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<nobr style="white-space: normal; background-color: rgba(255, 255, 255, 0);">日本<wbr>郵便<wbr>社員<wbr>2600<wbr>人<wbr>処分 <wbr>不動産投資や<wbr>農業で<wbr>収益</nobr>総務省は28日、国家資格を持つ日本郵便の社員2615人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、郵便法にもとづく戒告などの処分を社員らに出した。日本郵便に対しても行政指導を行い、再発防止を求めた。
<article style="letter-spacing: normal; -webkit-tap-highlight-color: rgba(26, 26, 26, 0.301961); -webkit-text-size-adjust: auto; border: 0px; margin: 1em 16px; padding: 0px; vertical-align: baseline; -webkit-hyphens: auto; -webkit-touch-callout: default; line-height: 1.8;">処分されたのは、重要郵便物である内容証明と特別送達を扱う資格「郵便認証司」を持つ社員ら。郵便物の公正な取り扱いが求められるため、「みなし公務員」に当たり、兼業をする場合は総務相の承認が必要になる。郵政民営化にあわせてできた資格で、全国の郵便局で働く約9万人が資格を持つ。
このうち戒告の懲戒処分を受けた287人は、不動産投資や太陽光発電、大規模な農業などで多額の収益を上げていた。数百万円を超える不動産収入を得たり、会社の役員になったりしている人もいた。
厳重注意処分は432人で、相続で得た不動産の収入があったり、農業を小規模に営んだりしていた。また、消防団や教育委員会などで公的な職に就いていた1896人は、口頭注意とした。いずれも、総務相の承認を得ていれば問題はなかったという。
このほか、認証司の資格を持たない社員2人が内容証明などを扱っていたことも判明した。（藤田知也）
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<header style="letter-spacing: normal; border: 0px; margin: 0px 16px; padding: 0px; vertical-align: baseline; caret-color: rgb(51, 51, 51); color: rgb(51, 51, 51); font-size: 19px; -webkit-text-size-adjust: 100%;">
<nobr>1枚39円、<wbr>“原価”で<wbr>販売<wbr>する<wbr>マスク <wbr>アクセス<wbr>殺到も<wbr>「在庫は<wbr>大丈夫」</nobr>
</header><article style="letter-spacing: normal; border: 0px; margin: 1em 16px; padding: 0px; vertical-align: baseline; -webkit-hyphens: auto; -webkit-touch-callout: default; line-height: 1.8; font-size: 19px; -webkit-text-size-adjust: 100%;">スマートフォン用のアクセサリーやウエアラブル端末などを手がけるトリニティは、1枚税別39円の三層不織布マスク「原価マスク」の販売を4月27日に開始した。利益を一切乗せず、仕入れ価格や輸送費などを合算した“原価”で販売するという。商品は50枚入りボックス（個包装タイプ）の1種類のみで、価格は税込み2,176円（送料は別途必要）。1回の注文で最大4箱（200枚）まで購入できる。すでに大量のアクセスが殺到していてサーバーにアクセスしづらい状態が続いているが、「在庫は大丈夫」（星川哲視社長）という。トリニティがオンラインショップで販売を開始した「原価マスク」。個包装タイプの50枚入りボックスで、価格は税込み2,176円（送料別）という安さだ
多くの人が必要としているマスクが転売や高額な価格で取引され、売っているものも粗悪品が多く見受けられる現状を打破したいとかねてから考えていた同社。そのようななか、スマートフォン関連製品の製造を委託している中国の協力会社が、クリーンルームを利用してマスクを製造しており、協力を仰いで特別にマスクを原価で販売することにしたそう。
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