【来週の日経平均株価の想定レンジ】
3万6000 ～ 3万8000円
来週（3月3〜7日）の日経平均株価は、引き続きトランプ政権による関税政策などを巡り、不安定な相場展開が続きそうです。
週末の2月28日に今年最大の下落となったことから、週明けは自律反発の動きが意識されやすいでしょう。また、米国では28日にトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が予定されており、ロシアとウクライナの停戦に向けた動きに進展が見られるようだと、株価上昇の材料になるでしょう。
ただし、日経平均株価は2月28日の急落で、2024年10月以降続いていたレンジ相場の下限を明確に割り込みました。5カ月ほど続いていたボックスを下抜けたことにより、需給状況は大きく悪化したと言えるでしょう。
日経平均で5万円という水準は今年達成できる可能性があるでしょうか。 私はありうると思う。2024年は前半の7カ月で、日経平均が27％上がっている。今のレベルがざっくり4万円だとして、25％上がれば5万円だ。昨年の経験を踏まえれば、到達しても不思議ではない水準といえる。
台湾と韓国と日本の国民所得
2023年では、韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が日本を上回っています。
【1人当たり国民総所得（GNI）の比較】
- 韓国：2023年3万6,194米ドル（約564万円）
- 日本：2023年3万5,793米ドル（約560万円）
2024年における台湾の一人当たりGDPは日本のそれを上回っています。
【データ】
- 台湾の一人当たりGDP（2024年）：33,230ドル（IMF発表）
- 日本の1人当たりGDP（2023年）：3万3,849ドル（内閣府発表）
台湾の都市の一覧
2020年国勢調査での台湾の都市の人口は以下のとおりである[1]。
| 順位 | 都市名 | 県市 | 区分 | 人口 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 新北市 | 新北市 | 直轄市 | 4,365,947 |
| 2 | 台中市 | 台中市 | 直轄市 | 3,033,840 |
| 3 | 高雄市 | 高雄市 | 直轄市 | 2,734,275 |
| 4 | 台北市 | 台北市 | 直轄市 | 2,594,581 |
| 5 | 桃園市 | 桃園市 | 直轄市 | 2,441,064 |
| 6 | 台南市 | 台南市 | 直轄市 | 1,875,076 |
| 7 | 新竹市 | 新竹市 | 市 | 499,468 |
| 8 | 基隆市 | 基隆市 | 市 | 367,264 |
| 9 | 嘉義市 | 嘉義市 | 市 | 252,028 |
| 10 | 竹北市 | 新竹県 | 県轄市 | 223,017 |
| 11 | 彰化市 | 彰化県 | 県轄市 | 220,172 |
| 12 | 屏東市 | 屏東県 | 県轄市 | 205,388 |
| 13 | 斗六市 | 雲林県 | 県轄市 | 115,083 |
| 14 | 員林市 | 彰化県 | 県轄市 | 113,411 |
| 15 | 台東市 | 台東県 | 県轄市 | 106,840 |
| 16 | 頭份市 | 苗栗県 | 県轄市 | 106,523 |
| 17 | 南投市 | 南投県 | 県轄市 | 101,761 |
| 18 | 宜蘭市 | 宜蘭県 | 県轄市 | 96,098 |
| 19 | 苗栗市 | 苗栗県 | 県轄市 | 89,446 |
| 20 | 花蓮市 | 花蓮県 | 県轄市 | 88,212 |
| 21 | 馬公市 | 澎湖県 | 県轄市 | 54,952 |
| 22 | 朴子市 | 嘉義県 | 県轄市 | 41,071 |
| 23 | 太保市 | 嘉義県 | 県轄市 | 36,368 |
◎下落トレンドに転換、3万6000円割れも意識
＜松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏＞
日経平均は１０月安値を割り込み、完全に下落トレンドになった印象がある。来週にかけ、下値模索になる可能性が高いだろう。
エヌビディアの決算自体は非常に良かったが、中国ＡＩ（人工知能）ディープシークの台頭以降、ＡＩのコモディティ化が警戒されている。マイクロソフトなどによるデータセンター投資の縮小も懸念され、業績のピークアウト感を強めた。中国への米高関税は、一部中国製部品を製品に組み込むエヌビディアの利益率に影響しかねないともみられている。
