仙台市中心部の商業ビルを運営する地元企業に、テナントの家賃を減免する動きが広がっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮した対応だが、運営側も金融機関への返済などがあり苦しい事情は一緒。「共倒れ」の事態に陥りかねないため、早期の公的支援を求める声が上がる。

　酒類卸売・不動産業のカネサ藤原屋（仙台市）は、東北一の歓楽街国分町で所有・管理するビル１６棟の入居テナント約２７０店について、５月の家賃を５割、６月は３割、７月は２割を減免する。

　テナントの飲食店の多くは休業中で、既に１０軒ほどが退去を決めた。飲食店向けを含む酒類の売り上げが３月で前年比３割減、４月前半で７割減と落ち込んでおり、担当者は「東日本大震災の時も減免して支えた。共に乗り越えようという思いだ」と話す。

　市中心部に複数の商業ビルを所有する不動産業者は「このままでは街が死ぬ」と嘆く。テナント約５０店について、３カ月間３割を目安に家賃を割り引く。合計数千万円に及ぶ負担が重くのしかかる。

　テナントの家賃支援策については、国会でも議論が進んでいる。この不動産業者の担当者は「金融機関への返済が毎月あり、これ以上続けるとこちらがもたない。早く支援の具体策を明らかにしてほしい」と強く訴える。別の不動産業者も「せめて減免した分の半額は穴埋めしてもらいたい」と訴える。

　ＪＲ仙台駅前の大型商業施設も減免方針を決めている。４月１８日から休館中のエスパル仙台は、家賃の一部となる４月分の最低保証金を半額にした。５月も同様の措置を続ける方針。渡辺典男副店長は「まずは社内で経費削減やイベントを中止し、費用を捻出する」と話す。

　イービーンズ（仙台市）も休業中の家賃を取らない。佐藤勝彦館長は「閉めても地獄、開けても地獄の状態。テナントやビルは何を信じて自粛すればいいのか。早くてコンパクトな支援策が必要だ」と求める。

　仙台パルコなど全国に展開するパルコ（東京）も各店が一定の基準を設け、減免する。

　仙台市内の不動産業の関係者は「ビルオーナーにとってテナントの撤退が一番の痛手なので、支援策を待たずに減免交渉に応じている。敷金分を回して一時的に対応できるものの、半年ほどで苦しくなるだろう」と指摘した。