らネットワークを構築して事業展開する原則に留意すること」「設備投資及び安定的なサービス提供の資金確保に留意すること」といったものだ。4月6日に開かれた電波監理審議会では、楽天の携帯電話事業参入に際し、注文をつけた（記者撮影）
自前の通信網をまだ持たない楽天について、吉田会長は「最初は頑張っても電波が届かないところがあるだろう。ローミング（他キャリアの回線を借りること）をやるにしても、将来的には独自でやってほしい」と注文を付けた。
会見では、楽天が計画する人口カバー率96.0％についても、達成を懸念する質問が飛んだ。よそに頼る「甘え」が許されるのは初めのうちだけだ。楽天は今後、事業を軌道に乗せて収入のあてを確保し、自力で資金をつぎ込んで設備を広げていく必要がある。吉田会長は「ハードルは高い」とも述べ、楽観はしていない姿勢をにじませた。
仮に楽天がこうした課題をクリアできたとしても、それでほかの3社と同等の通信品質になる、と言えるわけでは決してない。審査の対象はあくまでも「最低限満たすべき基準」であって、それ以上やそれ以外のところで、大きな差がつくかもしれないからだ。
楽天は東京電力や中部電力が持つ鉄塔を活用することで、基地局整備にかかる設備投資額を圧縮する考えだ（撮影：今井康一）
携帯電話事業にはばく大な初期投資がかかるはずだが、楽天は2025年までに設備投資に充てるため、金融機関の借り入れなどで最大約6000億円の資金調達を計画する。これはドコモが1年間にかける設備投資の額とほぼ同じだ。外部からは「少なすぎる」という指摘が相次ぐが、楽天の三木谷浩史社長は「十分足りる。4Gは後発者メリットで安くなっており、お釣りがくるくらいだ」と強気だ。
これについて、通信事業に詳しい野村総合研究所の北俊一氏は「確かに、すごく安いインフラを調達すれば運営はできるだろう」と認めつつも、「有事の対応に問題がないかが気にかかる」と指摘する。