いまのところＡＩ関連と暗号資産関連の下落が中心で、ディフェンシブ株は持ちこたえている。ただ、どれだけ耐え続けられるかは危うい。米市場では、高金利の影響でＡＩ関連以外は傷んでいる。ＡＩが崩れると相場の柱を失う可能性がある。
テクニカル的には、昨年８月の暴落の際に下支えになった２４カ月移動平均線（３万５７７０円付近）まで、下値めどは見当たらない。２月の下げ局面で押し目買いに伴う信用買い残が増えたことは需給的な重しになる。日経平均は３万６０００円割れも意識されてきそうだ。
アナリスト紹介
日本株
窪田朋一郎
松井証券 シニアマーケットアナリスト
ネット証券草創期から株式を中心に相場をウォッチし続け、個人投資家の売買動向に精通
◎半導体株安が主導、悪材料出れば日経平均3万5000円も
＜ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏＞
きょうの市場は半導体セクターが主導して相場を押し下げている。ディフェンシブ銘柄は買われているので全面安とはなっていないが、地合いは悪く、先行きも上値の重い展開となりそうだ。米国の関税政策については、４月に相互関税が導入されるとみられ、依然として不透明感が残っているほか、半導体株が調整となると日経平均の指数としては上方向を試しづらいだろう。
外需株が手掛けにくい中で相対的に内需系の銘柄が物色されやすい局面だが、相場を押し上げる要因にはなりにくい。目先については、米国の関税強化の動きが一段と進んだり、為替が急激に円高に振れたりするなど悪材料が出た場合は、日経平均が３万５０００円程度まで下がる可能性もあるとみている。
投資調査部長 チーフマーケットアナリスト
山口 真弘
MASAHIRO YAMAGUCHI
◎下げ過ぎの印象、米景気の不安感後退で反転
＜東海東京インテリジェンスラボ マーケットアナリスト 池本卓麻氏＞
日経平均がレンジ下限と意識される３万８０００円前後の水準を割り込んできたが、下げの背景には米国の景気悪化懸念が強まったほか、トランプ関税が読み切れないという不安感があり、これらがはっきり見通せるようになるまでは日本株も重い動きにならざるを得ない。
ただ、日経平均は各テクニカル指標をみると、下げ過ぎとの印象が強いほか、ＰＥＲ（株価収益率）が急速に低下してきたことで、バリュエーションからも買い余地が出てきた。来週はＩＳＭ製造業景況指数、米雇用統計などの発表を控えており、これらが強めに出て米景気への不安が後退すれば、米株上昇、日本株リバウンドが読めるようになる。
外貨預金で得するのはどんな場合か
外貨預金で得するのは、円安のときや、円預金よりも金利が高い通貨に預けたときです。
【円安のとき】
- 円安になると、外貨建ての資産の価値が高まるため、円に換算した際の受取額が増えます
- 円安が進むほど、為替差益がプラスになります
【円預金よりも金利が高い通貨に預けたとき】
- 円よりも高金利の通貨は数多くあります
- 円預金よりも高い金利が期待できます
- 仮に為替レートの影響により円換算で損失が出ていても、高い金利による利息が損失を相殺できるかもしれません
外貨預金には、為替差益を得る以外にも、通貨の分散投資を行うメリットがあります。
【通貨の分散投資】
- 為替は相対的に変動するため「全ての通貨が同時に下がる」ことはありません
- 外貨を保有していれば、たとえ円安が進んでも、一方では外貨高となっているためトータルの資産価値を維持することが可能です
ただし、外貨預金には為替変動による損失のリスクもあります。為替レートの変動には複数の要素が複雑に絡み合っており、予想外の動きをする場合もあります。
トランプ政権は国内生産の活性化や輸出促進、不公正とみなす貿易政策との闘いにおいて関税に目を向けており、月間の貿易統計が経済的および地政学的な重要性を増している。企業が製造拠点を米国に移すのは容易ではないため、こうした取り組みの実現は難しいとエコノミストは指摘している。
エコノミストはまた、米国の消費の高さや輸入を割安にするドル高といったマクロ経済要因も貿易赤字に大きく影響していると指摘。世界の基軸通貨としての地位がドル高を後押ししている面もある。
１月に輸入が急増したのは、関税引き上げに先立ち米企業が国外からの納入を確保したためとみられる。トランプ氏は今月に入って中国に10％の関税を賦課し、27日にはカナダとメキシコに対する関税を３月４日に発動すると述べた。中国に対しても、同日に追加で10％の関税を課すとした。さらに、いわゆる相互関税も４月に実施される見通しだ。
サービスも含めた１月の米貿易統計は３月６日に発表される。
