原崎市長が2023年度の福津市議会3月定例会に、「宮司地区(２/3区）の小学校新設に伴う学校敷地の嵩上げ工事についての本契約締結」の議案を唐突に提出しました。その議案を市議会は議会最終日の3月22日に１３：４の議員の賛成多数で可決しました。なんとも住民にとって不可解な議決です。少し振り返って、それまでの経過を追ってみることにします。
原崎市長と福津市教育委員会は、2022年(令和4年)11月に宮司地区(２・３区)に小学校を新設することで、合意しました。しかし、学校新設に必要な環境アセスメント調査や住民説明会及び住民との合意形成などをそれまで、殆ど実施してきませんでした。
それに対し、福津市の学校問題に取り組んでいる３団体が、2023年(令和5年)12月の福津市議会定例会に、「小学校新設予定地に関して専門家の調査と科学的根拠を示して行う住民説明会の実施について」の請願を提出しました。この請願を議員全員が賛成し、その実行を市議会は、12月７日に原崎市長と福津市教育委員会へ請求しました。つまり議員全員は、宮司地区(2/3区)の小学校新設について、建設工事に入る前に、専門家の調査と住民説明会の実施が必須であることを認識していたと考えます。
ところが、原崎市長と福津市教育委員会は、市議会宛ての文書で「造成工事による手光今川洪水浸水想定区域への影響を明らかにするために造成工事後の想定シュミレーションを行い、その結果を対象自治会に説明する。」と請願の趣旨と全く異なる返答をしました。専門家の調査をシュミレーションに、科学的根拠を示して行う住民説明会を当該自治会への説明と矮小化しました。このような状況下で冒頭の議決が行われたのでした。
賛成した議員13名（大山隆之・中村恵輔・井手口忠信・倉元敏徳・福井崇郎・秦浩・石田まなみ・中村昌代・尾島武弘・豆田優子・榎本博・米田信・中村清隆）は、正式シュミレーションの結果が報告されないまま、且つ請願の小学校新設予定地の専門家の調査と科学的根拠を示した住民説明会の実施も実行されてない状態で、この議案に賛成しました。請願の趣旨に賛成した以上、本議案に反対するのが、議員として筋を通すということになります。何故、賛同したのか、全く不可解です。同調圧力をかけられたのでしょうか？一方、筋を通して反対して戴いた、山本祐平・岩下豊・佐伯美保・戸田進一の4名の議員には感謝いたします。
多くの市民は、議員の皆さまが市民代表として、よく考えて市民のために働いて戴くことを願ってやまないのです。
