コロナバブルの顛末

　危機が過ぎ去れば元のトレンドに復す性質があることを考慮する必要がある？？　が、それでも銀行貸出(平均残高)は7月に前年比プラス6.4％と大幅に増加しており企業部門全体ではカネ余りの状態にある。また予算規模約13兆円の特別定額給付金はほぼダイレクトにマネーストック増加(預金増加)に繋がり、家計調査ベースの可処分所得は6月に前年比プラス19％と急増した。


　一口に「ジャブジャブ」と言っても、かつてのそれが主に日銀と民間銀行の間で生じたマネタリーベース増加を指していたのに対し、今の局面のそれは経済活動を担う主体(企業、家計)に直接行き渡っているという点で根本的に異なる。


　こうしたマネーストック急増はアメリカも同様、いやアメリカこそが圧倒的である。


個人消費が鋭く持ち直したことで、厳格なロックダウン(都市封鎖)中に下落していた中古車(前月比プラス2.3％)、衣料品(同プラス1.1％)など広範な品目が伸びた。


　FRB(米連邦準備制度理事会)が6月FOMC(米公開市場委員会)で示した物価見通しによれば、インフレ率は2020年にプラス1.9％となった後、2022年まで2％を超えず推移することになっている。しかしながら、足もとの物価の基調は思いのほか底堅く、インフレ率の上振れシナリオを想起させる。


　最後にこうした状態でワクチンの大量供給、ウィルスの弱毒化など何らかの要因で人々の予想より早期に経済が急回復する場合、どういったことが起きるのか考えてみたい。


　実体経済ではインフレ率加速が考えられる。じゃぶじゃぶに供給されたマネーが実体経済に滞留するなかで、需要が回復し、供給制約が残存すればインフレの条件が揃う。


　そうした中でFRBが長期の金融緩和を約束するならば、インフレの可能性はますます高まるだろう。


　通貨供給量と物価の関係は必ずしも安定的ではないが、経済活動再開の進捗にしたがって、これまでのインフレ基調が上方乖離するシナリオも考えられる。こうした状況は程度の差こそあれ、日本も同様である。


■「コロナバブル」の可能性も


　金融市場では、政策当局が引き締めに動けず、「コロナバブル」とも言うべき状況が到来する可能性がある。

　すでに資産価格は実体経済対比で大幅に上昇しているが、だからといって失業率が十分に低下する前に金融引き締めに転じたり、緊縮的な財政政策に舵を切ることは現実の世界では考えいくい。


　日米の政策当局は資産バブルのリスクを認識しつつも、それに目をつぶり、景気刺激的な政策スタンスを維持するだろう。


　現在、一般的に広く共有されているメインシナリオはコロナ禍が長期化するなかで「景気低迷が続き、デフレ圧力が強まる」といった具合である。しかしながら、こうした逆のシナリオも一考の価値がある。